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2018年7月19日発売

学陽書房

新版 基本から学ぶ地方財政

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内容紹介
◎制度と運営の実態を徹底的に解説し、自治体関係者の絶大な支持を得た解説書の改訂版!
◎制度が複雑すぎて難しいと嘆く前に本書を読めば目から鱗が落ちる!
◎2009年発刊後の地方財政制度をめぐる大きな動きは次のとおりです。
・財政健全化法の改正
・公営企業会計の見直しと自治体一般会計との連結財務諸表の作成
・公会計制度の統一
・地方債の発行基準の変更
こうした財政制度の変更を加筆するほか、地方財政をめぐる環境変化や経済財政諮問会議での昨今の議論が地方財政計画へ与える影響などを加筆・修正しました。
◎単純な財政用語の解説ではなく、地方財政の制度運営における基本的な論理を解説した入門書。
◎地方財政計画と地方交付税の関係などを中心に徹底的に解説し、交付税額の決定過程の誤解が解け、制度の真の姿が理解できる!
目次
序章 地方財政制度を何から学ぶか
第1章 地方財政のマクロフレーム―地方財政計画に表れる制度の骨格―
1.地方財政制度のマクロの基本
2.地方財政制度の根底にある考え方、国の財政との違い
3.地方財政と国の財政はどちらが厳しい状況か
4 地方財政計画の決まり方
5 地方交付税は国税5税収入の一定割合+地方法人税で総額が決まるという理解でよいのか
6 国が地方の財政フレームを決めることで地方が国に依存しているという批判
7.地方財政計画の内容の詳細
第2章 地方財政制度のミクロフレーム
1 地方交付税制度の概略
2 普通交付税の基準財政需要額の考え方
3 地方財政計画と地方交付税の関係
4 地方交付税の算定の簡素化をめぐって
5 いわゆる事業費補正をめぐって
6 基準財政収入額、留保財源、臨時財政対策をめぐって
7 地方交付税の財源不足にかかる財源手当
8 基準財政需要額は標準的経費であるのか
第3章 地方交付税の算定の実際:市の生活保護費を例に
1 地方交付税が複雑であることの妥当性
2 基準財政需要額の算定の考え方
2 標準団体における単価(単位費用)の設定
4 団体の規模の違いによるコスト差を反映する補正係数:段階補正
5 被生活保護者数の違いによる財政需要の違いを反映する補正係数:密度補正
6 人件費や扶助費等の地域別に見た単価差を反映する補正係数:普通態容補正と寒冷補正
7 補正係数の合計
8 地方交付税の算定をめぐる見方
第4章 地方自治体間の財政力格差と地方交付税
1 見過ごせない財政力の自治体間格差
2 地方自治体の財政逼迫はどこで起きるのか
3 臨時財政対策債の償還は確実なのか
4 税源移譲分や社会保障改革分を留保財源に算入しない理由
5 地方財政措置と地方交付税措置の違い
6 トップランナー方式と市町村の姿の変化に応じた算定
7 地方交付税のよくある誤解
第5章 近年の地方財政制度の動き
1 地方債制度
2 公会計
3 財政再建法
4 第三セクター等の改革
5 地方公営企業
著者略歴
小西 砂千夫(コニシサチオ)
関西学院大学大学院経済学研究科・人間福祉学部教授 1960年 大阪市生まれ 1983年 関西学院大学経済学部卒業 1988年 関西学院大学大学院経済学研究科博士課程単位取得 1996年 博士(経済学)

※近刊検索デルタの書誌情報はopenBDのAPIを使用しています。

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