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2017年10月4日発売

第一法規

まずはここから! ベーシックな事例で学ぶ 企業法務の仕事

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内容紹介
企業法務部門の新人・若手社員を対象とした「企業法務の仕事の網羅的テキスト」。総論編では、まず把握しておくべき事項を解説し、各論編では、事例解説形式で課題解決に際しての法知識のあてはめ方を解説する。事例が他人事にならない注意点も取り上げる。

・企業法務部出身で、現在は学生に企業法務を教える実務家教員による執筆!

・企業の法務部門の新人・若手社員に必要な内容とレベルに合わせたわかりやすい解説!

・経験の浅い社員でも案件対応のイメージをつかみやすいように、典型事例を用いて法知識のあてはめ方を解説!

・さらに! 事例が、応用の利かない「他人事」とならないように、他業種の場合の注意点なども解説!

・法務担当者にとって不可欠となっているグローバルリスクへの対応の視点を、全編にわたって盛り込んで解説!
目次
はしがき
参考資料 主要法令一覧
PART1 総論編
1.企業法務を取り巻く環境

2.企業法務とは
(1)法務機能の専門化
(2)企業における法務業務
 ①法務業務とは
 ②法務業務の変遷
 ③法務業務の類型化
(3)具体的な法務関連業務
 ①担保取得等の与信管理
 ②延滞不良債権回収・管理
 ③契約書審査・作成
 ④重要取引の法的審査およびリスク分析・対策
 ⑤知的財産権の管理
 ⑥株主総会
 ⑦訴訟管理
 ⑧法令動向フォロー
 ⑨企業内規程集の整備
 ⑩順法教育ほか社内法務教育
(4)法務の組織
 ①法務専門組織があるか
 ②企業グループとしての法務体制
3.法務部門に求められる役割
(1)法的リスクマネジメント
 ①法的リスクマネジメントとは
 ②法務部門の役割
(2)チェック機能とサービス機能
 ①ガバナンスと法務部門
 ②法務部門のあり方
(3)これら機能のコントロール方法
(4)他部門との連携・信頼関係の構築
(5)弁護士の活用等
4.法務人材の養成
(1)あるべき企業法務像
(2)企業法務に求められる能力・資質
(3)人材育成
(4)企業内弁護士の増加とその役割
 ①企業内弁護士と外部弁護士の役割分担
 ②企業内弁護士の増加
(5)グローバル人材育成等
(6)自己啓発・外部研究会等

PART2 各論編
1.リスクマネジメントと法務
(1)リスクマネジメントとは
 ①リスクマネジメントの考え方
 ②リスクの認識
 ③リスクの種類
 ④リスクの評価
 ⑤リスクへの対応
(2)リスクマネジメントの必要性
 ①リスクマネジメントの目的
 ②社会環境の変化
(3)危機管理対応
 ①危機とは
 ②危機管理とは
 ③BCP・BCMとは
(4)コンプライアンス対応
 ①コンプライアンスとは
 ②コンプライアンスの必要性
 ③コンプライアンス態勢の構築
(5)ITリスク対応
 ①拡大するITリスク
 ②情報に係るリスク
(6)カントリーリスク対応
 ①カントリーリスクとは
 ②地政学リスク
(7)レピュテーションリスク対応
 ①レピュテーションリスクとは
 ②レピュテーションリスク対策
(8)リスクマネジメントと企業法務の役割
 ①リスクに対する企業法務のあり方
 ②リスクマネジメントと内部統制
 ③内部統制体制における企業法務の役割
2.取引審査・取引リスク管理
(1)新規取引
(2)重要プロジェクト
(3)М&A取引・事業再編
 ①共同事業
 ②М&A取引
 ③経営統合(PMI)とは
(4)事業撤退
 ①撤退の原因と課題
 ②整理・撤退における問題
 ③整理・撤退の方法
 ④撤退条項
(5)架空取引・循環取引
(6)グローバル投資取引
 ①投資協定とは
 ②投資仲裁等
 ③投資紛争仲裁機関
3.与信管理、債権管理と回収
(1)与信管理
 ①与信とは
 ②与信管理とは
 ③与信限度の設定
(2)債権の保全(担保)
 ①担保の重要性
 ②担保の種類
(3)よく利用される担保
 ①(根)抵当権
 ②質権
 ③譲渡担保
 ④担保としての債権譲渡
 ⑤電子記録債権の譲渡担保・質権設定
(4)債権回収
 ①具体的な債権回収策
 ②法的手続による場合
 ③契約残の出荷差止など
4.契約作成(含む契約交渉)と契約管理
(1)契約の作成
 ①契約とその法的拘束力
 ②法的拘束力のある契約書とは
 ③契約書の作成
(2)契約作成とリスク予防
 ①予防法務としての契約実務
 ②法務担当者がやりがちなミス
(3)契約交渉
 ①相手方提案の契約書の是非
 ②相手とのバランスは取れているか
(4)契約の締結
 ①会社の方針との関係
(5)法令順守等
 ①法令順守等
 ②社会的責任
 ③反社会的勢力との関係遮断
 ④経理処理と税務上の問題
(6)契約管理
 ①契約書の管理とは
 ②契約書の保存義務
 ③契約書の審査状況の確認
 ④契約書の期日管理ほか
5.法令等順守とコンプライアンス
(1)不祥事の発生とは
 ①不祥事とは
 ②不祥事の防止
 ③不正の原因
 ④法務部門としての関与
(2)法令等改正情報の収集
 ①改正情報のフォロー
 ②リサーチの重要性
 ③最近の特に重要な法改正
(3)最近の法令違反等の状況
 ①独占禁止法:取引制限
 ②不正競争防止法:不正競争
 ③下請法:不当取引
 ④景表法:不正表示
 ⑤労働関係法:労基法・労働者安全衛生法
 ⑥製造物責任法(PL法)
 ⑦消費者保護関連法
 ⑧金融商品取引法
 ⑨贈収賄等
 ⑩個人情報保護
 ⑪情報管理
 ⑫知的財産権等
(4)社内啓蒙活動
 ①社内啓蒙活動と企業法務
 ②啓蒙活動の内容
(5)社員教育
6.内部統制とコンプライアンス
(1)コンプライアンス:企業理念や企業行動規範
 ①企業のコンプライアンスとは
 ②コンプライアンスと企業法務
(2)企業の社会的責任
 ①企業の社会的責任とは
 ②日本企業にとっての社会的責任
 ③世界的な動向:ISO26000の発行
(3)企業集団(グループ)とコンプライアンス
 ①企業集団とは
 ②企業集団(グループ会社)における内部統制システム
 ③グループ全体への徹底
(4)グループ会社の内部統制
 ①連結財務諸表によるリスク管理
 ②J-SOX法と内部統制
(5)不祥事対応
 ①内部統制の脆弱性の問題(機会)
 ②動機・プレッシャーと正当化(人の問題)
(6)内部通報制度
 ①内部通報制度とは
 ②公益通報者保護法
(7)第三者委員会
 ①第三者委員会とは
 ②第三者委員会ガイドライン
7.グローバル・コンプライアンス
(1)事業展開
 ①海外におけるビジネスや事業拠点
 ②海外子会社
(2)海外事業運営
 ①雇用・昇進差別問題
 ②環境責任
 ③環境保護と企業の責任
(3)国際カルテル
 ①国際カルテルとは
 ②米国カルテル違反事件
 ③EUカルテル違反事件
 ④中国カルテル違反事件
 ⑤実情に応じた独占禁止法コンプライアンス・プログラムの構築
(4)海外腐敗防止
 ①米国の海外腐敗行為防止法
 ②FCPAガイドライン
 ③英国の賄賂防止法(Bribery Act)
 ④わが国の動き―不正競争防止法
(5)反社会勢力への対応
 ①反社会的勢力による被害を防止するための対応
 ②有事の対応(不当要求への対応)
(6)マネー・ロンダリング
 ①マネー・ロンダリングとは
 ②国際機関金融活動作業部会(FATF)
 ③米国マネー・ロンダリング規制法等
 ④日本におけるマネー・ロンダリング規制
 ⑤マネー・ロンダリング・コンプライアンスの留意事項
(7) 国際課税対応
 ①BEPS(Base Erosion and Profit Shifting)とは
 ②移転価格税制の概要
 ③外国子会社合算税制の概要
 ④二重課税問題とは
(8)個人情報保護
8.株主総会・取締役会
(1) 株主総会と法務
 ①株主総会とは
 ②株主総会の事前準備
 ③株主総会の運営
 ④株主総会決議の瑕疵
(2)取締役会と法務
 ①取締役会とは
 ②取締役会での決議要件等
 ③取締役会議事録
 ④取締役の義務と報酬等
(3)コーポレート・ガバナンス
 ①コーポレート・ガバナンスとその強化
 ②内部統制システムの全般的改正
(4)コーポレート・ガバナンス・コード
 ①コーポレート・ガバナンス・コードとは
 ②コーポレート・ガバナンス・コードの基本原則
 ③プリンシプルベース・アプローチ
 ④適法性の監視
9.クレーム・紛争処理
(1)クレームの発生
(2) 紛争予防
 ①予防法務
 ②紛争の未然防止
 ③契約書の重要性
(3)協議による解決
 ①協議
 ②斡旋・調停
(4)代替的紛争解決制度(ADR)
 ①ADRとは
 ②ADRと訴訟との違い
 ③ADRの役割
 ④国際的なADR
(5)訴訟か仲裁か
 ①仲裁とは
 ②仲裁のメリット
 ③仲裁のデメリット
 ④仲裁機関
 ⑤仲裁判断の承認と執行
(6)海外での訴訟
 ①裁判管轄問題
 ②証拠調べの方法
 ③陪審裁判と懲罰的損害賠償

おわりに

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