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2017年9月22日発売

東洋経済新報社

既存住宅市場の活性化

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内容紹介
既存不動産市場の観点から、有識者、研究者が金融市場の現状とこれからを解説し、業界関係者にとって有効な指針をなすものとする。 取引量・取引速度を拡大させるためにどうすべきか──不動産流通業の将来を見据えた、有識者、研究者による様々な提言。
目次
第1部 研究論文編  不動産取引の仲介サービスと事業規制のあり方 日本大学 准教授 安藤 至大    利益率と生産性から見た不動産産業の市場成果と問題点について 東北大学大学院経済学研究科 教授 泉田 成美    住宅市場のサーチ理論 九州大学 准教授 今井 亮一    不動産流通業と産業組織:今後に向けての研究メモ 東京大学大学院 経済学研究科 教授 大橋 弘  日本の住宅流通市場は、なぜ進化できないのか? 情報流通整備と新産業の重要性 日本大学教授・マサチューセッツ工科大学不動産研究センター研究員 清水 千弘    日本の住宅市場と家計行動 借家市場の流動化と整備:定期借家をめぐって 武蔵野大学教授・慶應義塾大学名誉教授 瀬古 美喜    不動産業者の役割とテクノロジー 日本大学経済学部 教授 中川 雅之    既存住宅市場における情報の非対称性とそれに対する対策 椙山女学園大学 教授・明海大学 名誉教授 前川 俊一    既存住宅流通市場の整備に向けた法改革の課題 慶應義塾大学大学院法務研究科 教授 松尾 弘    既存住宅市場の活性化について 日本大学経済学部 教授 山崎 福寿   第2部 実務論文編  不動産売買仲介手数料を巡る現状と諸課題 (一財)土地総合研究所 専務理事 荒井 俊行    米国不動産流通システムの変遷と我が国の市場活性化策への示唆 (一財)不動産適正取引推進機構 研究理事兼調査研究部長 小林 正典  既存住宅市場における両手仲介と手数料率、成約価格への影響 (一財)土地総合研究所 研究員 白川 慧一 麗澤大学経済学部 准教授・(一財)土地総合研究所 客員主任研究員 大越 利之    実務的観点からの既存住宅流通市場活性化提言 リニュアル仲介株式会社 代表取締役 西生 建   事業用不動産の流通促進に向けた課題 三菱UFJ信託銀行株式会社 不動産コンサルティング部 専門部長 山崎 暢之 第3部 資料編 不動産流通に関する研究会報告 不動産流通に関する研究会報告 参考資料
著者略歴
一般財団法人 土地総合研究所(イッパンザイダンホウジン トチソウゴウケンキュウジョ)
一般財団法人 土地総合研究所(イッパンザイダンホウジン トチソウゴウケンキュウジョ) 平成4年3月に、日本経済が地価の急激な変動を経験する中で、総合的な土地対策及び不動産業の健全な発展のための基本的な調査及び研究を行うことを目的として、当時の建設大臣、国土庁長官の許可する財団法人として設立された。初代理事長は石原舜介東京工業大学名誉教授(当時)。現在の理事長には平成28年6月に澤井英一(国土交通省都市・地域整備局長、同総合政策局長、内閣官房都市再生本部事務局長、三井不動産顧問、同専務執行役員を経て現職)が就任。平成24年4月に一般財団法人に移行。平成27年2月に日本FP協会からFP継続教育研修機関に認定された。現在、縮退の時代における都市計画法制、土地の所有と管理、不動産流通に関する3つの研究会等を設け、産学官による研究を行うとともに、月刊「メールマガジン」、月刊「今月の不動産経済」の配信及び季刊「土地総合研究」の刊行、FP継続教育研修の実施のほか、その時々のトピックスを中心に有識者による「定期講演会」を年5、6回程度開催。

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