近刊検索 デルタ

2018年1月24日発売

日本評論社

イギリス環境行政法における市民参加制度

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内容紹介
環境保護先進国イギリスの市民参加制度を「情報アクセス権」、「意思決定への参加権」、「司法アクセス権」促進の視点から分析。
目次
はじめに



第I部 環境に関する情報アクセス権(1)

    ──公的登録簿による情報の提供

序論

第1章 環境情報の秘密性重視の時代

第2章 公的登録簿制度の実態

第3章 日本との比較

結論



第II部 環境に関する情報アクセス権(2)

    ──2004年環境情報規則に基づく情報の開示

序論

第1章 環境情報開示に関するイギリスの動向

第2章 2004年環境情報規則(1)──情報開示システム

第3章 2004年環境情報規則(2)──開示・不開示の判断基準

第4章 環境情報開示の意義

結論



第III部 環境に関する意思決定への参加権

    ──環境許可決定過程への市民参加

序論

第1章 環境意思決定への参加権

第2章 環境許可決定過程への市民参加(1)──制度比較

第3章 環境許可決定過程への市民参加(2)──市民参加の実態

結論



第IV部 環境に関する司法アクセス権

    ──環境公益訴訟の理論と実態

序論

第1章 オーフス条約9条とイギリスにおける司法審査請求

第2章 環境公益訴訟の原告適格

第3章 オーフス条約9条4項に関するイギリスの動向

結論



おわりに

著者略歴
林 晃大(ハヤシ アキトモ)
近畿大学法学部准教授

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