近刊検索 デルタ

2017年10月9日発売

日本法令

民事信託 受託者の実務

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内容紹介
専門家必携! 関連法条文付き! 
信託契約において、財産の管理・運営を行う者(受託者)は、善管注意義務や忠実義務、
利益相反行為の制限ほか様々な債務や、帳簿等の作成・報告・保存等の信託事務を負う。
信託銀行や信託会社が受託者になる商事信託においては、金融庁の管理のもと厳格に事務遂行されるが、
民事信託においては、家族や親族、一般社団法人等が受託者になるため、何をどう進めて、
何を誰に報告しなければならないのか等の実務がわからず、またトラブルに発展しかねない。
本書は、民事信託における受託者の業務の内容と責任を明確化し、その事務をパターン化したうえで、
実務の進め方、専門家への委託方法等サポートしている。
また、信託の設定前、期間中、終了時それぞれの業務のチェックリストも掲載している。
目次
第1章 民事信託の受託者の権利・義務
受託者の概要/受託者の権限/受託者の義務/受託者の責任/受託者の権利/
受託者複数の信託/法人受託者の場合(一般社団法人の場合等)/自己信託の受託者の義務/
受託者の変更(辞任、解任、選任、事務引継、受託者不在の場合の全受任者の責任)/
受託者の責任に対する商事と民事の差

第2章 民事信託の受託者の実務
信託業務の引受け/信託財産の受託/受託者の義務/信託期間中の財産管理/
受託者の債務履行責任/受託者の会計事務/受託者の税務事務/専門家による受託者等の支援/
信託の変更等/信託の終了による清算

第3章 信託財産の種類別実務
受託者業務の明確化の必要性/信託設定前の受託者業務/信託財産ごとの事前確認事項/
信託設定直後の受託者業務/信託期間中の受託者業務/信託終了時の受託者の信託事務/
信託決算/法定調書の提出

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