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定価：6,600円（6,000円＋税）
判型：A5
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内容紹介
企業の非営利活動は「株主利益の最大化」という会社法の大原則と両立するのか，経営者はこれを継続的に実施できるのか。長年弁護士として企業経営者の隣に立ってきた経験と数理的な知見を生かして分析，実践可能な行動指針を導く。
目次
Ⅰ 本書の主題とこれを論じることの意義 １ 本書の主題／２ 適法性問題を論じることの意義／３ 持続可能性問題を論じることの意義
Ⅱ 株主利益最大化原則の正当性とその限界 １ 株主利益最大化原則を支える理論その⑴──残余権論／２ 株主利益最大化原則を支える理論その⑵──厚生経済学の基本定理／３ 株主利益最大化原則を支える理論その⑶──資産価格理論／４ 株主利益最大化原則の問題点とこれに代替し得る行為規範
Ⅲ 適法性問題の各論的分析 １ 株主有限責任制度／２ 会社所得税制度／３ 外部性／４ 独占／５ 契約の不完備性と情報の非対称性／６ 寄付およびⅢ章全体の総括
Ⅳ 持続可能性問題の経済学的分析 １ 非営利的経営不可能説について／２ 公共財に関する伝統的理解を前提とした分析／３ 公共財の私的効用を仮定した場合の分析
Ⅴ 非営利的経営の成立条件 １ 経営者が支える非営利的経営／２ 創業者が支える非営利的経営／３ 投資家が支える非営利的経営
Ⅵ 結論 １ 適法性問題について／２ 持続可能性問題について
Ⅱ 株主利益最大化原則の正当性とその限界 １ 株主利益最大化原則を支える理論その⑴──残余権論／２ 株主利益最大化原則を支える理論その⑵──厚生経済学の基本定理／３ 株主利益最大化原則を支える理論その⑶──資産価格理論／４ 株主利益最大化原則の問題点とこれに代替し得る行為規範
Ⅲ 適法性問題の各論的分析 １ 株主有限責任制度／２ 会社所得税制度／３ 外部性／４ 独占／５ 契約の不完備性と情報の非対称性／６ 寄付およびⅢ章全体の総括
Ⅳ 持続可能性問題の経済学的分析 １ 非営利的経営不可能説について／２ 公共財に関する伝統的理解を前提とした分析／３ 公共財の私的効用を仮定した場合の分析
Ⅴ 非営利的経営の成立条件 １ 経営者が支える非営利的経営／２ 創業者が支える非営利的経営／３ 投資家が支える非営利的経営
Ⅵ 結論 １ 適法性問題について／２ 持続可能性問題について
著者略歴
草野 耕一（クサノ コウイチ kusano kouichi）
西村あさひ法律事務所代表パートナー,慶應義塾大学教授
タイトルヨミ
カナ：カブヌシノリエキニハンスルケイエイノテキホウセイトジゾクカノウセイ
ローマ字：kabunushinoriekinihansurukeieinotekihouseitojizokukanousei
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