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7月30日発売予定

大蔵財務協会

市街地近郊土地の評価 三訂版

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内容紹介
市街地の土地の評価の仕方について書かれた書籍は数多く見受けられるが市街地近郊の土地の評価の仕方についてスポットを当てた書籍はあまり多くない。本書は、土地評価の中でも特に判断に迷うとされる市街地農地や宅地化困難な市街地山林、地積規模の大きな宅地や雑種地等について、図表や判例を織り交ぜながら市街地近郊土地の評価をQ&A形式で分かりやすく解説。土地評価に携わる実務家必携の解説書。
目次
土地等の評価の基本

Q1 地目の判定(原則)
Q2 登記事項証明書の地目と現況が一致しない場合の地目の判定
Q3 登記事項証明書の地目は宅地であるが建物が建っていない土地
Q4 採草放牧地の地目の判定
Q5 複数の地目で構成されている土地を一体として評価する場合
Q6 ゴルフ練習場用敷地の地目の判定
Q7 スーパーマーケットの敷地として利用されている土地の地目の判定(1)
Q8 スーパーマーケットの敷地として利用されている土地の地目の判定(2)
Q9 土地の評価区分
Q10 宅地比準方式で評価する市街地農地等の評価単位
Q11 宅地比準方式で評価する市街地農地等の評価単位の具体例
Q12 評価単位の基本的な考え方
Q13 宅地の評価単位
Q14 所有する宅地を自ら居住用と事業用に使用している場合
Q15 使用貸借により貸し付けている場合
Q16 使用貸借により借り受けている場合の評価単位
Q17 所有する宅地の一部について普通借地権等が設定されており、他の部分を自己が使用している場合
Q18 普通借地権等の目的となっている宅地を評価する場合
Q19 所有する宅地に貸家が数棟ある場合
Q20 2以上の者から隣接している土地を借りて、これを一体として利用している場合
Q21 土地の無償返還の届出書の提出がある場合
Q22 共同ビルの敷地の用に供されている宅地の場合
Q23 複数の貸家がある場合の評価単位
Q24 不合理分割の考え方
Q25 不合理分割の具体例
Q26 不合理分割における評価額の計算
Q27 相続した土地の一部を物納した場合の評価単位
Q28 自己の所有地に介在する赤道、青道(1)
Q29 自己の所有地に介在する赤道、青道(2)
Q30 公簿面積と実測面積
Q31 山林の地積
Q32 地積増又は地積減が生じた場合の倍率方式の計算
Q33 相続税の申告後に地積の増減が明らかになるケース
Q34 土地の分筆が行われた場合の残地の地積
Q35 土地の評価方式(路線価方式と倍率方式)
Q36 路線価方式の計算(路線価)
Q37 倍率方式の計算に当たっての留意事項
Q38 宅地比準方式の計算
Q39 特定路線価に基づく評価
Q40 特定路線価を設定するケース
Q41 固定資産税評価額が付されていない土地を倍率方式で計算する場合

地積規模の大きな宅地の評価

Q42 廃止された広大地評価について
Q43 廃止された広大地評価の特徴
Q44 旧広大地通達の改正の趣旨
Q45 地積規模の大きな宅地の評価の計算方法
Q46 地積規模の大きな宅地の要件等
Q47 規模格差補正率の根拠
Q48 三大都市圏とは
Q49 土地の面積以外の要件
Q50 旧広大地通達と地積規模の大きな宅地の評価の相違点
Q51 共有地の場合の面積要件の判定
Q52 市街化調整区域に所在する土地
Q53 市街化調整区域に所在する土地の例外
Q54 都市計画法第34条第10号及び第11号の規定の区域であっても適用が認められない場合
Q55 非線引区域及び都市計画区域外に所在する場合
Q56 工業専用地域に所在する土地
Q57 工業専用地域とそれ以外の用途地域に属している場合
Q58 指定容積率が400%(東京都の特別区内においては300%)以上の地域に所在する土地
Q59 指定容積率と基準容積率
Q60 異なる指定容積率の地域に属している場合
Q61 地区区分が「普通住宅地地区」及び「普通住宅地区」以外の土地
Q62 正面路線価が2つ以上の地区にわたる場合
Q63 地区区分
Q64 倍率地域に所在する大規模工場用地
Q65 貸家が数棟ある場合の地積の判定
Q66 公共公益施設用地の負担が生じない土地
Q67 マンション等の敷地
Q68 郊外の幹線道路沿いの土地
Q69 地積規模の大きな宅地の評価の適用の任意性
Q70 宅地以外の土地への地積規模の大きな宅地の評価の適用

農地の評価

Q71 農地の定義
Q72 純農地の評価単位
Q73 純農地の評価方法
Q74 市街地農地の評価単位
Q75 市街地農地の評価単位の具体例
Q76 生産緑地の指定を受けている場合の市街地農地の評価単位
Q77 市街地周辺農地等の評価単位
Q78 農地の評価上の区分
Q79 農地法、都市計画法及び農振法との関係
Q80 農地転用の手続き
Q81 農地の転用許可を受けた農地
Q82 純農地及び中間農地の評価方法
Q83 現況に応じた固定資産税評価額が付されていない場合
Q84 固定資産の評価替え
Q85 固定資産税の時点修正
Q86 基準年度以降地目の変更等があった場合
Q87 固定資産税評価額に不服がある場合
Q88 市街地農地の評価方法
Q89 市街地農地(宅地であるとした場合の価額の算定)
Q90 平坦地の宅地造成費の計算
Q91 傾斜地の宅地造成費の計算
Q92 宅地造成費の算定に当たっての留意事項
Q93 市街地周辺農地の評価方法
Q94 路線価地域内の農地の評価
Q95 倍率地域内の市街地農地の評価
Q96 市街地農地等に係る地積規模の大きな宅地の評価の適用
Q97 市街地農地が倍率地域にある場合の地積規模の大きな宅地の評価の計算
Q98 倍率地域の地積規模の大きな市街地農地の評価
Q99 宅地への転用が見込めない市街地農地
Q100 宅地化困難な市街地農地の具体例
Q101 市街化調整区域内の農業施設用地の価額
Q102 農業施設用地の評価の計算例
Q103 宅地並みの水準で取引されている農業施設用地の評価
Q104 生産緑地の概要
Q105 生産緑地に係る斟酌割合
Q106 主たる従事者が死亡した場合の生産緑地の評価
Q107 生産緑地と地積規模の大きな宅地の評価
Q108 耕作権又は永小作権が設定されている農地
Q109 耕作権又は永小作権の評価
Q110 耕作権の目的となっている生産緑地の評価
Q111 区分地上権に準ずる地役権の目的となっている市街地農地の評価
Q112 区分地上権に準ずる地役権の目的となっている純農地や中間農地の評価
Q113 農地の上に権利が競合している場合のその目的となっている農地(承役地)の評価
Q114 農地の上に権利が競合している場合の当該権利の評価
Q115 市民農園として貸し付けている土地
Q116 特定市民農園として貸し付けている土地
Q117 市民緑地契約が締結されている土地の評価
Q118 特別緑地保全地域内にある農地の評価
Q119 農業経営基盤強化促進法により貸し付けられた農地
Q120 農地中間管理機構に賃貸借により貸し付けられている農地の評価
Q121 10年以上の期間の定めがある賃貸借により貸し付けられている農地の評価

山林の評価

Q122 山林の評価単位
Q123 山林と立木
Q124 山林の評価区分
Q125 山林の評価方式
Q126 市街地山林(宅地であるとした場合の価額の算定)
Q127 路線価地域の市街地山林の評価
Q128 倍率地域の市街地山林の評価
Q129 市街地山林等に係る地積規模の大きな宅地の評価の適用
Q130 市街地山林が倍率地域にある場合の広大地の適用
Q131 宅地への転用が見込めない市街地山林
Q132 宅地への転用が見込まれないケース
Q133 宅地造成費の算定
Q134 宅地化困難な市街地山林の計算例
Q135 宅地化困難な市街地山林の評価の準用
Q136 特別緑地保全地区内の山林の評価
Q137 特別緑地保全地区内の宅地、農地等の評価
Q138 森林法などにより伐採制限を受けている山林の斟酌
Q139 森林法以外の根拠法と控除割合
Q140 伐採制限のある保安林等が存する山林の評価の計算例
Q141 賃借権が設定されている場合の山林の評価
Q142 区分地上権が設定されている山林の評価
Q143 山林に設定されている区分地上権に準ずる地役権の斟酌
Q144 山林の上に権利が競合している場合のその目的となっている山林の評価
Q145 山林の上に権利が競合している場合の当該権利の評価

雑種地の評価

Q146 雑種地に係る評価通達の規定
Q147 雑種地の評価単位(原則)
Q148 市街化区域内にある雑種地の評価単位
Q149 地目の異なる土地を一団の土地として評価する場合
Q150 雑種地の評価方法
Q151 路線価地域内にある雑種地の評価
Q152 倍率地域にある宅地と状況が類似している雑種地の評価
Q153 近傍宅地の固定資産税評価額の求め方
Q154 市街化調整区域の雑種地(近傍地比準価額方式)
Q155 市街化調整区域内にある雑種地の評価の計算例
Q156 山林にある雑種地
Q157 農業振興地域内の農用地区域内にある雑種地
Q158 ゴルフ場用地の評価
Q159 ゴルフ場用地の評価(宅地比準方式による計算)
Q160 ショートゴルフ場用地の評価
Q161 大工場地区にあるゴルフ場用地
Q162 遊園地等の評価
Q163 文化財構築物の敷地の土地
Q164 鉄道又は軌道の用に供されている土地
Q165 青空駐車場の敷地の評価
Q166 路線価地域内にある地積規模の大きな雑種地
Q167 市街化調整区域の雑種地に対する評価通達20−2の適用(1)
Q168 市街化調整区域内の雑種地に対する評価通達20-2の適用(2)
Q169 雑種地に係る賃借権の評価
Q170 雑種地に係る賃借権の評価の計算例(1)
Q171 雑種地に係る賃借権の評価の計算例(2)
Q172 地上権又は賃借権の目的となっている雑種地の評価
Q173 賃借権の残存期間に応ずる割合が定められている理由
Q174 賃借権が設定されている雑種地の計算例
Q175 駐車場として貸し付けられている土地の評価
Q176 複数の地目の土地を一体利用している貸宅地等の評価
Q177 相当の地代を支払って借りている土地の賃借権
Q178 ゴルフ場用地として貸し付けられている土地の評価
Q179 ゴルフ場として貸し付けられている場合の土地の評価の具体例
Q180 構築物の借家人の敷地に対する権利
Q181 都市公園の用地として貸し付けられている土地
Q182 市民緑地の用地として契約している土地
Q183 管理協会に基づいて貸し付けられている土地
Q184 風景地保護協定が締結されている土地の評価
Q185 景観重要建造物である家屋及びその敷地の評価
Q186 歴史的風致形成建築物である家屋及びその敷地の評価
Q187 沖縄県にある公用地の評価
Q188 沖縄県内の公用地の評価の評価方法
Q189 公用地の上に存する権利の評価

占用権の評価

Q190 相続税の対象となる占用権と民法で定める占有権の相違
Q191 占用権として課税の対象となるもの
Q192 占用権を課税の対象とする理由
Q193 地下街の占用権のうち、課税対象とならないもの
Q194 占用権の評価方法
Q195 国税局で占用権の割合を定めている場合
Q196 占用権の目的となっている土地の評価
Q197 占用権の目的となっている土地の具体的な評価計算例
Q198 占用の許可に基づき所有する地下街又は家屋を賃貸している場合の占用権の評価
Q199 地下街が道路及び鉄道事業者所有地にかかる場合の評価

鉱泉地の評価

Q200 温泉に係る各種権利
Q201 平成12年の改正前の鉱泉地の評価
Q202 営業用の鉱泉地の評価方法
Q203 営業用の鉱泉地の具体的な計算方法
Q204 営業用以外の鉱泉地の評価方法
Q205 観覧用鉱泉地の評価方法
Q206 固定資産税評価額が付されていない鉱泉地の評価
Q207 枯渇鉱泉地の評価方法
Q208 温泉権が設定されている鉱泉地の評価
Q209 引湯権の設定されている鉱泉地・温泉権の評価
Q210 別荘、リゾートマンション等に係る引湯権の評価



参考付録

■ 財産評価基本通達(抜粋)
■ 「財産評価基本通達の一部改正について」通達のあらましについて(情報)(地積規模の大きな宅地の評価)
■ 土壌汚染地の評価等の考え方について(情報・抜粋)
  「3 市街化調整区域内の雑種地の評価」

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