近刊検索 デルタ

2017年9月30日発売

青弓社

国家がなぜ家族に干渉するのか

法案・政策の背後にあるもの
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内容紹介
現政権の家族政策――家庭教育支援法案、親子断絶防止法案、自民党の憲法改正草案(24条改正)、官製婚活などを検証して、諸政策が家族のあり方や性別役割を固定化しようとしていることをあぶり出す。日本の右傾化を問ううえでも重要な一冊。
目次
序章 なぜ家族に焦点が当てられるのか 本田由紀
 1 家族と国家
 2 現状の異常さ
 3 その背景にあるもの――一九九〇年代からの布石
 4 政権奪回後の自民党政治の性質
 5 教育をめぐって起きていること
 6 本書の構成

第1章 家庭教育支援法について 二宮周平
 1 本法案の概要と問題点
 2 文科省が実施する家庭教育支援の推進
 3 二〇〇六年法の精神
 4 比較の視点――子どもの権利条約と地方公共団体の家庭教育支援条例

第2章 親子断絶防止法について 千田有紀
 1 諸外国での動き
 2 日本での動き
 3 親子断絶防止法について

第3章 経済政策と連動する官製婚活 斉藤正美
 1 官製婚活がいつから始まったのか
 2 どうして官製婚活政策が広がったのか
 3 官製婚活は、いまどうなっているのか
 4 今後、何が広がっていくか

第4章 自民党改憲草案二十四条の「ねらい」を問う 若尾典子
 1 日本国憲法二十四条への攻撃
 2 改憲草案前文と「家族保護」規定
 3 改憲運動にとっての改憲草案二十四条の役割
 4 世界人権宣言十六条との比較

終章 イデオロギーとしての「家族」と本格的な「家族政策」の不在 伊藤公雄
 1 家族の自立と家族の保護
 2 イデオロギーとしての「家族主義」
 3 「家族主義」のパラドクス
 4 家族教育支援法
 5 「家族は一体イデオロギー」と親子断絶防止法
著者略歴
本田 由紀(ホンダ ユキ)
1964年生まれ。東京大学大学院教育学研究科教授。専攻は教育社会学。著書に『社会を結びなおす』(岩波書店)、『もじれる社会』『教育の職業的意義』(ともに筑摩書房)、『軋む社会』(河出書房新社)、『「家庭教育」の隘路』(勁草書房)、編著書に『現代社会論』(有斐閣)など。
伊藤 公雄(イトウ キミオ)
1951年生まれ。京都大学・大阪大学名誉教授。京都産業大学客員教授。専攻は文化社会学、政治社会学、ジェンダー論。著書に『「戦後」という意味空間』『「男女共同参画」が問いかけるもの』(ともにインパクト出版会)、『男性学入門』(作品社)、共編著に『ジェンダーで学ぶ社会学〔全訂新版〕』(世界思想社)、共著に『女性学・男性学 改訂版』(有斐閣)など。

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