目次

『所得保障法制成立史論』
　林 健太郎（慶應義塾大学産業研究所専任講師） 著

【目　　次】

はしがき

◆　序　章
第一節　問　題　意　識
　第一項　本書の目的
　第二項　問題の所在
　　(1)　不安定な雇用環境で生活する労働者・失業者の増加／(2)　戦後の社会保障法学における理論的前提／
　　(3)　「労働か，さもなければ社会保障か」という発想とその問い直しの必要性
第二節　検討の方法
　第一項　イギリス法制史研究を採用する理由
　　(1)　歴史研究の意義／(2)　イギリス法制史研究の意義／(3)　一国の法制史研究を行うことの限界
　第二項　本書で用いる分析概念
　　(1)　「労働市場」概念の意味／(2)　「生活保障」・「生活保障システム」と「法」／(3)　本書の課題の再定式
　第三項　検討時期の設定
第三節　先行研究の中での本研究の位置付け
　第一項　本研究の問題意識と検討対象時期のもたらす独自性
　第二項　救貧法史研究との関係
　　(1)　救貧法史研究としての独自性／(2)　ディーキンとウィルキンソンによる研究／(3)　大沢真理による研究
第三項　失業保険制度史との関係
第四節　各章の内容

◆　第Ⅱ章　封建制下における労働移動の規制
第一節　は　じ　め　に
第二節　封建制下における農民の就労形態とその変容
　第一項　封建制下における領主的支配の構造
　第二項　荘園慣習法の存在
　第三項　14世紀における領主的支配の弛緩とその帰結
第三節　1349年労働者勅令・1351年労働者規制法の意義
　第一項　1349年労働者勅令
　第二項　1351年制定法第二号の成立
　第三項　「判事」＝治安判事制の成立
　　(1)　「治安判事」の誕生／(2)　「治安判事」の性格とその位置付け
　第四項　1349年勅令及び1351年法の意義
第四節　1388年法の成立とその意義
　第一項　背　景
　第二項　1388年法の成立とその内容
　第三項　1388年法の意義
第五節　小　括

◆　第Ⅲ章　浮浪者問題の変容と労働能力ある貧民に対する処遇の展開
第一節　本章の目的
第二節　労働移動に対する法規制
　第一項　“「浮浪者」問題”の変容の経済的背景とその政策的対応
　　(1)　“「浮浪者」問題”変容の経済的背景／(2)　“「浮浪者」問題”に対する政策的対応
　第二項　労働者規制法に基づく諸規制の展開
　　(1)　最高賃金の法定から裁定制へ／(2)　景気変動に伴う解雇の防止
　第三項　1562―3年職人規制法の内容とその意義
　　(1)　労働移動に対する規制／(2)　賃金及び就労期間に関する規制
　第四項　1562―3年職人規制法の意義
第三節　浮浪者規制法の展開と救貧法の生成
　第一項　職人規制法との関係と浮浪者規制法の課題
　第二項　浮浪者概念の明確化と労働能力ある浮浪者に対する処遇の進展
　　(1)　就労可能性のある「浮浪者」に対する処遇の差別化／(2)　就労可能性のある浮浪者に対する就労機会の提供
　第三項　法体系の再編と救貧法の生成
　　(1)　救済を必要とする者への就労機会の提供の仕組みの確立／(2)　浮浪者法体系からの救貧法の自立
第四節　小　括

◆　第Ⅳ章　旧救貧法体制の確立
第一節　本章の問題意識
　　(1)　「教区」を中心とした貧民救済機構の確立／(2)　「定住資格」をめぐるこれまでの議論と本章の着眼点／(3)　本章の構成　
第二節　労働能力のない貧民の救済機構の整備　
　第一項　課　題　
　第二項　貧民救済機構の確立と「教区」　
　　(1)　教区の特徴／(2)　「教区」による慈善の奨励／(3)　「教区」を基礎とする仕組みの整備とその費用徴収方法の限界　
　第三項　費用徴収における教区の「世俗化」　
　第四項　救済機構の「世俗化」と世俗的救貧行政機構の完成　
　　(1)　貧民監督官の設置及びその義務／(2)　費用徴収の仕組みの精緻化／(3)　労働能力のない貧民に対する居住施設の設置／
　　(4)　親族扶養の義務と費用徴収
　第五項　1597年法の意義と残された課題
第三節　セツルメント法に基づく「定住資格」の承認と救済を受け得る地位の保障　
　第一項　貧民の救済を受け得る地位の不安定さと救済責任の所在　
　第二項　コモンローにおける「適法な定住」規範の生成　
　第三項　制定法における「定住資格」概念の承認　
　第四項　1662年法の意義と評価――救済を受け得る地位の保障　
第四節　小括――旧救貧法体制の確立とその意義　

◆　第Ⅴ章　労働移動の加速と旧救貧法体制の対応
第一節　旧救貧法の社会的役割と本章の課題
　　(1)　17世紀社会における旧救貧法の位置付け／(2)　産業革命の胎動と本章の課題
第二節　教区を基礎とした貧民救済行政の確保と旧救貧法の展開
　第一項　「定住資格」の法的安定性の確保
　　(1)　定住資格獲得手続きの厳格化／(2)　定住資格をめぐる教区間の紛争の防止
　第二項　救済の申請手続と教区による関与の強化
　　(1)　救済申請手続の明確化と治安判事の救済命令／(2)　治安判事による救済命令の発行手続の制限／(3)　救済を申請する権利の確立とその構造　
　第三項　教区を基礎とした貧民救済行政と法の役割　
第三節　労働移動の促進とセツルメント法の改正　
　第一項　仕事の提供施策の不十分さ　
　　(1)　旧救貧法体制下での労働移動の調整機能の意味／(2)　労役場建設運動の展開／(3)　18世紀における労役場建設運動の帰結
　第二項　証明書制度の汎用化
　　(1)　「取得定住資格」の創設と人々の移動の制限の緩和／(2)　1696―7年制定法第30号に基づく「証明書」制度の導入／
　　(3)　1696―7年法の意義と「証明書」の法的性格／(4)　証明書制度が労働移動にもたらした意味
　第三項　1795年制定法第101号の意義
　　(1)　制定法による定住資格取得要件の厳格化と証明書の利用拡大／(2)　1795年法による送還処分要件の改正
第四節　小括――旧救貧法体制下における労働移動規制の変容

◆　第Ⅵ章　19世紀救貧法改革における「問題」の構成
第一節　1834年救貧法改革の前提問題
　第一項　19世紀救貧法改革の諸前提
　第二項　旧救貧法システムを活用した様々な労働力確保施策及び生活維持方策の展開
　　(1)　手当システム（232）／(2)　失業者の就労による救済
　第三項　「救済費による賃金の補完」の意義と本章及び次章の目的
第二節　教区の統制と治安判事の権限の強化
　第一項　18世紀末の救貧法改革論
　第二項　1782年制定法第83号の制定とその内容
　第三項　1782年法の意義
第三節　教区制度改革の本格化
　第一項　1817年庶民院特別委員会の議論の特徴
　第二項　1818年制定法第69号及び1819年制定法第12号の成立
　第三項　1818年・1819年法の意義
第四節　救済費による賃金の補完とその問題の本質
　第一項　1824年労働者の賃金に関する庶民院特別委員会報告書
　第二項　1828年労働者の賃金に関する庶民院特別委員会報告書
　第三項　1832―4年救貧法王立委員会における議論の前提
第五節　小　括

◆　第Ⅶ章　新救貧法体制の確立
第一節　は　じ　め　に
第二節　1834年救貧法王立委員会報告書
　第一項　1834年救貧法王立委員会報告書(1)――その「問題」の認識
　　(1)　手当システム・戸外救済に内在する諸課題／(2)　地主・雇用主に内在する諸課題と労働者にもたらす悪影響／
　　(3)　救貧行政に内在する諸課題
　第二項　1834年救貧法王立委員会報告書(2)――その「問題」の解決方法
　　(1)　労働能力ある者の救済のあり方：劣等処遇の原則／(2)　労役場と「自動化テスト」／(3)　中央救貧法委員会設立の提言
第三節　1834年制定法第76号の制定
　第一項　1834年法の内容
　　(1)　中央救貧法委員会の設置／(2)　統合教区の設置権限／(3)　労役場の運営／(4)　労働能力ある貧民に対する救済の方法
　第二項　1834年法の意義
　　(1)　賃金労働者と自由な労働市場の創出／(2)　救済を受ける権利の構造に与えた影響／(3)　1834年改革の特徴
第四節　セツルメント法の廃止を巡る制定法の展開
　第一項　は　じ　め　に
　第二項　「送還不能」の地位の成立
　　(1)　中央救貧法委員会第9次年次報告書の提言／(2)　「送還不能」の地位の明文化／(3)　送還不能者の救済をめぐる制定法の展開／
　　(4)　居住に基づく送還不能者の法的地位
　第三項　統合教区への権限の委譲をめぐる展開
　　(1)　統合教区への権限委譲という新たな問題／(2)　統合教区への課税権限の移譲とその限界／
　　(3)　「貧民救済に関する特別委員会報告書」と統合教区財政責任法案をめぐる議論／(4)　1865年統合教区責任法の成立とその意義
第五節　小括　――19世紀救貧法改革の帰結

◆　第Ⅷ章　労働者の困窮問題の発生とその解決策の不在
第一節　は　じ　め　に
第二節　新救貧法体制の下での労働者救済の対応とその限界
　第一項　新救貧法体制における「失業」をめぐる論理
　第二項　公共事業の展開とその限界
　　(1)　チェンバレン回状による「公共事業」の推進／(2)　1896年「雇用の不足から生じる困窮に関する庶民院特別委員会」報告書
　第三項　新救貧法体制の持つ論理の限界
第三節　労働組合による共済事業の意義と限界
　第一項　「失業者」を取り巻く構造的な要因の分析
　第二項　労働組合による共済事業の展開
　　(1)　友愛組合の意義／(2)　熟練工型組合による共済事業の実施とその意義／(3)　非熟練労働者の組織化と共済基金の充実
　第三項　労働組合による共済事業の意義と限界
　　(1)　労働組合による共済事業の意義／(2)　労働組合による共済事業の限界
第四節　小　括

◆　第Ⅸ章　国営失業保険制度の創設とその意義
第一節　は　じ　め　に
第二節　「失業労働者」の救貧法からの分離
　第一項　ロンドン州政府の失業者対策と「失業労働者法」の成立
　　(1)　ロンドン州政府の失業者対策の新規性／(2)　1905年失業労働者法案を巡る議論
　第二項　失業労働者法の内容とその意義
　　(1)　1905年失業労働者法の内容／(2)　1905年失業労働者法の意義
　第三項　残された課題
第三節　1905―9年救貧法王立委員会
　第一項　ベヴァリッジの証言――「労働市場の組織化」
　第二項　多数派報告における職業紹介所及び失業保険の位置付け
　　(1)　多数派報告が公的救済の対象とする労働能力ある人々／(2)　職業紹介所の設立／(3)　失業保険に関する提言
　第三項　少数派報告における職業紹介所及び失業保険の位置付け
　　(1)　少数派報告における「失業」問題の分析／(2)　職業紹介所の提言／(3)　失業保険の位置付けと評価
　第四項　救貧法王立委員会報告の意義
第四節　1911年国民保険（第二部）法の成立
　第一項　自由党政府による労働市場改革の試み：職業紹介所と失業保険制度構想
　第二項　1911年国民保険（第二部）法の成立とその意義
　　(1)　失業保険制度の内容／(2)　職業紹介所と失業保険制度との関係：不完全就業の適正化／(3)　労働組合等による共済事業との関係
　第三項　1911年法に基づく失業保険制度の射程
第五節　小括――1911年国営失業保険制度の歴史的位置付け

◆　第Ⅹ章　所得保障制度の確立――労働と所得保障給付の分離へ
第一節　は　じ　め　に
　　(1)　本章の採用する視点／(2)　労働組合による共済事業と国営失業保険制度の関係／(3)　本章の課題
第二節　適用対象拡大の失敗
　第一項　1916年国民保険（第二部）（軍事産業労働者munition workers）法の影響
　第二項　適用拡大を巡る議論の停滞と「一般離職者基金」の設置
　　(1)　一般軍需労働者委員会「失業保険小委員会報告書」の提言／(2)　一般離職者基金の設置
　第三項　国営失業保険制度の適用対象拡大と労働組合の利害
第三節　失業予防施策への転換
　第一項　1920年国民保険（失業）法改正
　　(1)　1920年国民保険（失業）法の内容／(2)　「特別給付制度」及び「付加給付制度」の特徴／(3)　「特別給付制度」の意義
　第二項　国営失業保険制度における戦後不況への対応
　　(1)　「産業による保険」の推進と挫折／(2)　“特別な”給付の創設／(3)　受給要件の厳格化／(4)　長期失業者への対応と保険原理からの逸脱
　第三項　労働組合の態度の変容
　　(1)　戦後不況が労働組合の共済事業にもたらした影響／(2)　労働組合の姿勢の変化
第四節　失業に対する所得保障と雇用政策の分離へ
　第一項　失業保険に関する王立委員会報告書
　　(1)　失業保険制度の見直し／(2)　失業扶助制度に関する提言
　第二項　1934年失業法による失業扶助制度の成立
　第三項　1934年失業法のもたらしたもの
　第四項　新しい社会保障制度と白書『雇用政策』の意義
　　(1)　ベヴァリッジ報告における「最低生活給付」水準の保障／(2)　『自由社会における完全雇用』における雇用政策の位置付け／
　　(3)　白書『雇用政策』の意味するもの
第五節　小　括

◆　終　章
第一節　これまでの内容の再整理
第二節　「生活保障システム」の歴史的変遷と法の役割
第三節　むすび
　　(1)　現代の「生活保障システム」の起点／(2)　「生活保障システム」の形成に果たす法の役割／(3)　〈生活保障システム法〉の構想に向けて

引用文献リスト（巻末）
索　引（巻末）