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2017年9月15日発売

経済産業調査会

改訂5版 解説 特許法

978-4-8065-3002-2

本体価格:6,800円+税

判型:

openbd

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内容紹介
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法改正対応の好評シリーズ第5版!
図を多用し、詳しく平易な文章で初学者から実務家まで幅広く活用できる一冊
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 特許法の専門書は難解なものが多く、特許の実務家を目指す者が平易に、しかも、かなり本質的なレベルまで特許法の理解を深めることができるものは少ないように思われます。

 そこで、理科系の方を含め特許の実務家を目指す方が容易に特許法の内容及び実務上の重要点を理解でき、さらに、弁理士受験生が弁理士本試験レベルの知識を十分に習得できるようにすることを目的として本書は執筆されております。

 このため、本書では、特許法の全体像を法目的及び手続の切り口の両面から捕らえると共に、重要規定を容易に理解できるよう、随所に図解を取り入れました。また、重要判例及び実務の話を随所に盛り込むことで、実務的な観点から特許法の理解を可能にすると共に、特許法全般について、重要論点を多く盛り込むことで、かなりハイレベルな知識も習得できるようになっております。

 本書籍の筆者は、約4年間の技術者生活を経験したあと、特許実務を約25年経験し、その間、出願書類の作成を含む権利取得業務、契約業務、さらに、日米侵害係争実務を幅広く行う傍ら、日本知的財産協会の研修講師や、弁理士受験指導を幅広く行い、これらの経験を踏まえ、初学者、特に理科系の人間であっても特許法を容易かつ本質的なレベルまで理解できるよう本書は執筆されております。

 本書は、平成18年法改正対応の改訂第2版、平成20年法改正対応の改訂第3版、平成23年法改正対応の改訂第4版を経て、平成26年及び27年法改正対応の改訂第5版を迎えたが、改訂第4版では、難解な審判における、「請求項ごとの請求」や「審決確定の範囲」という新たな概念を詳細かつ踏み込んだ説明を試み、改訂第5版では、改正法の内容を詳細に説明するとともに、存続期間の延長、損害賠償、及び均等論を含めた最新の判例も掲載しました。

 本書は、誰でも平易に理解できるよう行間を空けない説明を試みたので、かなり重厚な内容となっておりますが、その分、各項目の内容は非常に理解しやすいものとなっておりますので特許法の初学者の方には、特許法の全般的な理解を目的とする入門書として、また、弁理士を目指す方には弁理士本試験合格レベルまで特許法の理解を高めるための書籍として、さらに、実務家の方には実務上問題となる法律をさらに深く理解するために活用いただける内容であります。
目次
前書

序章

第1章 特許法の法目的(第1条)
1‐1 法目的における「保護と利用」の意義
 1‐2 特許法における発明の保護
 1‐3 発明の利用
 1‐4 発明の奨励
 1‐5 まとめ

第2章 特許要件(49条各号)
 2‐1 主体的要件(特許権の主体)
 2‐2 客体的要件

第3章 特許出願から特許権発生までの手続き
 3‐1 特許出願(36条)
 3‐2 発明の単一性(37条)
 3‐3 外国語書面出願制度(36条の2)
 3-4 方式などの審査
 3‐5 出願公開制度(64条)等
 3‐6 出願審査請求制度(48条の2など)
 3‐7 実体審査
 3‐8 出願人が行う手続き

第4章 特許権発生前の保護
 4‐1 特許を受ける権利による保護
 4‐2 特許を受ける権利の共有
 4-3 特許を受ける権利を有しない者による特許出願に対する対処
 4-4 仮専用実施権(34条の2)、仮通常実施権(34条の3)
 4-5 従業者等の発明の取り扱い
 4‐6 補償金請求権(65条)

第5章 特許権
 5‐1 特許権の発生、維持
 5‐2 特許権の効力(68条)
 5‐3 特許権の効力の制限
 5‐4 特許権の変動
 5-5 特許権の移転請求権(74条)
 5‐6 特許権の消滅
 5-7 特許権の共有

第6章 特許権の存続期間(67条1項)及び延長登録制度(67条2項~67条の4)
 6‐1 特許権の存続期間(67条1項)
 6‐2 特許権の存続期間の延長登録制度(67条2項~67条の4)

第7章 特許発明の技術的範囲
 7‐1 特許発明の技術的範囲について
 7‐2 特許発明の技術的範囲の判断基準
 7‐3 均等論に基づく均等判断
 7‐4 判定制度(71条)

第8章 特許権の侵害
 8‐1 特許権の直接侵害
 8‐2 特許権の間接侵害(101条)
 8‐3 侵害に対する民事上の救済措置
 8‐4 営業秘密の保護規定
 8-5 再審の訴えにおける主張の制限(104条の4)
 8‐6 特許権侵害に基づく罪

第9章 実施権
 9‐1 専用実施権(77条)と許諾による通常実施権(77条4項、78条)
 9‐2 法廷実施権
 9‐3 裁定実施権(83条~93条)
 9-4 通常実施権の転得者対抗要件
 9-5 通常実施権についての第三者対抗要件

第10章 特許異議申立制度
 10-1 改正の背景
 10-2 制度の内容

第11章 審判制度
 11‐1 拒絶査定不服審判(121条)
 11‐2 前置審査制度(162条)
 11‐3 訂正審判(126条)
 11‐4 特許無効審判(123条)
 11‐5 延長登録無効審判(125条の2)
 11‐6 職権主義(150条~153条)について
 11‐7 除斥、忌避
 11‐8 審理併合、分離(154条)
 11‐9 審判と訴訟との関係
 11‐10 審判における費用負担など(169条)

第12章 特許法における行政処分に対する不服申立
 12‐1 不服申立手段の概要
 12‐2 審決取消訴訟(178条~182条)

第13章 再審制度
 13‐1 立法趣旨
 13‐2 再審請求の要件
 13‐3 再審の審理
 13‐4 再審の終了
 13‐5 不服申立

第14章 パリ条約に基づく優先権制度
 14‐1 パリ条約優先権制度の立法趣旨
 14‐2 日本の特許出願に対してパリ条約の優先権の利益を享受するための要件 
 14‐3 パリ条約の例による優先権主張(43条の3)
 14-4 パリ条約優先権等の主張の取り下げ、放棄

第15章 特許協力条約に基づく国際出願の特例
 15‐1 特許協力条約
 15‐2 特許協力条約に基づく国際出願に係る特例(184条の3から184条の20)
 15‐3 わが国への移行手続き(184条の3~184条の6)
 15-4 国際段階における補正の取扱い(184条の7~184条の8)
 15‐5 国内公表制度(184条の9)
 15‐6 手続の特例
 15‐7 その他
 15‐8 みなし国際出願(184条の20)

第16章 総則
 16‐1 期間(3条~6条)
 16‐2 手続能力
 16‐3 代理
 16‐4 複数当事者の相互代表(14条)
 16‐5 在外者の裁判籍
 16‐6 手続補正(17条)と手続却下(18条、18条の2)
 16‐7 願書等の提出の効力発生時期(19条)
 16‐8 手続きの効力の承継等
 16‐9 外国人の権利の享有(25条)
 16‐10 条約の効力(26条)
 16‐11 特許原簿への登録(27条)

第17章 刑事罰など
 17-1 侵害罪
 17-2 詐欺の行為の罪
 17-3 虚偽表示の罪
 17-4 宣誓した証人、鑑定人又は通訳人による偽証罪などの罪
 17-5 秘密を漏らした罪
 17-6 秘密保持命令違反の罪
 17-7 両罰規定
 17-8 刑事罰のまとめ
 17-9 過料

事項索引
条文索引
判例索引

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