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2018年4月20日発売

経済産業調査会

知財関連補助金業務の知識と実務

補助金・助成金を活かした知財経営
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内容紹介
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企業経営者にとってノドから手が出る程欲しい補助金実務がわかる
経営者、弁理士、行政書士、コンサルタント等の必読書!
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 事業の外国進出が決まったら、特許等による自己の所有する財産の保護を外国でも受けることを期待します。この場合は、外国出願補助金が最適でしょう。また、アイデア(案件)を実現したいが資金不足で特許等の出願が困難なケースもよく聞くことです。この場合は、特許法または特別法上の国内出願費用の減免等が受けられればアイデア(案件)の実現に一歩近づくことになります。

 本書は、知財関連補助金業務を手引きし、分かりやすい説明を試みた内容であり、行政書士実務を記述したものですが、権利化の工程に知財関連補助金を組み込もうと考えていらっしゃる弁理士やビジネスとして補助金申請を手掛けていらっしゃる補助金コンサルタントにとっても最適な内容になっています。そして何より、中小企業の経営者の方は、本書を座右の書にして頂き、自社で知財関連補助金の採択を受けることが可能になります。

 本書は、全部で3部構成になっており、Ⅰでは、知財関連補助金の総論・入門的記述をし、実務を行う上で必要な知識・理論を解説しています。Ⅱでは、知財関連補助金業務の実務手続きについて解説を試みました。Ⅲでは、知財関連補助金業務の今後の課題と展望について言及しました。
目次
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Ⅰ 知財関連補助金業務-知識・解説編-
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1 3つある知財業務のうちの1つ-知財関連補助金業務-
 (1)知財関連補助金業務総論
 (2)なぜ知財関連補助金業務を切り開いているのか
 (3)ビジネスマンと行政書士-その行動パターン-
 (4)知財関連補助金業務を行う行政書士の適任性

2 知財業務とは
 (1)知財業務という一般的カテゴリー
 (2)発明行為とは
 (3)発明の情報性・秘密性-無体財産として-
 (4)発明の奨励-知財業務の政策論-

3 補助金・助成金業務の中の知財関連補助金業務
 (1)通常の補助金・助成金業務-具体例をまじえて-
 (2)補助金・助成金業務総論
 (3)開発型の補助金・助成金業務としての知財関連補助金業務
 (4)開発型の補助金・助成金政策のマクロ経済政策効果
 (5)知財関連補助金業務の性質
 (6)知財関連補助金業務の不定型性-従来型業務との比較-

4 外国出願補助金-国際化している補助金業務に対する行政書士の役割-
 (1)国際化する知財関連補助金業務
 (2)外国出願補助金に対するニーズ
 (3)知財の国際的枠組み-条約の活用-
 (4)知財条約の具体的内容

5 行政書士が知財関連補助金業務をおこなうことについて
 (1)新しいタイプの業務としての知財関連補助金業務
 (2)知財関連補助金申請業務-行政書士業務としての魅力-
 (3)行政書士に依頼することのメリット

6 知財関連補助金の具体例・統計
 (1)知財関連補助金業務の内容についての説明
 (2)知財関連補助金の具体例
 (3)知財関連補助金の統計

7 知財関係の法律-特許法入門-
 (1)特許法入門総論
 (2)新規性・進歩性(特許法第29条)
 (3)新規性喪失の例外(特許法第30条)
 (4)先願主義(特許法第39条)
 (5)優先権主張(特許法第41条)
 (6)パリ優先権主張(特許法第43条)
 (7)出願審査請求(特許法第48条の2、第48条の3)

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Ⅱ 知財関連補助金業務-実務編-
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1 知財関連補助金業務の手続き総論
2 業務の受注から採択まで
3 研究開発型中小企業に対する審査請求料及び特許料(第1年分から第10年分)の軽減措置の書類作成例
4 外国出願補助金(中小企業等外国出願支援事業)の書類作成例
5 国際出願促進交付金の書類作成例

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Ⅲ 知財関連補助金業務の今後
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おわりに

※近刊検索デルタの書誌情報はopenBDのAPIを使用しています。

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