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7月25日発売予定

労働新聞社

まる分かり平成30年働き方改革関連法〔同一労働同一賃金編〕

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内容紹介
労働者がそれぞれの事情に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現する働き方改革を推進するため、長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保等のための措置を講じる等の目的で法改正がなされました。
本書は、同一労働同一賃金関連の改正(働き方改革の総合的かつ継続的な推進、雇用形態にかかわりない公正な待遇の確保に関する部分)の具体的内容を分かりやすく解説。理解の一助となる改正に至る労働政策審議会の建議等も掲載しています。
目次
第1章 働き方改革関連法の成立
第2章 働き方改革関連法の具体的内容
 第1節 パート労働法・労働契約法の再編
  1.パート労働法の名称変更
  2.定義の整備
  3.基本的理念の追加等
  4.均等・均衡待遇ルールの整備
  5.説明義務の強化
  6.指針
  7.紛争の解決
  8.その他
  9.労働契約法の一部改正
  10.施行時期
 第2節 派遣法の改正
  1.情報の提供
  2.不合理な待遇の禁止等
  3.職務の内容等を勘案した賃金の決定
  4.就業規則の作成
  5.待遇に関する事項等の説明
  6.その他派遣元が講ずべき措置
  7.その他派遣先が講ずべき措置
  8.紛争の解決等
  9.施行時期
 第3節 雇用対策法の改正
  1.法律の名称変更
  2.目的等の追加・変更
  3.基本方針の策定
  4.施行時期
資 料
 1.労働政策審議会建議「同一労働同一賃金に関する法整備について」
 2.働き方改革実現会議「同一労働同一賃金ガイドライン案」

※近刊検索デルタの書誌情報はopenBDのAPIを使用しています。

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