近刊検索 デルタ

2019年10月30日発売

学陽書房

最新の動向と実務がわかる 自治体の情報システムとセキュリティ

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内容紹介
情報システム、セキュリティの知識がなければAI時代の政策立案や効率的な業務の遂行はできません。システムを作り上げ・発注する現場担当者はもちろん、業務企画担当者も必須の内容で、最低限の知識がこの1冊でわかります。
*最新の情報システム、セキュリティについて解説。
*強制的につけているマイナンバーの情報の取扱いを解説。
*自治体ポイントなど民間事業者や住民も関心のあるテーマ。
目次
第1部 情報システムモデルの流れと展望

第1章 情報システムモデルと業務改革
 1 自治体の情報システム活用の歴史と自治体側の役割の変化
2 設計段階での業務改革の視点
 3 データ中心モデルへの移行イメージ
 4 データを取り巻く新たなテクノロジー(AI,RPA,ブロックチェーン)

第2章 既存業務のOA化の歴史(手作業をコンピュータに)
1 民間の大型コンピュータの共同利用
2 ホストコンピュータの単独利用
3 クライアント・サーバ方式の活用
4 共同アウトソーシングの導入

第3章 社会のIT化とネットワークの活用(業務プロセスのシステム化)
1 ネットワークの進化(通信回線の共同利用)
2 ハードウェアの進化(サーバ等の共同利用)
3 ソフトウェアの進化(アプリケーションの共同利用)
4 クラウド・コンピューティングの登場
5 クラウド・コンピューティングサービスの形態

第4章 ネットワーク上の資源を互いに活用して社会の進化発展に寄与
 1 リソースデータ等の相互利用
2 アプリケーションの相互利用
 3 情報セキュリティをネットワークで構造的に解決
4 端末の仮想化と組織の多様化

第2部 地域の諸問題を解決する新たなデータ中心モデル

第5章 ブロックチェーンとデータ中心モデル
 1 分散型台帳技術を活用した究極のデータ中心モデル
 2 ブロックチェーンを支える技術
3 ブロックチェーン導入の効果
 4 ブロックチェーンの運用形態
 5 ブロックチェーンの課題
 6 ブロックチェーンの活用可能性

第6章 データから課題解決ルールを構築するプログラム(AIの活用)
 1 ビックデータとクラウドAIモデル
 2 トイ・プログラムの時代
 3 エキスパートシステムの時代
 4 機械学習の時代
 5 質の高いデータを大量に確保する
 6 AI導入のプロセス
 7 AI導入による地域の生産性向上への期待
  

第7章 手入力とデータ連携を補うRPAの機能と可能性
1 RPAの仕組みと機能
2 RPAに適した業務
3 RPAの活用に適した作業
 4 RPA導入のプロセス
 5 RPA導入に併せた業務改革

第3部 新しい情報システムモデル――地域活性化プラットフォームとしての利用拡大

第8章 ID連携により1枚のカードで便利な暮らし(マイキープラットフォーム構想)
 1 マイキープラットフォーム構想とは何か
 2 マイキープラットフォームの構造
 3 マイキーIDとは何か
 4 利用者カードの機能について
 5 マイナンバーカードを利用者カードとして活用することについて
 6 マイキープラットフォーム等の稼働開始
 
第9章 キャッシュレスの推進と地域経済活性化の道筋案(自治体ポイントの活用)
 1 いわゆる行政ポイントとしての自治体ポイントとは何か
 2 自治体ポイント管理クラウドとは何か
 3 キャッシュレス化の動向
 4 いわゆる行政ポイントとしての自治体ポイントを付与する業務の支援
 5 地域経済応援ポイントの追加
 6 自治体ポイントの今後の活用可能性
 7 自治体ポイントの魅力と地域経済の活性化
 8 自治体ポイントの使途
 9 マイキープラットフォーム等のシステム運用開始に必要なこと
 10 自治体ポイントナビについて
 11 自治体ポイントの付与等

第10章 生活の質の向上と地域経済活性化モデル例(地域総合決済サービス構想)

第4部 情報セキュリティを確保するシステムモデル
第11章 情報セキュリティの基本的考え方
1 自治体における情報セキュリティの位置づけ
2 情報セキュリティとは何か
3 対象となる脅威
4 情報セキュリティポリシーの策定作業の骨格
5 クラウドサービスに係る情報セキュリティ

第12章 自治体情報セキュリティの抜本的強化対策の契機となった主な事案について
⒈ 日本年金機構における不正アクセスによる情報流出事案
⒉ 上田市での標的型サイバー攻撃事案
⒊ 堺市個人情報流出事案

第13章 新たな自治体情報セキュリティ抜本的強化について
1 自治体情報セキュリティ対策検討チームについて
2 自治体情報セキュリティ対策検討チーム中間報告について
3 組織体制の再検討、職員の訓練等の徹底について
4 インシデント即応体制の整備について
5 自治体情報セキュリティ対策検討チーム報告について

第5部 自治体情報システム強靭性向上モデルについて
第14章 強靭性向上の要素
⒈ 三つのセグメントとシステム分離について
⒈ 三層の構えによる防御について
⒉ 無害化通信について
⒊ 二要素認証と持ち出し禁止設定について
 特定通信について

第15章 自治体情報システム強靭性向上モデルの構築手順について
1 ネットワーク接続ルールの確認について
2 サーバ間接続ルールの確認について
3 端末接続ルールの確認について
4 追加整備が必要なネットワーク機器の洗い出しについて
5 必要な経費の算出上の留意点について
6 個人番号利用事務系における対策について
7 要件シートのその他項目の検討について

第16章 自治体情報セキュリティクラウドモデルについて
⒈ 監視対象
⒉ セキュリティ対策ツールの例
⒊ 移行の際の留意点
著者略歴
猿渡 知之(サルワタリ トモユキ saruwatari tomoyuki)
熊本県出身。東京大学法学部卒業後、自治省入省。2006年京都府副知事。2015年総務省大臣官房審議官(地方創生・地方情報セキュリティ担当)など数多くを歴任。
タイトルヨミ
カナ:サイシンノドウコウトジツムガワカルジチタイノジョウホウシステムトセキュリティー
ローマ字:saishinnodoukoutojitsumugawakarujichitainojouhoushisutemutosekyuritii

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