目次

序　　文（第9版～初版）

第1章　税法学の特質と課題
　1　税法学と隣接諸科学
　2　税法学と財政学
　3　税法学と会計学
　4　税法学と行政法学
　5　現代税法学の課題──法認識論と法実践論

第2章　租税の法的概念
　1　従来の定義
　2　日本国憲法の租税概念
　3　租税概念における法認識論と法実践論
　4　租税の法的分類
　5　法的視角からの租税体系論

第3章　税法の体系
　1　理論上の体系
　2　実定法典の2つのたて方
　3　国税に関する法典体系
　4　地方税に関する法典体系

第4章　納税者基本権
　1　日本国憲法における租税概念と「予算」
　2　納税者基本権の構築

第5章　租税法律主義の原則
　1　はじめに
　2　租税法律主義の憲法規定
　3　租税法律主義の法理
　4　地方税・本来的租税条例主義
　5　租税法律主義の現代的展開

第6章　実質課税の原則
　1　はじめに
　2　「実質課税の原則」の背景
　3　実質課税の原則と租税負担公平原則
　4　「実質課税の原則」の具体的分析
　5　税法の解釈・適用の基本原理と実質課税の原則

第7章　応能負担原則
　1　租税立法上の原則
　2　応益課税の原則
　3　法人税と応能負担原則
　4　法人事業税と応能負担原則
　5　最低生活費非課税の原則
　6　生存権的財産非課税・軽課税の原則
　7　租税の人税化
　8　量的担税力と質的担税力
　9　租税特別措置等
　10　物価上昇と自動物価調整税制度
　11　人的諸控除のあり方──所得控除と税額控除

第8章　税法と信義誠実の原則

第9章　租税の立法過程
　1　現代における租税回避現象
　2　政府税制調査会の組織
　3　政府税制調査会の実態
　4　憲法論・人権論の欠落

第10章　租税の法源と通達行政
　1　租税の法源
　2　通達行政の実態
　3　通達行政への対応措置
　4　通達の適用と公平原則

第11章　税務行政機構

第12章　税法の解釈と適用
　1　税法の解釈・適用の基本原理
　2　法の解釈と事実認定の基本構造
　3　租税回避行為と仮装行為
　4　具体例の検討（1）──修繕費・交際費等
　5　具体例の検討（2）──推計課税
　6　税法の解釈・適用と訴訟物・立証責任

第13章　租税法律関係の性質
　1　はじめに
　2　租税権力関係説と租税債務関係説
　3　両説の傾向的特質
　4　租税債務関係説の実践的意義
　5　租税法律関係の性質──法認識論と法実践論
　6　支配的見解への反省
　7　租税債務関係説と税法解釈上の諸問題

第14章　納税義務の成立
　1　租税要件
　2　納税義務の成立

第15章　納税義務の確定
　1　はじめに
　2　納税義務確定方式
　3　申告納税方式による確定
　4　賦課課税方式による確定
　5　特別の手続を要しない確定
　6　課税処分の期間制限

第16章　連帯納税義務制度
　1　連帯納税義務
　2　相続税の連帯納付義務

第17章　第二次納税義務制度
　1　制度の趣旨・性格
　2　附従性と補充性
　3　主たる納税義務の瑕疵と第二次納税義務
　4　第二次納税義務納付告知処分と期間制限

第18章　税務行政処分の瑕疵論
　1　税法学と瑕疵理論のあり方
　2　行政処分の無効事由についての最近の思潮
　3　税務行政処分の瑕疵理論

第19章　物納・延納・納期限の延長等の法的性質
　1　物納の法的性格
　2　延納・納期限の延長・納税の猶予の各差異

第20章　源泉徴収制度
　1　はじめに
　2　源泉徴収制度の長短
　3　源泉徴収の法律関係──その二元的構造
　4　源泉徴収制度における不公正
　5　源泉徴収関係の権利救済

第21章　地方財政権
　1　地方自治と地方財政権
　2　自治権の根拠に関する諸学説──新固有権税の提唱
　3　大牟田訴訟判決
　4　新固有権説の展開
　5　本来的租税条例主義論の展開
　6　地方税の不均一課税
　7　地方財政権の展開

第22章　税務調査権
　1　税務調査権の種類
　2　実体税法上の調査権の性格
　3　実体税法上の調査権の法理解明への基本的視角
　4　実体税法上の調査権の法的限界
　5　実体税法上の調査権の法的限界をこえた場合の法的効果
　6　国犯事件の調査権の法的性格
　7　国犯事件の調査権の法的限界

第23章　「適正手続」と租税手続
　1　概要
　2　「納税者権利基本法」などの制定・整備

第24章　税務職員の守秘義務
　1　はじめに
　2　税法上の守秘義務
　3　公務員法上の守秘義務
　4　申告額の開示制度

第25章　税理士制度
　1　税理士と税法学
　2　税理士制度の経緯
　3　税理士制度の理論
　4　税理士制度の展開
　5　税理士の責任

第26章　税務争訟制度
　1　はじめに
　2　行政不服申立て前置主義
　3　国税不服審判所制度
　4　税務訴訟における訴訟物・立証責任

第27章　税務制裁制度
　1　はじめに
　2　加算税制度
　3　通告処分制度
　4　税務訴追手続
　5　租税犯の種類
　6　租税逋脱犯の成立要件の検討
　7　源泉所得税不納付犯の特性
　8　両罰規定
　9　税務制裁論の展開

主要邦語参考文献
事項索引
判例索引