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2020年12月3日発売

弘文堂

公判前整理手続の実務

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内容紹介
公判前整理手続の最新事情がわかる実務家必携の一冊!

 平成17年の公判前整理手続の創設と平成21年の裁判員制度導入により、刑事裁判は劇的に変化しました。刑事裁判官として、そのことを肌身で感じてきた著者が、公判前整理手続の全体像を初めて明らかにした概説書の最新版。
 争点整理、証拠整理、証拠開示など刑事裁判の流れの重要な局面にそって、公判前整理手続の内容や意義、運用上の問題点を具体的に示した、実務家にとっての指南書。
 裁判員制度が10周年を迎え、公判前整理手続の運用をめぐる状況は新たな段階に入りました。平成28年刑事訴訟法改正、新しい判例や裁判例、新しい事件類型(正当防衛が争われた事件、共謀が争われた事件、因果関係が争われた事件)に関する争点整理、被疑者取調べの録音・録画の実質証拠化などの新論点を加えた決定版です。
目次

第1章 公判前整理手続の意義・方法等
 Ⅰ 公判前整理手続の意義・目的
 Ⅱ 公判前整理手続に付される事件
 Ⅲ 公判前整理手続の方法
 Ⅳ 公判前整理手続における役割分担および義務等
第2章 公判前整理手続の全体的流れ
 Ⅰ 全体的流れ
 Ⅱ 公判前整理手続の流れと裁判所の役割
 Ⅲ 公判前整理手続の長期化
第3章 公判前整理手続の内容
 Ⅰ 公判準備としての公判前整理手続
 Ⅱ 争点整理等を除く法定事項
 Ⅲ 公判前整理手続期日
第4章 争点整理―総論
 Ⅰ 争点整理の意義・特質
 Ⅱ 検察官による証明予定事実等の主張
 Ⅲ 被告人側による予定主張
 Ⅳ 争点整理の一般的方法
 Ⅴ 争点整理の公判審理への反映
 Ⅵ 争点整理の結果と攻撃防御権の侵害
第5章 争点整理―各論
 Ⅰ 事件の類型化
 Ⅱ 自白事件
 Ⅲ 直接証拠型の否認事件
 Ⅳ 間接証拠型の否認事件
 Ⅴ 責任能力が争われる事件
 Ⅵ 正当防衛が争われる事件
 Ⅶ 因果関係が争われる事件
 Ⅷ 共謀が争われる事件
 Ⅸ 判例事案における争点整理
第6章 証拠整理
 Ⅰ 証拠整理の概観および指針等
 Ⅱ 証拠の厳選―情報量の適正化
 Ⅲ 適切な証拠調べ(総論)―情報提示の適正化
 Ⅳ 書証の取調べをめぐる諸問題―適切な証拠調べ(各論Ⅰ)
 Ⅴ 人証の充実―適切な証拠調べ(各論Ⅱ)
 Ⅵ 立証制限
第7章 証拠開示
 Ⅰ 公判前整理手続における証拠開示制度
 Ⅱ 検察官請求証拠の開示
 Ⅲ 類型証拠の開示
 Ⅳ 主張関連証拠開示
 Ⅴ 被告人側請求証拠の開示
 Ⅵ 証拠開示に関する裁定
 Ⅶ 開示証拠の適正管理等
第8章 審理予定の策定
 Ⅰ 審理予定策定の義務
 Ⅱ 審理予定策定の手順・方法等
第9章 公判手続の特則
 Ⅰ 必要的弁護事件
 Ⅱ 被告人側の冒頭陳述
 Ⅲ 公判前整理手続の結果顕出等
 Ⅳ 証拠調べ請求の制限および関連問題
第10章 期日間整理手続
 Ⅰ 期日間整理手続の意義等
 Ⅱ 公判前整理手続に関する規定の準用等
 Ⅲ 期日間整理手続における手続
 Ⅳ 期日間整理手続に関する判例等
【事項索引・判例索引】

著者略歴
山崎 学(ヤマザキ マナブ yamazaki manabu)
慶應義塾大学法科大学院客員教授(2020年11月現在)
タイトルヨミ
カナ:コウハンゼンセイリテツヅキノジツム
ローマ字:kouhanzenseiritetsuzukinojitsumu

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