田中,治,1952-
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定価:8,580円(7,800円+税)
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目次
租税実体法の諸相と論点 : 相続税,消費税,地方税
相続財産の所得とその評価 相続税制の再検討 相続税の評価と租税回避行為 相続税・贈与税一体化による資産移転 事業承継税制のあり方 事業承継税制の現状と評価 事業承継税制の現状と課題 消費税改革の法的問題点 現行消費税の問題点と改正の方向性 15年度消費税改正の意味と実務への影響 消費税をめぐる判例動向とその問題点 納税義務者・課税取引と非課税取引 消費税における仕入税額控除の存在理由と判例動向 消費税における免税事業者の判定基準 消費税における対価を得て行われる取引の意義 消費税法と消費税転嫁対策法との関係 インボイス方式の導入に伴う法的課題 担税力に即した個人住民税の確立 住民税の法的課題 ふるさと納税制度の見直しの論点 事業税の外形標準課税 固定資産税における台帳課税主義 宗教法人に対する固定資産税非課税措置をめぐる紛争例 未経過固定資産税等相当額の課税上の取扱いをめぐる紛争 地方消費税の諸問題 古都保存協力税条例の法構造と問題点 古都税問題の税法学的考察 国民健康保険税と国民健康保険料との異同
相続財産の所得とその評価 相続税制の再検討 相続税の評価と租税回避行為 相続税・贈与税一体化による資産移転 事業承継税制のあり方 事業承継税制の現状と評価 事業承継税制の現状と課題 消費税改革の法的問題点 現行消費税の問題点と改正の方向性 15年度消費税改正の意味と実務への影響 消費税をめぐる判例動向とその問題点 納税義務者・課税取引と非課税取引 消費税における仕入税額控除の存在理由と判例動向 消費税における免税事業者の判定基準 消費税における対価を得て行われる取引の意義 消費税法と消費税転嫁対策法との関係 インボイス方式の導入に伴う法的課題 担税力に即した個人住民税の確立 住民税の法的課題 ふるさと納税制度の見直しの論点 事業税の外形標準課税 固定資産税における台帳課税主義 宗教法人に対する固定資産税非課税措置をめぐる紛争例 未経過固定資産税等相当額の課税上の取扱いをめぐる紛争 地方消費税の諸問題 古都保存協力税条例の法構造と問題点 古都税問題の税法学的考察 国民健康保険税と国民健康保険料との異同
著者略歴
田中, 治, 1952-(タナカ, オサム tanaka, osamu)
タイトルヨミ
カナ:タナカ オサム ゼイホウ チョサクシュウ
ローマ字:tanaka osamu zeihou chosakushuu
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