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2018年7月23日発売

日本評論社

比較経済論講義 市場経済化の理論と実証

市場経済化の理論と実証
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内容紹介
学部上級生や大学院生を対象とした比較経済論の基本テキスト。過去四半世紀に亘る市場経済化プロセスや移行経済研究を総括する。
目次
序 論 比較経済論講義:その目的,方法及び各講義の狙いと概要(岩﨑一郎)

第1部 計画経済の破綻と市場経済への移行戦略

第1講 社会主義経済システムはなぜ破綻したのか:政治経済学からの接近(上垣 彰・杉浦史和・岩﨑一郎)
第2講 移行戦略論争:急進主義対漸進主義(岩﨑一郎・鈴木 拓)
第3講 市場経済移行と経路依存性:転換か進化か(溝端佐登史・堀江典生)

第2部 体制転換の社会的衝撃

第4講 転換不況と経済復興:Jカーブ型成長経路発生のメカニズム(岩﨑一郎・雲 和広)
第5講 体制転換と貧困:困窮化決定要因の推移(雲 和広)
第6講 混迷する社会と汚職:倫理破綻の要因と影響を探る(鈴木 拓・溝端佐登史)

第3部 企業システムの大転換

第7講 私有化政策と企業再建: ポスト私有化期の所有構造と経営成果(溝端佐登史・岩﨑一郎)
第8講 社会主義的遺制と人事労務管理(堀江典生・雲 和弘)
第9講 モノバンクから二層モデルへ:中央銀行独立性のインフレ抑制効果論争(上垣 彰・岩﨑一郎)

第4部 経済開放と国際社会との共存

第10講 コメコン体制の崩壊と移行国の貿易(上垣 彰・雲 和広)
第11 講 市場経済移行と外国直接投資(FDI):FDI決定要因の比較分析(徳永昌弘・岩﨑一郎)
第12講 体制転換と環境改革:中東欧諸国を中心に(徳永昌弘)

終論  閉講の辞:あとがきに代えて(岩﨑一郎)

索引
講師紹介
著者略歴
岩﨑一郎(イワサキ イチロウ)
一橋大学経済研究所教授,2000年 一橋大学大学院経済学研究科博士後期課程単位取得退学,経済学博士(一橋大学,2001年)。『中央アジア体制移行経済の制度分析―政府・企業間関係の進化と経済成果』東京大学出版会,2004年(第6回大来政策研究賞),『比較経済分析―市場経済化と国家の役割』(共著)ミネルヴァ書房,2010年(第32回発展途上国研究奨励賞),『新興市場と外国直接投資の経済学―ロシアとハンガリーの経験』(共著)日本評論社,2014年,『法と企業統治の経済分析―ロシア株式会社制度のミクロ実証研究』岩波書店,2016年(第3回日本比較経営学会学術賞)等の著書・編著書を刊行,European Journal of Political Economy,Journal of Comparative Economics,Journal of Economic Surveys,World Development等の学術雑誌に論文を多数発表。
上垣 彰(ウエガキ アキラ)
西南学院大学経済学部教授,1981年 東京大学大学院経済学研究科博士課程単位取得退学,経済学博士(東京大学,1994年)。著書に,『ルーマニア経済体制の研究―1944-1989』東京大学出版会,1995年,『経済グローバリゼーション下のロシア』日本評論社,2005年, 『ユーラシア地域大国の持続的経済発展』(共編著)ミネルヴァ書房,2013年,論文に,「比較の意義について―経済学の立場から」『比較経済研究』第46巻第1号,2009年,Central bank independence and inflation in transition economies: A comparative meta-analysis with developed and developing economies (共著), Eastern European Economics, 55(3), 2017等がある。
雲 和広(クモ カズヒロ)
一橋大学経済研究所教授,ロシア科学アカデミー極東支部経済研究所名誉教授,1999年 京都大学大学院経済学研究科博士後期課程単位取得退学,経済学博士(京都大学,2002年)。Migration and Regional Development in the Soviet Union and Russia: A Geographical Approach, Beck Publisher Russia: Moscow, 2003,『ロシアの人口問題―人が減り続ける社会』東洋書店,2011年,『ロシア人口の歴史と現在』岩波書店,2014年,Demography of Russia: From the Past to Present (共著), Palgrave Macmillan: London, 2017(第7回地域研究コンソーシアム研究作品賞)等の著書を刊行,Comparative Economics Studies,Post-Communist Economies,Transition Studies Review等の学術雑誌に論文を多数発表。
杉浦史和(スギウラ フミカズ)
帝京大学経済学部教授,2002年 一橋大学大学院経済学研究科博士後期課程単位取得退学,経済学博士(一橋大学,2003年)。著書に,『ロシア経済10年の軌跡-市場経済化は成功したか』(共著)ミネルヴァ書房,2002年,『グローバリゼーションと体制移行の経済学』(共編著)文眞堂,(共著)池本修一・田中宏編著『欧州新興市場国への日系企業の進出』文眞堂,2014年等がある。
鈴木 拓(スズキ タク)
帝京大学経済学部准教授,2007年 一橋大学大学院経済学研究科博士後期課程単位取得退学,経済学博士(一橋大学,2008年)。著書に,『比較経済分析―市場経済化と国家の役割』(共著)ミネルヴァ書房,2010年(第32回発展途上国研究奨励賞),論文に,Radicalism versus gradualism: An analytical survey of the transition strategy debate (共著), Journal of Economic Surveys, 30(4), 2016,Effects of the global economic crisis on FDI inflow in Eastern European economies: A panel data analysis, In: Havlik, Peter and Iwasaki, Ichiro (eds.), Economics of European Crises and Emerging Markets, Palgrave Macmillan: Singapore, 2017等がある。
徳永 昌弘(トクナガ マサヒロ)
関西大学商学部教授,1999年 京都大学大学院経済学研究科博士後期課程単位取得退学,経済学博士(京都大学,2002年)。著書に,『グローバル金融危機と経済統合―欧州からの教訓』(共著)関西大学出版部,2012年及び『20世紀ロシアの開発と環境―「バイカル問題」の政治経済学的分析』北海道大学出版会,2013年(2014年度環境経済・政策学会奨励賞,第9回政治経済学・経済史学会賞)がある。Environment and Planning A,Journal of Comparative Economics,Journal of Comparative Economic Studies,The World Economy,World Development,『経済研究』,『国民経済雑誌』,『スラヴ研究』,『比較経済研究』,『比較経済体制研究』,『ロシア・東欧研究』等の学術雑誌に論文を発表。
堀江典生(ホリエ ノリオ)
富山大学研究推進機構極東地域研究センター教授,1998年 大阪市立大学大学院経済学研究科後期博士課程単位取得退学。編著書に,『現代中央アジア・ロシア移民論』ミネルヴァ書房,2010年(第1回地域研究コンソーシアム研究作品賞),『中ロ経済論-国境地域から見る北東アジアの新展開』(共編著)ミネルヴァ書房,2010年,論文に,「ロシアの職業と職務の変容-遺制としての旧ソ連型職業分類」『比較経済研究』第46巻第1号,2009年(2009年度北東アジア学会賞),「ロシアにおける新規大卒者採用人事-経路依存と新たな展開」『北東アジア地域研究』第18号,2012年,「ロシアの職業分類と公共職業安定行政」『經纃學雜誌』第114巻第3号,2013年,「現代ロシア企業人事労務管理の東西地域間異質性」『比較経済研究』第55巻第2号,2018年等がある。
溝端佐登史(ミゾバタ サトシ)
京都大学経済研究所教授,1987年 京都大学大学院経済学研究科博士後期課程退学,経済学博士(京都大学,1997年)。『ロシア経済・経営システム研究―ソ連邦・ロシア企業・産業分析』法律文化社,1996年,『市場経済移行論』(編著),世界思想社, 2002年,『現代ロシア経済論』(編著)ミネルヴァ書房, 2011年,Two Asias: The Emerging Postcrisis Divide (編著), World Scientific: Singapore, 2012,『ロシア近代化の政治経済学』(編著)文理閣,2013年等の著書・編著書を刊行,Annals of Public and Cooperative Economics,Journal of Comparative Economic Studies,Post-Communist Economies,Society and Economy,『経済研究』,『世界経済評論』,『比較企業研究』,『比較経済研究』,『比較経済体制研究』,『北東アジア研究』等の学術雑誌に論文を多数発表。

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