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2020年2月5日発売

日本法令

新相続法と信託で解決する 相続法務・税務Q&A

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内容紹介
相続に携わる実務家が知っておきたい
最新の解決手法を提示!
◎配偶者居住権、遺留分、遺言、特別寄与料等の新実務を詳解
◎各種新制度と信託に絡む法務・税務の疑問点を徹底解明
◎Q&A形式でわかりやすく具体的に、活用のポイントを明示
目次
目 次

第1部 法務の概要

Ⅰ 新相続法の法務
1 配偶者の居住権を保護するための方策
2 遺産分割等に関する見直し
3 遺言制度に関する見直し
4 遺留分に関する見直し
5 相続人以外の者の貢献を考慮するための方策(特別寄与料)

Ⅱ 信託の法務
1 信託とは
2 信託のしくみ
3 信託の設定方法
4 信託関係者の死亡

第2部 税務の概要

Ⅰ 新相続法の税務

1 配偶者居住権
2 遺産分割に関する見直し
3 遺留分に関する見直し
4 相続人以外の者の貢献を考慮するための方策(特別寄与料)

Ⅱ 信託の税務
1 基本の課税関係
2 法人課税信託
3 委託者・受託者・受益者の死亡
4 その他の税金(印紙税・登録免許税・不動産取得税)
5 受益者連続型信託
6 受益権複層化信託

第3部 課題解決の指針

Ⅰ 遺される妻の居住の確保(配偶者居住権)
1 相続法務の視点
QⅠ-1-1 配偶者の居住の確保の方法
QⅠ-1-2 配偶者居住権と配偶者短期居住権の概要
QⅠ-1-3 配偶者居住権の設定方法
QⅠ-1-4 配偶者居住権の設定要件
QⅠ-1-5 配偶者居住権と遺産分割の関係
QⅠ-1-6 配偶者居住権と同居人
QⅠ-1-7 配偶者居住権の消滅事由
QⅠ-1-8 配偶者居住権の処分
QⅠ-1-9 配偶者居住権を設定された建物等の処分
QⅠ-1-10 共有不動産への配偶者居住権の設定
QⅠ-1-11 区分所有建物と配偶者居住権
QⅠ-1-12 配偶者居住権が設定された建物の建替えと買替え
QⅠ-1-13 店舗兼住宅と配偶者居住権
QⅠ-1-14 借地上の建物と配偶者居住権
QⅠ-1-15 配偶者居住権の放棄とその対価
QⅠ-1-16 配偶者居住権の登記
QⅠ-1-17 配偶者以外の者の居住の確保

2 相続税務の視点
QⅠ-2-1 配偶者居住権・配偶者短期居住権の課税関係
QⅠ-2-2 居住建物が店舗兼住宅であった場合
QⅠ-2-3 小規模宅地等の特例の適用可否について
QⅠ-2-4 居住建物の一部を賃貸していた場合
QⅠ-2-5 配偶者居住権を放棄した場合
QⅠ-2-6 平均余命よりも早く死亡した場合

3 信託法務の視点
QⅠ-3-1 居住の確保のための信託
QⅠ-3-2 信託の利用のメリット(配偶者居住権との比較)
QⅠ-3-3 信託の利用のデメリット(配偶者居住権との比較)
QⅠ-3-4 信託の利用における留意点
QⅠ-3-5 居住の必要がなくなった場合の対応
QⅠ-3-6 信託と民法上の各種方法の関係
QⅠ-3-7 受益権の遺産分割での取扱い
QⅠ-3-8 居住建物の修繕等の管理

4 信託税務の視点
QⅠ-4-1 当初受益者に対する課税関係
QⅠ-4-2 二次受益者に対する課税関係
QⅠ-4-3 三次受益者に対する課税関係
QⅠ-4-4 帰属権利者に対する課税関係
QⅠ-4-5 信託財産を譲渡した場合の課税関係
QⅠ-4-6 信託財産に係る管理費用の取扱い
QⅠ-4-7 税務署へ提出する書類
QⅠ-4-8 信託財産に係る債務の取扱い

Ⅰのまとめ

Ⅱ 相続人の当面の資金の工面(預金の仮払い)

1 相続法務の視点
QⅡ-1-1 相続財産の中の預貯金の払戻し方
QⅡ-1-2 預貯金の「相続させる」遺言の執行方法
QⅡ-1-3 遺言がなく遺産分割協議も成立しない場合の預貯金の払戻し
QⅡ-1-4 審判前の仮処分による預貯金の仮払い
QⅡ-1-5 仮払いによる預貯金の払戻し時の金融機関側の留意点
QⅡ-1-6 仮払い後にこれと異なる遺産分割協議が成立した場合等
QⅡ-1-7 葬儀費用相当額のみの遺産分割協議の一部成立

2 相続税務の視点
QⅡ-2-1 葬式費用を負担した場合の相続税法上の取扱い
QⅡ-2-2 長男が仮払いや仮分割により取得した預貯金債権の相続税法上の取扱い
QⅡ-2-3 遺産分割協議が成立していない場合の相続税の申告
QⅡ-2-4 申告期限後に遺産分割協議が成立した場合の相続税の申告
QⅡ-2-5 遺産分割協議成立後の再分割及び遺産分割協議が錯誤無効の場合に改めて行う遺産分割について

3 信託法務の視点
QⅡ-3-1 遺言代用の信託
QⅡ-3-2 預貯金の払出しにおける信託と民法上の制度の比較
QⅡ-3-3 信託の設定方法の比較
QⅡ-3-4 帰属権利者を定めない信託
QⅡ-3-5 受益者に指定されていた者の死亡
QⅡ-3-6 民事信託の利用の留意点

4 信託税務の視点
QⅡ-4-1 信託受益権の評価について
QⅡ-4-2 委託者を当初の受益者とする理由
QⅡ-4-3 帰属権利者間で各人に帰属すべき残余財産の額を変更した場合
QⅡ-4-4 受益者間で受益権割合を変更した場合の課税関係
QⅡ-4-5 受益権の放棄について

Ⅱのまとめ

Ⅲ 資産承継の方法の選択(自筆証書遺言)

1 相続法務の視点
QⅢ-1-1 遺言がない場合の相続財産の取扱い
QⅢ-1-2 遺言による相続対策を行う場合の注意点
QⅢ-1-3 公正証書遺言と自筆証書遺言の相違点
QⅢ-1-4 遺言と法定相続分の関係
QⅢ-1-5 遺言の柔軟な活用方法
QⅢ-1-6 相続人の管理能力が不足している場合

2 相続税務の視点
QⅢ-2-1 相続税の債務控除の取扱い
QⅢ-2-2 成年後見人の相続税申告の取扱い
QⅢ-2-3 清算型遺言があった場合の税務上の取扱い
QⅢ-2-4 負担付遺贈があった場合の税務上の取扱い

3 信託法務の視点
QⅢ-3-1 信託をする場合の遺言の必要性
QⅢ-3-2 年金の管理のための信託の可否
QⅢ-3-3 不動産に信託を設定するメリットと留意点
QⅢ-3-4 上場有価証券に信託を設定する場合の留意点
QⅢ-3-5 後継ぎ遺贈型受益者連続信託
QⅢ-3-6 複数の目的をもつ信託設定の留意点
QⅢ-3-7 受益者連続信託の利用の留意点

4 信託税務の視点
QⅢ-4-1 遺言と信託の相続税の課税上の相違点
QⅢ-4-2 賃貸不動産を信託した場合の課税関係
QⅢ-4-3 受益者連続型信託の課税関係
QⅢ-4-4 被扶養者を受益者とした場合の課税関係
QⅢ-4-5 相続開始時に信託内借入がある場合の債務控除
QⅢ-4-6 受託者が提出すべき提出書類等

Ⅲのまとめ

Ⅳ 同族会社の事業承継(種類株式)

1 相続法務の視点
QⅣ-1-1 確実な承継と経営への関与の両立
QⅣ-1-2 遺留分による制限
QⅣ-1-3 種類株式
QⅣ-1-4 種類株式のメリット・デメリット
QⅣ-1-5 公開会社と非公開会社の違い
QⅣ-1-6 貸付金の処理
QⅣ-1-7 遺留分侵害への予防策

2 相続税務の視点
QⅣ-2-1 生前贈与があった場合の贈与税
QⅣ-2-2 株式の売買があった場合
QⅣ-2-3 相続税の計算
QⅣ-2-4 議決権制限株式・拒否権付種類株式の相続税評価
QⅣ-2-5 自己株式を取得・消却する場合の課税関係
QⅣ-2-6 貸付金の取扱いについて
QⅣ-2-7 死亡保険金の税務上の取扱い
QⅣ-2-8 遺留分侵害額請求権の行使に伴う課税関係
QⅣ-2-9 遺留分侵害額の請求に関する税務上の取扱い

3 信託法務の視点
QⅣ-3-1 事業承継における信託利用のメリット
QⅣ-3-2 信託と種類株式の比較
QⅣ-3-3 自社株承継信託の民事信託と商事信託の違い
QⅣ-3-4 自社株承継信託を自己信託で行う場合の注意点
QⅣ-3-5 オーナー貸付金の信託のメリット
QⅣ-3-6 後継者の決め直しと信託
QⅣ-3-7 遺留分侵害と信託
QⅣ-3-8 遺留分制度の変更と信託利用への影響

4 信託税務の視点
QⅣ-4-1 株式を信託した場合の受益権の相続税法上の評価
QⅣ-4-2 指図権が設定された信託受益権の評価
QⅣ-4-3 指図権者と受益者の課税の違い
QⅣ-4-4 受託者の変更に関する課税上の取扱い

Ⅳのまとめ

Ⅴ 相続人以外の者への資産承継(特別寄与料)

1 相続法務の視点
QⅤ-1-1 特別寄与料の支払請求制度の概要
QⅤ-1-2 特別寄与料請求の手続き
QⅤ-1-3 特別寄与料の金額に関するルール
QⅤ-1-4 遺産分割と相続人でない親族の貢献
QⅤ-1-5 特別寄与料の請求と遺産分割の関係
QⅤ-1-6 特別寄与料の請求以外の方法(内縁の妻の貢献への報い)

2 相続税務の視点
QⅤ-2-1 特別寄与料の額が確定した場合における特別寄与者の課税上の取扱い
QⅤ-2-2 特別寄与料の額が確定した場合における相続人の課税上の取扱い
QⅤ-2-3 寄与分がある場合の相続税の計算

3 信託法務の視点
QⅤ-3-1 信託による内縁の妻の生活保障と承継対策
QⅤ-3-2 共有不動産と信託による集約

4 信託税務の視点
QⅤ-4-1 複層化信託の受益権の税務上の評価
QⅤ-4-2 受益者変更時の税務上の取扱い
QⅤ-4-3 特別寄与料の制度における税務面の負担と対応策

Ⅴのまとめ
著者略歴
税理士法人タクトコンサルティング(ゼイリシホウジンタクトコンサルティング zeirishihoujintakutokonsarutingu)
税理士法人タクトコンサルティング 税理士・公認会計士の専門家集団として、併設する株式会社タクトコンサルティングと連携して、 相続対策と相続税申告、国際資産税、事業承継対策、資本政策、組織再編成、 M&A、信託、社団・財団、医療法人等の特殊業務に係る現状分析、問題点抽出、 解決手段の立案・実行という一貫したサービスを提供している資産税専門のコンサルティングファーム。 株式会社タクトコンサルティングではほがらか信託株式会社の信託媒介(信託契約代理業務)も取り扱う。 その特性を生かし、全国の会計事務所と提携し、当該会計事務所の顧問先に対する資産税サービスを提供している。
ほがらか信託株式会社(ホガラカシンタクカブシキガイシャ hogarakashintakukabushikigaisha)
ほがらか信託株式会社 弁護士法人中村綜合法律事務所(東京・麹町)を母体とする管理型信託会社(関東財務局長(信3)第8号)。 高齢者のための財産管理及び地域金融機関との連携による地方創生をミッションに、 弁護士等の専門家と多数の信託業務経験者を擁する。 主な取扱いサービスとして、信託の引受け(商事信託)、民事信託コンサルティング、 民事信託事務支援、遺言信託、遺産整理等があるほか、 商事信託と民事信託を切り替え/併用したストラクチャーの構築と実行を得意とする。
タイトルヨミ
カナ:シンソウゾクホウトシンタクデカイケツスルソウゾクホウムゼイムキューアンドエー
ローマ字:shinsouzokuhoutoshintakudekaiketsusurusouzokuhoumuzeimukyuuandoee

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