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定価:6,380円(5,800円+税)
判型:A5
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内容紹介
教員の評価はどのようにおこなわれ、それはどのように報酬に結びつくのか。丹念な事例調査やインタビュー調査の結果をもとに、日本と米国の公立学校の教員の評価に基づく報酬制度の違いや、そうした課題をめぐる労使関係の実情を明らかにする。
目次
はじめに
第1章 教員の報酬制度と労使関係への着目
第1節 問題意識
第2節 方法の吟味
第3節 調査と構成
第2章 勤評闘争下における教員の抵抗
第1節 問題の所在
1-1 問題意識
1-2 勤評闘争の経過
1-3 先行研究
1-4 分析の視角
第2節 愛媛県での勤評闘争
2-1 第一次愛媛勤評闘争:1956年11月~1957年6月
2-2 第二次愛媛勤評闘争:1957年10月13日~1957年12月15日
第3節 勤評闘争下の現場教員たちの抵抗の源泉
3-1 人間関係の連帯と分断
3-2 評価差による昇給への抵抗
3-3 親や住民との関係
第4節 結論
.
第3章 勤評実施側からみた愛媛勤評闘争
第1節 問題の所在
1-1 問題意識
1-2 勤評実施側の主体とその意図
1-3 目的と方法
第2節 自民党からみた勤評闘争
2-1 勤評実施の方策
2-2 自民党からみた愛媛勤評闘争
第3節 愛媛県教育委員会からみた勤評闘争
3-1 勤評実施に対する竹葉の構え
3-2 竹葉からみた愛媛勤評闘争
第4節 日教組対策としての勤務評定の意味
第4章 学校現場における教員評価制度の展開
第1節 問題の所在
1-1 問題意識
1-2 先行研究
1-3 課題と方法
第2節 県レベルの教員評価制度
2-1 教員評価制度導入のねらい
2-2 教員評価制度における評価
2-3 評価結果の活用:開示と反映
2-4 まとめ
第3節 学校現場レベルの教員評価制度
3-1 評価対象
3-2 実際の評価
3-3 普段の仕事ぶりと評価の関係
3-4 3つの問題
第4節 秩序と評価の整合性
第5章 教員評価と報酬制度の結合
第1節 問題の所在
第2節 課題と方法
第3節 教員の賃金決定
3-1 教員に対する評価
3-2 勤務成績区分の決定:勤務成績等に基づく推薦と業績評価
3-3 教員の昇給
第4節 管理職の賃金決定
4-1 管理職に対する評価
4-2 管理職の昇給
4-3 管理職統制
第5節 東京都の教員評価制度:危険の回避
第6節 政策的示唆と今後の研究課題
第6章 米国教員の賃金制度と業績給の概略
第1節 はじめに
第2節 賃金制度
2-1 モンゴメリー学区の賃金制度
2-2 デンバー学区のプロファイルと労使関係機構の概観
2-3 デンバー学区の賃金制度
2-4 小括
第3節 業績給
3-1 米国における業績給の概要
3-2 モンゴメリー学区の業績給に対する態度
3-3 デンバー学区のProComp
3-4 小括
第4節 おわりに
第7章 コロラド州デンバー学区における公立学校教員の報酬制度――ProCompの細部とその運営機構
第1節 はじめに
第2節 児童・生徒の成長
2-1 高業績校
2-2 高成長校
2-3 期待の凌駕
2-4 児童・生徒の成長目標及び児童・生徒の学習目標
第3節 市場報酬
3-1 任命困難職
3-2 指導困難校
第4節 知識と技能
4-1 専門性向上ユニット
4-2 授業料と学生ローンの返済
4-3 上級学位と上級免許
第5節 包括的専門職評価
5-1 効果的教育実践の構成
5-2 観察
5-3 専門職性
5-4 児童・生徒の認知
5-5 専門職の実践
5-6 児童・生徒の成長:学区成長と児童・生徒の学習目標
5-7 最終評価の確定
第6節 ProCompに対する現場教員の受け止め方
第7節 ProCompの課題
第8節 ProCompの運営機構
8-1 実施面の管理:トランジション・チーム
8-2 財源管理:教員報酬財団
8-3 苦情処理手続き:専門調査委員会
第9節 おわりに
第8章 米国における学区教員組合の構造と機能――DCTAの事例調査を中心に
第1節 問題の所在
第2節 DCTAのプロファイル
第3節 組合の階層と諸機関の構造
3-1 組合の階層構造
3-2 諸機関の構造
3-3 小括
第4節 諸機関及び組合員の機能
4-1 DCTA団体交渉チーム会議
4-2 役員会会議
4-3 代表理事会会議
4-4 地区会議
4-5 職場会議
4-6 組合員の投票権
4-7 小括
第5節 DCTAの構造と機能
第9章 米国教員の業績給をめぐる団体交渉
第1節 研究の課題と方法
第2節 団体交渉の風景と日程
2-1 交渉現場の風景
2-2 交渉日程
第3節 団体交渉を通じた提案と合意
3-1 DCTA 3月提案(2015年3月16日)
3-2 DPS 3月提案(2015年3月26日)
3-3 DCTA 4月提案(2015年4月9日)
3-4 覚書(2015年4月23日)
3-5 最優先校報酬の新設とDCTAの非難
3-6 最終協約(2015年12月21日)
第4節 前進の程度と組合規制
第10章 報酬制度と労使関係の日米比較
第1節 要約
第2節 日米における報酬制度の相違
第3節 今後の研究課題
あとがき
参考文献
索引
第1章 教員の報酬制度と労使関係への着目
第1節 問題意識
第2節 方法の吟味
第3節 調査と構成
第2章 勤評闘争下における教員の抵抗
第1節 問題の所在
1-1 問題意識
1-2 勤評闘争の経過
1-3 先行研究
1-4 分析の視角
第2節 愛媛県での勤評闘争
2-1 第一次愛媛勤評闘争:1956年11月~1957年6月
2-2 第二次愛媛勤評闘争:1957年10月13日~1957年12月15日
第3節 勤評闘争下の現場教員たちの抵抗の源泉
3-1 人間関係の連帯と分断
3-2 評価差による昇給への抵抗
3-3 親や住民との関係
第4節 結論
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第3章 勤評実施側からみた愛媛勤評闘争
第1節 問題の所在
1-1 問題意識
1-2 勤評実施側の主体とその意図
1-3 目的と方法
第2節 自民党からみた勤評闘争
2-1 勤評実施の方策
2-2 自民党からみた愛媛勤評闘争
第3節 愛媛県教育委員会からみた勤評闘争
3-1 勤評実施に対する竹葉の構え
3-2 竹葉からみた愛媛勤評闘争
第4節 日教組対策としての勤務評定の意味
第4章 学校現場における教員評価制度の展開
第1節 問題の所在
1-1 問題意識
1-2 先行研究
1-3 課題と方法
第2節 県レベルの教員評価制度
2-1 教員評価制度導入のねらい
2-2 教員評価制度における評価
2-3 評価結果の活用:開示と反映
2-4 まとめ
第3節 学校現場レベルの教員評価制度
3-1 評価対象
3-2 実際の評価
3-3 普段の仕事ぶりと評価の関係
3-4 3つの問題
第4節 秩序と評価の整合性
第5章 教員評価と報酬制度の結合
第1節 問題の所在
第2節 課題と方法
第3節 教員の賃金決定
3-1 教員に対する評価
3-2 勤務成績区分の決定:勤務成績等に基づく推薦と業績評価
3-3 教員の昇給
第4節 管理職の賃金決定
4-1 管理職に対する評価
4-2 管理職の昇給
4-3 管理職統制
第5節 東京都の教員評価制度:危険の回避
第6節 政策的示唆と今後の研究課題
第6章 米国教員の賃金制度と業績給の概略
第1節 はじめに
第2節 賃金制度
2-1 モンゴメリー学区の賃金制度
2-2 デンバー学区のプロファイルと労使関係機構の概観
2-3 デンバー学区の賃金制度
2-4 小括
第3節 業績給
3-1 米国における業績給の概要
3-2 モンゴメリー学区の業績給に対する態度
3-3 デンバー学区のProComp
3-4 小括
第4節 おわりに
第7章 コロラド州デンバー学区における公立学校教員の報酬制度――ProCompの細部とその運営機構
第1節 はじめに
第2節 児童・生徒の成長
2-1 高業績校
2-2 高成長校
2-3 期待の凌駕
2-4 児童・生徒の成長目標及び児童・生徒の学習目標
第3節 市場報酬
3-1 任命困難職
3-2 指導困難校
第4節 知識と技能
4-1 専門性向上ユニット
4-2 授業料と学生ローンの返済
4-3 上級学位と上級免許
第5節 包括的専門職評価
5-1 効果的教育実践の構成
5-2 観察
5-3 専門職性
5-4 児童・生徒の認知
5-5 専門職の実践
5-6 児童・生徒の成長:学区成長と児童・生徒の学習目標
5-7 最終評価の確定
第6節 ProCompに対する現場教員の受け止め方
第7節 ProCompの課題
第8節 ProCompの運営機構
8-1 実施面の管理:トランジション・チーム
8-2 財源管理:教員報酬財団
8-3 苦情処理手続き:専門調査委員会
第9節 おわりに
第8章 米国における学区教員組合の構造と機能――DCTAの事例調査を中心に
第1節 問題の所在
第2節 DCTAのプロファイル
第3節 組合の階層と諸機関の構造
3-1 組合の階層構造
3-2 諸機関の構造
3-3 小括
第4節 諸機関及び組合員の機能
4-1 DCTA団体交渉チーム会議
4-2 役員会会議
4-3 代表理事会会議
4-4 地区会議
4-5 職場会議
4-6 組合員の投票権
4-7 小括
第5節 DCTAの構造と機能
第9章 米国教員の業績給をめぐる団体交渉
第1節 研究の課題と方法
第2節 団体交渉の風景と日程
2-1 交渉現場の風景
2-2 交渉日程
第3節 団体交渉を通じた提案と合意
3-1 DCTA 3月提案(2015年3月16日)
3-2 DPS 3月提案(2015年3月26日)
3-3 DCTA 4月提案(2015年4月9日)
3-4 覚書(2015年4月23日)
3-5 最優先校報酬の新設とDCTAの非難
3-6 最終協約(2015年12月21日)
第4節 前進の程度と組合規制
第10章 報酬制度と労使関係の日米比較
第1節 要約
第2節 日米における報酬制度の相違
第3節 今後の研究課題
あとがき
参考文献
索引
著者略歴
岩月 真也(イワツキ シンヤ iwatsuki shinya)
1982年生まれ。同志社大学大学院社会学研究科産業関係学専攻博士後期課程修了。現在は、同志社大学社会学部産業関係学科・助教。博士(産業関係学)。専門は、労使関係論。日米における公立学校教員の人事・賃金制度や労使関係の国際比較の研究を行っている。近年、日米教員の賃金制度、業績給、人事考課、労使関係の比較調査を実施した。現在、専門職の仕事管理の研究に着手している。
[主要著書・論文]
「公立学校教員の人事考課に基づく賃金制度と労使関係-勤勉手当の改定をめぐる労使交渉-」樋口純平・西村純(編著)『雇用関係の制度分析:職場を質的に科学する』ミネルヴァ書房,2020年.
「学区ストレッサーと教師の評価結果」『日本労働研究雑誌』709号,pp.105-106,2019年7月.
「米国教員の業績給の設計,運用,改定,制定をめぐる学区レベルの団体交渉-デンバー学区の事例調査-」『評論・社会科学』120号,pp.21-54,2017年.
タイトルヨミ
カナ:キョウインノホウシュウセイドトロウシカンケイ
ローマ字:kyouinnohoushuuseidotoroushikankei
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