近刊検索 デルタ

2020年10月31日発売

明石書店

出版社名ヨミ:アカシショテン

教員の報酬制度と労使関係

労働力取引の日米比較
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内容紹介
教員の評価はどのようにおこなわれ、それはどのように報酬に結びつくのか。丹念な事例調査やインタビュー調査の結果をもとに、日本と米国の公立学校の教員の評価に基づく報酬制度の違いや、そうした課題をめぐる労使関係の実情を明らかにする。
目次
 はじめに

第1章 教員の報酬制度と労使関係への着目
 第1節 問題意識
 第2節 方法の吟味
 第3節 調査と構成

第2章 勤評闘争下における教員の抵抗
 第1節 問題の所在
  1-1 問題意識
  1-2 勤評闘争の経過
  1-3 先行研究
  1-4 分析の視角
 第2節 愛媛県での勤評闘争
  2-1 第一次愛媛勤評闘争:1956年11月~1957年6月
  2-2 第二次愛媛勤評闘争:1957年10月13日~1957年12月15日
 第3節 勤評闘争下の現場教員たちの抵抗の源泉
  3-1 人間関係の連帯と分断
  3-2 評価差による昇給への抵抗
  3-3 親や住民との関係
 第4節 結論
.
第3章 勤評実施側からみた愛媛勤評闘争
 第1節 問題の所在
  1-1 問題意識
  1-2 勤評実施側の主体とその意図
  1-3 目的と方法
 第2節 自民党からみた勤評闘争
  2-1 勤評実施の方策
  2-2 自民党からみた愛媛勤評闘争
 第3節 愛媛県教育委員会からみた勤評闘争
  3-1 勤評実施に対する竹葉の構え
  3-2 竹葉からみた愛媛勤評闘争
 第4節 日教組対策としての勤務評定の意味

第4章 学校現場における教員評価制度の展開
 第1節 問題の所在
  1-1 問題意識
  1-2 先行研究
  1-3 課題と方法
 第2節 県レベルの教員評価制度
  2-1 教員評価制度導入のねらい
  2-2 教員評価制度における評価
  2-3 評価結果の活用:開示と反映
  2-4 まとめ
 第3節 学校現場レベルの教員評価制度
  3-1 評価対象
  3-2 実際の評価
  3-3 普段の仕事ぶりと評価の関係
  3-4 3つの問題
 第4節 秩序と評価の整合性

第5章 教員評価と報酬制度の結合
 第1節 問題の所在
 第2節 課題と方法
 第3節 教員の賃金決定
  3-1 教員に対する評価
  3-2 勤務成績区分の決定:勤務成績等に基づく推薦と業績評価
  3-3 教員の昇給
 第4節 管理職の賃金決定
  4-1 管理職に対する評価
  4-2 管理職の昇給
  4-3 管理職統制
 第5節 東京都の教員評価制度:危険の回避
 第6節 政策的示唆と今後の研究課題

第6章 米国教員の賃金制度と業績給の概略
 第1節 はじめに
 第2節 賃金制度
  2-1 モンゴメリー学区の賃金制度
  2-2 デンバー学区のプロファイルと労使関係機構の概観
  2-3 デンバー学区の賃金制度
  2-4 小括
 第3節 業績給
  3-1 米国における業績給の概要
  3-2 モンゴメリー学区の業績給に対する態度
  3-3 デンバー学区のProComp
  3-4 小括
 第4節 おわりに

第7章 コロラド州デンバー学区における公立学校教員の報酬制度――ProCompの細部とその運営機構
 第1節 はじめに
 第2節 児童・生徒の成長
  2-1 高業績校
  2-2 高成長校
  2-3 期待の凌駕
  2-4 児童・生徒の成長目標及び児童・生徒の学習目標
 第3節 市場報酬
  3-1 任命困難職
  3-2 指導困難校
 第4節 知識と技能
  4-1 専門性向上ユニット
  4-2 授業料と学生ローンの返済
  4-3 上級学位と上級免許
 第5節 包括的専門職評価
  5-1 効果的教育実践の構成
  5-2 観察
  5-3 専門職性
  5-4 児童・生徒の認知
  5-5 専門職の実践
  5-6 児童・生徒の成長:学区成長と児童・生徒の学習目標
  5-7 最終評価の確定
 第6節 ProCompに対する現場教員の受け止め方
 第7節 ProCompの課題
 第8節 ProCompの運営機構
  8-1 実施面の管理:トランジション・チーム
  8-2 財源管理:教員報酬財団
  8-3 苦情処理手続き:専門調査委員会
 第9節 おわりに

第8章 米国における学区教員組合の構造と機能――DCTAの事例調査を中心に
 第1節 問題の所在
 第2節 DCTAのプロファイル
 第3節 組合の階層と諸機関の構造
  3-1 組合の階層構造
  3-2 諸機関の構造
  3-3 小括
 第4節 諸機関及び組合員の機能
  4-1 DCTA団体交渉チーム会議
  4-2 役員会会議
  4-3 代表理事会会議
  4-4 地区会議
  4-5 職場会議
  4-6 組合員の投票権
  4-7 小括
 第5節 DCTAの構造と機能

第9章 米国教員の業績給をめぐる団体交渉
 第1節 研究の課題と方法
 第2節 団体交渉の風景と日程
  2-1 交渉現場の風景
  2-2 交渉日程
 第3節 団体交渉を通じた提案と合意
  3-1 DCTA 3月提案(2015年3月16日)
  3-2 DPS 3月提案(2015年3月26日)
  3-3 DCTA 4月提案(2015年4月9日)
  3-4 覚書(2015年4月23日)
  3-5 最優先校報酬の新設とDCTAの非難
  3-6 最終協約(2015年12月21日)
 第4節 前進の程度と組合規制

第10章 報酬制度と労使関係の日米比較
 第1節 要約
 第2節 日米における報酬制度の相違
 第3節 今後の研究課題

 あとがき
 参考文献
 索引
著者略歴
岩月 真也(イワツキ シンヤ iwatsuki shinya)
1982年生まれ。同志社大学大学院社会学研究科産業関係学専攻博士後期課程修了。現在は、同志社大学社会学部産業関係学科・助教。博士(産業関係学)。専門は、労使関係論。日米における公立学校教員の人事・賃金制度や労使関係の国際比較の研究を行っている。近年、日米教員の賃金制度、業績給、人事考課、労使関係の比較調査を実施した。現在、専門職の仕事管理の研究に着手している。 [主要著書・論文] 「公立学校教員の人事考課に基づく賃金制度と労使関係-勤勉手当の改定をめぐる労使交渉-」樋口純平・西村純(編著)『雇用関係の制度分析:職場を質的に科学する』ミネルヴァ書房,2020年. 「学区ストレッサーと教師の評価結果」『日本労働研究雑誌』709号,pp.105-106,2019年7月. 「米国教員の業績給の設計,運用,改定,制定をめぐる学区レベルの団体交渉-デンバー学区の事例調査-」『評論・社会科学』120号,pp.21-54,2017年.
タイトルヨミ
カナ:キョウインノホウシュウセイドトロウシカンケイ
ローマ字:kyouinnohoushuuseidotoroushikankei

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