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2022年4月20日発売

明石書店

出版社名ヨミ:アカシショテン

増補改訂版 日本ボランティア・NPO・市民活動年表

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内容紹介
明治から現代までのボランティア、NPO、市民活動の歴史を、人権、福祉、教育、環境保護など16の視点から年表化。初版に3.11から新型コロナ禍までの事項を加え、重要性を増す地域づくり、災害救援・復興支援分野の強化など全面的アップデートを図る。
目次
 増補改訂版の刊行にあたって
 初版刊行にあたって
 概観(増補改訂版)
 概観(初版)

①人権
②社会福祉
③医療・保健・衛生
④教育・健全育成
⑤文化
⑥スポーツ・レクリエーション
⑦ジェンダー・フェミニズム
⑧まちづくり・地域づくり
⑨防災・災害救援・復興支援
⑩国際協力・国際交流・多文化共生
⑪反戦・平和
⑫環境・自然保護
⑬消費者保護
⑭支援組織
⑮支援行政
⑯企業の社会貢献

 市民活動史年表作成のための資料
 索引

column はじまりのミッション
 1 普選運動と中村太八郎
 2 自由法曹団と布施辰治
 3 アイヌの人権回復運動と解平社
 4 在日コリアン(朝鮮・韓国人)の人権擁護
 5 日本子どもを守る会の60年
 6 義務教育用教科書無償化の取り組み
 7 「殺人犯罪の撲滅を推進する遺族会」と市瀬朝一
 8 夜間中学運動と髙野雅夫
 9 「青い芝の会」と大仏空
 10 過労死問題への取り組み
 11 患者の権利を確立する運動
 12 障害者欠格条項撤廃への取り組み
 13 秋田感恩講
 14 片山潜とキングスレ―館
 15 救世軍と社会鍋
 16 帝大セツルメント開設
 17 家庭養護(寮)促進協会
 18 誕生日ありがとう運動
 19 「交通事故遺児を励ます会」から「あしなが育英会」へ
 20 社会保障をめぐる訴訟=朝日、牧野、堀木訴訟
 21 いのちの電話運動
 22 共同作業所全国連絡会の設立
 23 「呆け老人をかかえる家族の会」結成
 24 高齢化社会をよくする女性の会
 25 湘南ふくしネットワーク
 26 大阪子どもの貧困アクショングループCPAO
 27 実費診療所と加藤(加治)時次郎・鈴木梅四郎
 28 全国生活と健康を守る会連合会
 29 小児マヒから子どもを守る運動
 30 薬害から生じた疾病事件=サリドマイド事件、スモン訴訟と患者組織
 31 ライシャワー事件と精神障害者家族連合会
 32 食品汚染から生じた疾病事件=森永ヒ素ミルク事件とカネミ油症被害者の会
 33 環境汚染から生じた疾病事件=イタイイタイ病、水俣病と患者会
 34 HIV訴訟を支える会の設立
 35 日本YMCA同盟
 36 アメリカ・フレンズ奉仕団とFIWC
 37 日本のBBS運動
 38 家庭文庫・地域文庫運動(親子読書・地域文庫運動)
 39 おもちゃライブラリー(おもちゃ図書館)
 40 プレーパーク
 41 福祉教育・ボランティア学習
 42 きょうと学生ボランティアセンターとブレーンヒューマニティー
 43 “奉仕活動”の義務化問題
 44 きらりよしじまネットワーク
 45 子ども食堂
 46 JYCフォーラム、ユースワーカー協議会と子ども・若者支援
 47 おやこ劇場(子ども劇場)
 48 「文化ボランティア」の走りと今
 49 わたぼうしコンサート
 50 劇団態変
 51 應典院寺町倶楽部(寺院のメセナ活動)
 52 全国拡大教材製作協議会
 53 地域芸術祭のパイオニア「大地の芸術祭」
 54 アトリエインカーブ(障害者アートから現代アートへ)
 55 「オリンピア 一高優勝記念号」
 56 スペシャルオリンピックス
 57 国内の国際スポーツ大会でのボランティア活動
 58 風船バレーボール
 59 痴呆性老人キャンプ
 60 総合型地域スポーツクラブ
 61 NPO法人キャンピズ
 62 そらぷちキッズキャンプ
 63 東京オリンピック・パラリンピックとボランティア
 64 民権ばあさん楠瀬喜多
 65 『女学雑誌』の創刊
 66 日本キリスト教婦人矯風会
 67 津田梅子と女子高等教育のはじまり
 68 廃娼運動と婦人参政権
 69 「東京有職婦人クラブ」から「日本BPW連合会」へ
 70 ウルフの会につどったキャリアウーマンたち
 71 家庭科の男女共修をすすめる会
 72 メンズリブのあゆみ
 73 「ウィメンズブックストア松香堂書店」と中西豊子
 74 神戸市長田区での「住民主体のまちづくり」
 75 YOSAKOIソーラン祭り
 76 釜ヶ崎のまち再生フォーラム
 77 常磐平団地自治会の「孤独死ゼロ作戦」
 78 博愛社(日本赤十字社)と国際NGO
 79 日本キリスト教海外医療協力会(JOCS)と医療保健・宗教系NGO
 80 WWFジャパンと国際環境NGO
 81 人権と開発などの国際NGO(INGO)
 82 日本シルバーボランティアズ(JSV)とボランティア派遣NGO
 83 難民支援NGO
 84 政策提言型NGO
 85 開発教育
 86 中村哲医師とペシャワール会
 87 ネットワーク型NGOの始まりと全国的な広がり
 88 ニューカマー支援の始まり―「じゃぱゆきさん」から「じゃぱゆきくん」へ
 89 阪神・淡路大震災を契機とした「多文化共生」の芽生え
 90 日本政府との制度的な対話
 91 「日本平和会」と北村透谷
 92 うたごえ運動と歌声喫茶
 93 公民館の読書会から国際的原水禁運動へ
 94 「原爆乙女」とノーマン・カズンズ
 95 60年安保と「声なき声の会」
 96 戦後日本の反戦・平和運動と「ベ平連」
 97 「国際反戦デー」のはじまり
 98 「東京空襲を記録する会」から「空襲・戦災を記録する会全国連絡会議」へ
 99 「地雷禁止国際キャンペーン」と市民が導く人道的軍縮
 100 高校生平和大使
 101 「核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)と核兵器禁止条約」
 102 足尾銅山鉱毒被害者救済運動
 103 尾瀬保存期成同盟
 104 水俣病患者被害補償の取り組み
 105 ナショナルトラスト運動
 106 草刈十字軍と森林インストラクター
 107 長良川河口堰建設反対運動
 108 奄美自然の権利訴訟
 109 気候フォーラム
 110 生協の元祖・ロッチデール公正開拓者組合
 111 「鴻池主婦の会」からはじまった戦後の消費者運動
 112 雑誌『暮しの手帖』と大橋鎭子・花森安治
 113 栄養研究グループから消費者センターへ
 114 60年安保の挫折感から生まれた「生活クラブ生協」
 115 日本消費者連盟と竹内直一
 116 消費者団体訴訟制度の導入
 117 消費者庁・消費者委員会の設立
 118 大阪社会事業ボランティーア協会
 119 善意銀行
 120 民間ボランティアセンター
 121 社協ボランティアセンター
 122 ジャパン・プラットフォーム
 123 支援組織としてのCANPAN
 124 “公私分離の原則”をめぐる日本的課題
 125 毎日新聞社会事業団
 126 ACジャパン
 127 企業メセナ
 128 経団連1%クラブと企業の社会貢献活動5

column 視点……テーマで学ぶ
 (1)大阪人権博物館よ再び
 (2)アイヌは遺骨さえも奪われた
 (3)ヘイトスピーチ 蟻の一穴の恐ろしさ
 (4)東北関東大震災・共同支援ネットワーク
 (5)生活困窮者自立支援制度をめぐる市民活動
 (6)市民活動を取り巻く市場メカニズムの拡大
 (7)ハンセン病患者の人権回復運動
 (8)大阪精神医療人権センターと精神病院問題
 (9)優生保護法と強制不妊手術
 (10)不登校・子どもの貧困と学校外の学習支援
 (11)持続可能な社会づくりの担い手を育てる―ESDとSDGs
 (12)びわ湖ホール問題
 (13)あいちトリエンナーレ問題(表現の自由、公金を使った美術展の在り方)
 (14)“フェミニズムの場”の拡がり~ZINE、ウェブ、SNS等
 (15)都市計画からまちづくりへ―「まちづくり」のはじまり
 (16)まちづくりの25年
 (17)「補助金から補助人へ」のはじまり
 (18)人口減少時代において―市民主体のまちづくり
 (19)災害救助と日本赤十字社
 (20)災害ボランティアセンター
 (21)民間支援のネットワーク
 (22)NGOの国内展開と営利企業による復興支援
 (23)セクター間調整のネットワーク体
 (24)日本政府資金のNGOへの主なファンドの流れ
 (25)専門職としての「多文化共生」
 (26)環境保全型の地域づくりへの取り組み
 (27)生物多様性保全に向けた市民活動
 (28)海洋プラスチックごみ問題
 (29)2020年オリンピック・バラリンピックに向けた市民活動
 (30)「中間支援組織」という名称
 (31)恩賜という名の支援行政?
 (32)特定非営利活動法人制度と支援税制
 (33)指定管理者制度とNPO支援施設
 (34)公益法人制度改革による成果とは?
 (35)公益法人制度改革で統合化の進む企業財団
 (36)「社会貢献活動実績調査」にみる28年
著者略歴
大阪ボランティア協会ボランタリズム研究所(オオサカボランティアキョウカイボランタリズムケンキュウジョ oosakaborantiakyoukaiborantarizumukenkyuujo)
大阪ボランティア協会は民間ボランティア・センターとして1965年に創設、現存する日本のボランティア・センターとしては最も古い歴史を持つ。ボランティアへの学習・活動支援、コーディネーション、情報提供、研究・出版活動などによる啓発など、ボランティア・センターのモデル化を追求してきた。現在ではボランティアのみならず、NPO活動や企業の社会貢献活動への支援も積極的におこなっている。
石田 易司(イシダ ヤスノリ ishida yasunori)
1948(昭和23)年京都府宇治市生まれ。72年京都府立大学文家政学部卒業。京都府立木津高校国語科教諭。73年朝日新聞社入社。98年桃山学院大学社会学部教授。18年から大阪市障害者福祉・スポーツ協会理事長、21年から大阪婦人ホーム理事長。現在に至る。その他、日本キャンプ協会会長、日本野外教育学会副会長、日本福祉文化学会会長、大阪市ボランティア・市民活動センター所長などを歴任。主な著書に『アクティビティ実践とQOLの向上』明石書店、2010;『オーストラリアの野外レクリエーション』明石書店、2006;『定年後のボランティア』明石書店、1999
岡本 仁宏(オカモト マサヒロ okamoto masahiro)
1955(昭和30)年、名古屋市生まれ。京都大学法学部、名古屋大学法学研究科博士後期課程単位取得退学、滋賀大学経済学部を経て関西学院大学法学部・法学研究科教授。この間、同学部学部長、Yale大学、Westminster大学、Washington大学客員研究員を歴任。市民社会論を、政治思想史及びNPO等の実証の二方面から探求。前日本NPO学会会長、(社福)大阪ボランティア協会ボランタリズム研究所所長、(公財)公益法人協会顧問、前大阪府公益認定等委員会委員長等。編著『市民社会セクターの可能性』関西学院大学出版会、2015;編著『新しい政治主体像を求めて』法政大学出版局、2014;編集『ボランタリズム研究』(vol.1~4)大阪ボランティア協会ボランタリズム研究所、等。
永岡 正己(ナガオカ マサミ nagaoka masami)
1950年2月生まれ。大阪市立大学大学院家政学研究科社会福祉学専攻修士課程修了。1978年日本福祉大学社会福祉学部講師(のち助教授、教授)。1998年梅花女子大学教授を経て2005年再び日本福祉大学に勤務、現在同大学名誉教授。専門は社会福祉思想、社会福祉史。元社会事業史学会会長。著書に共編著『社会福祉の原理と思想』有斐閣、2003;共編著『日本キリスト教社会福祉の歴史』ミネルヴァ書房、2014;共編著『日本社会福祉の歴史・付史料』(改訂版)ミネルヴァ書房、2014;共編著『吉田久一とその時代-仏教史と社会事業史の探求』法藏館、2021など。
早瀬 昇(ハヤセ ノボル hayase noboru)
1955(昭和30)年、大阪府生まれ。学生時代に交通遺児問題、地下鉄バリアフリー化問題などに関わる市民活動に次々に参加。78年に大阪ボランティア協会に就職。91年より事務局長。91年、協会内に企業市民活動推進センターを開設し、企業と市民活動との協働関係構築。阪神・淡路大震災時には日本最初の災害ボランティアセンターを被災地に創設する。特定非営利活動促進法の制定や改正運動にも参画した。09年に退職し、2019年から理事長に就任。2012年~18年まで日本NPOセンターの代表理事も務める。同志社大学政策学部客員教授も務める。著書『「参加の力」が創る共生社会』ミネルヴァ書房、2018ほか多数。
牧口 明(マキグチ アキラ makiguchi akira)
1948(昭和23)年、大阪市生まれ。学生時代よりボランティア活動に関わる。大阪ボランティア協会で広報紙の編集や教育プログラムの実施等に携わった後、大阪府・市の民間福祉施設、介護事業所で管理者(施設長)等を務める。社会福祉士。現在は、大阪ボランティア協会でボランタリズム研究所運営委員等を務めるほか、NPOや社会福祉法人の理事・評議員等を務める。著書は、共編著『日本ボランティア・NPO・市民活動年表』(初版)明石書店、2014;共編著『ボランティア・NPO用語事典』中央法規出版、2004;共著『知っていますか?ボランティア・NPOと人権一問一答』解放出版社、2004など。
牧里 毎治(マキサト ツネジ makisato tsuneji)
1948年生まれ。関西学院大学名誉教授。専門は、地域福祉論、コミュニティワーク、福祉計画論、社会起業など。大阪府立大学社会福祉学教授を経て、関西学院大学社会学部教授、人間福祉学部社会起業学科を設立の後、2017年退職。日本地域福祉学会元会長。日本学術会議連携委員(「社会学」分科会)、大阪ボランティア協会理事長、コープこうべ理事、大阪府、豊中市などの社会福祉審議会委員長も務めた。主な著書は、『自治体の地域福祉戦略』学陽書房、2007;『福祉系NPOのすすめ』ミネルヴァ書房、2011;『社会起業入門』ミネルヴァ書房、2012;『地域再生と地域福祉』相川書房、2017など。
目加田 説子(メカタ モトコ mekata motoko)
中央大学総合政策学部教授、(特活)地雷廃絶日本キャンペーン副代表。上智大学卒業後、米国ジョージタウン大学大学院修士課程(M.A.)、コロンビア大学大学院修士課程(M.S.)、大阪大学博士過程(国際公共政策博士)修了。著書に「国家安全保障の枠組みを超えた『人道的軍縮』」吉田文彦他編『第三の核時代』RECNA叢書、2021;『行動する市民が世界を変えた』毎日新聞社、2009;『地球市民社会の最前線』岩波書店、2004;『国境を超える市民ネットワーク』東洋経済新報社、2003;『地雷なき地球へ――夢を現実にした人びと』岩波書店、1998等。
山岡 義典(ヤマオカ ヨシノリ yamaoka yoshinori)
1941年生まれ。都市計画の研究や実務についた後、トヨタ財団にてプログラム・オフィサーとして活躍。フリーを経て1996年、日本NPOセンター設立とともに常務理事・事務長に着任、代表理事を経て2012年、顧問に。2001年、法政大学現代福祉学部教授、2012年、退任して名誉教授に。2002年、市民社会創造ファンド設立、理事長に就任、現在に至る。2014年、助成財団センター理事長に就任、現在に至る。編著書に編著『NPO実践講座』(新版)ぎょうせい、2008;編著『「NPO基礎講座』(新版)ぎょうせい、2005;共編著『日本の企業家と社会文化事業―大正期のフィランソロピー』東洋経済新報社、1987;共著『日本の財団―その系譜と展望』中公新書、1984など。
タイトルヨミ
カナ:ゾウホカイテイバンニホンボランティアエヌピーオーシミンカツドウネンピョウ
ローマ字:zouhokaiteibannihonborantiaenupiiooshiminkatsudounenpyou

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