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2018年7月17日発売

大蔵財務協会

使える! 事業承継税制

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内容紹介
中小企業における事業承継の円滑化に向けた取組みが喫緊の課題とされている現在において、中小企業の経営者にとって税に関する一番の関心事項は、事業承継時における税負担の問題といわれています。また、平成30年度税制改正においては事業承継税制の改正が行われ、制度を適用できる対象者や猶予できる税負担割合の拡大などを盛り込んだ特例措置が創設され、制度の大幅な拡充が図られました。

本書は、その特例制度の創設によって使いやすくなった事業承継税制を幅広く活用できるよう、事業主の視点から、本当に知りたいこと・参考になることをわかりやすく簡潔に解説しています。
目次
第1章 事業承継税制の特例措置の創設
1 平成30年度税制改正で創設された事業承継税制の特例措置とはどのようなものですか?
2 中小企業の事業承継に事業承継税制の特例措置は役立ちますか?
3 事業承継税制の一般措置と特例措置とは何が違うのですか?
4 事業承継税制の特例措置における「5年以内の特例承継計画の提出」、「10年以内の贈与・相続等」とはどのようなことでしょうか?
5 「事業承継に係る税負担の最小化」とは、経営者から後継者への贈与や相続の税負担が「0」になるということでしょうか?
6 「非上場株式等の制限の撤廃」・「相続税の納税猶予割合を100%に拡大」により、事業承継に係る税負担は最小化されるのですか?
7 「親族外を含む複数の株主からの承継も対象」とはどのようなことでしょうか?
8 「代表者である後継者(最大3人)への承継も対象」とはどのようなことでしょうか?
9 経営者の親族ではない者も事業承継税制の対象となるのでしょうか?
10 税制適用後のリスクの軽減のために導入された「事業の継続が困難な事由が生じた場合の納税猶予額の免除」とはどのような制度ですか?
11 税制適用後のリスクの軽減のために導入された「雇用要件の実質的撤廃」とはどのような制度ですか?


第2章 事業承継税制とは?
〔第1節 概要〕
12 事業承継税制とはどのような制度ですか?
13 事業承継税制は、贈与時又は相続時のいずれにおいても適用することができますか?
14 事業承継税制を適用することによりどのくらいの税負担が軽減されますか?
15 事業承継税制の適用によるメリット・デメリットを教えてください。
〔第2節 贈与税〕
16 事業承継税制(贈与税)とはどのような制度ですか?
17 事業承継税制(贈与税)の適用を受けるための手続きを教えてください。
18 事業承継税制(贈与税)の適用を受けるための贈与前及び贈与時における要件を教えてください。
19 事業承継税制(贈与税)の適用を受けるための申告時及び申告後における要件を教えてください。
20 「都道府県知事の認定」を受けるための要件を教えてください。
21 事業承継税制(贈与税)の適用の対象となる会社の要件を教えてください。
22 事業承継税制(贈与税)の適用の対象となる経営者の要件を教えてください。
23 経営者以外の者から後継者への非上場株式等の贈与も事業承継税制(贈与税)の適用を受けることができますか?
24 事業承継税制(贈与税)の適用の対象となる後継者の要件を教えてください。
25 複数の後継者への非上場株式等の贈与も事業承継税制(贈与税)の適用を受けることができますか?
26 子や親族でない役員等への非上場株式等の贈与も事業承継税制(贈与税)の適用を受けることができますか?
27 事業承継税制(贈与税)の適用を受けることができる取得株数要件について教えてください。
28 贈与税の納税猶予が継続されるための雇用確保要件を教えてください。
29 事業承継後、従業員が減り雇用確保要件が満たされなくなりそうです。納税の猶予はどのようになりますか?
30 事業承継税制(贈与税)の申告手続きについて教えてください。
31 事業承継税制(贈与税)の適用を受けるための担保提供について教えてください。
32 申告後の納税猶予期間中の手続きについて教えてください。
33 どのような場合に納税が猶予された贈与税を納付しなければならなくなるのでしょうか?
34 都道府県知事から「円滑化法の認定」が取り消されることはあるのでしょうか?
35 事業承継税制(贈与税)において、猶予された贈与税額が免除されるのはどのような場合ですか?
36 事業承継税制(贈与税)と相続時精算課税の制度とを併用して適用できますか?
37 相続時精算課税の概要について教えてください。
38 事業承継税制(贈与税)の各要件に合致していても同制度を適用できないことはありますか?
39 先代経営者が死亡した場合、引続き非上場株式等の納税の猶予・免除を受けることはできますか?
〔第3節 相続税〕
40 事業承継税制(相続税)とはどのような制度ですか?
41 事業承継税制(相続税)の適用を受けるための手続きを教えてください。
42 事業承継税制(相続税)の適用を受けるための要件を教えてください。
43 事業承継税制(相続税)の適用を受けるための申告時及び申告後における要件を教えてください。
44 「都道府県知事の認定」を受けるための要件を教えてください。
45 事業承継税制(相続税)の適用の対象となる会社の要件を教えてください。
46 事業承継税制(相続税)の適用の対象となる先代経営者の要件を教えてください。
47 先代経営者以外の者から後継者への非上場株式等の相続又は遺贈も事業承継税制(相続税)の適用を受けることができますか?
48 事業承継税制(相続税)の適用の対象となる後継者の要件を教えてください。
49 複数の後継者への非上場株式等の相続又は遺贈も事業承継税制(相続税)の適用を受けることができますか?
50 子や親族でない役員等への非上場株式等の遺贈も事業承継税制(相続税)の適用を受けることができますか?
51 事業承継税制(相続税)の適用を受けることができる株式数について教えてください。
52 相続税の納税猶予が継続されるための雇用確保要件を教えてください。
53 事業承継後、従業員が減り雇用確保要件が満たされなくなりそうです。納税の猶予はどのようになりますか?
54 事業承継税制(相続税)の申告手続きについて教えてください。
55 事業承継税制(相続税)の適用を受けるための担保提供について教えてください。
56 申告後の納税猶予期間中の手続きについて教えてください。
57 どのような場合に納税が猶予された相続税を納付しなければならなくなるのでしょうか?
58 都道府県知事から「円滑化法の認定」が取り消されることはあるのでしょうか?
59 事業承継税制(相続税)において、猶予された相続税額が免除されるのはどのような場合ですか?
60 事業承継税制(相続税)の各要件に合致していても同制度を適用できないことはありますか?
61 事業承継税制(相続税)と相続税の小規模宅地等の特例の適用とを併用して受けることはできますか?
62 事業承継税制の適用により、納税が猶予された税額は、いつか納付することになるのでしょうか?


第3章 事業承継税制を適用する際の留意点
63 事業承継税制を利用する際には、どのような点に留意したらよいですか?
64 ①暦年課税制度、②相続時精算課税制度、③事業承継税制、どのような場合にどの制度を適用すればよいでしょうか?(①暦年課税制度の場合)
65 ①暦年課税制度、②相続時精算課税制度、③事業承継税制、どのような場合にどの制度を適用すればよいでしょうか?(②相続時精算課税制度の場合)
66 ①暦年課税制度、②相続時精算課税制度、③事業承継税制、どのような場合にどの制度を適用すればよいでしょうか?(③事業承継税制の場合)
67 事業承継税制には、包括的な租税回避防止規定があるとのことですが、どのようなものですか?


第4章 事業承継時に活用できる主な税の特例(税負担への応用)
68 事業承継税制時に活用できる「小規模宅地等の課税の特例」とは、どのようなものですか?
69 「死亡退職金に対する相続税の非課税枠」とは、どのようなものですか?
70 「死亡保険金に対する相続税の非課税枠」とは、どのようなものですか?
71 M&Aによる事業承継を行った場合に発生する登録免許税や不動産取得税の軽減について教えてください。
72 相続等で取得した自社株式を会社に譲渡した場合のみなし配当課税の特例とは、どのようなものですか。また、それは事業承継に活用できますか?
73 事業承継の各場面において、どのような税の特例が活用できますか?(まとめ)


第5章 事業承継とは?
74 事業承継とはどのようなものですか?
75 事業承継はどのように進めていけばいいですか?
76 親族内承継とはどのようなものですか? また、そのメリットや課題を教えてください。
77 従業員承継とはどのようなものですか? また、そのメリットや課題を教えてください。
78 他社への引継ぎ(M&A型)とはどのようなものですか? また、そのメリットや課題を教えてください。
79 他社への引継ぎ(M&A型)の一方式である株式譲渡とはどのようなものですか? また、そのメリットや課題を教えてください。
80 他社への引継ぎ(M&A型)の一方式である事業譲渡とはどのようなものですか? また、そのメリットや課題を教えてください。
81 他社への引継ぎ(M&A型)の一方式である「株式交換」、「合併」、「会社分割」とはどのようなものですか?
82 事業承継にはどのような資金が必要となりますか? また、金融支援してくれる公的機関や補助金制度はありますか?
83 個人事業主が事業承継を行う際にはどのような課題がありますか?
84 事業承継を断念し、廃業することとなった場合には、どのような問題が生じるのでしょうか?
85 後継者に資産を承継する際に、「遺留分に留意するように」と聞きます。また、そのための特例もあると聞きますが、どのようなことでしょうか?
86 事業承継に関する遺留分の「除外合意」とはどのようなものですか?
87 事業承継に関する遺留分の「固定合意」とはどのようなものですか?
88 事業承継による経営権分散のリスク回避のための「種類株式」にはどのようなものがありますか? また、どのように発行するのですか?
89 事業承継による経営権分散のリスク回避のための「持株会社の設立」とはどのようなものですか?
90 事業承継による経営権分散リスク回避のための「生前贈与」とはどのようなものですか?
91 事業承継による経営権分散リスク回避のための「安定株主の導入」とはどのようなものですか?
92 事業承継には、「遺言」は活用できるのでしょうか?
93 事業承継には、「信託」は活用できるのでしょうか?
94 事業承継に活用できる「生前贈与信託」とはどのようなものですか?
95 事業承継に活用できる「遺言代用信託」とはどのようなものですか?
96 事業承継に活用できる「受益者連続信託」とはどのようなものですか?
97 信託設定時や信託期間中における課税関係について教えてください。
98 分散してしまった株式を集約する方法としての「相続人に対する売渡請求」について教えてください。
99 分散してしまった株式を集約する方法としての「特別支配株主による株式等売渡請求」について教えてください。
100 事業承継に活用できる税務上の特例をまとめてください。
101 事業承継時における「死亡退職金の活用」とはどのようなことですか?
102 事業承継を円滑にするための金融支援や補助金制度としてどのようなものがありますか?
103 事業承継におけるファンドやベンチャーキャピタル等からの投資とはどのようなことですか?
104 事業承継時における「生命保険の活用」とはどのようなことですか?
105 事業承継に活用できる個人契約の生命保険について教えてください。
106 事業承継に活用できる法人契約の生命保険について教えてください。


第6章 事業承継支援体制
107 「中小企業の重要性」・「早期の事業承継計画・準備着手は不可欠」とはどのようなことでしょうか?
108 事業承継の支援機関について教えてください。



〔都道府県庁の窓口〕

〔参考文献・参考ホームページ〕

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