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2020年3月6日発売

大蔵財務協会

Q&A 資産税重要実務事例詳解 新訂版

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内容紹介
個人が納税義務者となる資産税では、実際の申告の段階に至って初めて税負担に驚くようなことも珍しくない。また、納税者から相談を受ける税理士は、納税者の説明内容を税法を適用するための要件事実に翻訳していく作業が求められる。本書は、そうした納税者からの相談に対して、実務家として、どのように税法への当てはめを行い、課税関係を整理していくべきなのかとの観点で、「事例」に対する「回答」に加え、「解説」において「事例」から「回答」に至る過程等を丁寧に説明!
前回版(平成26年刊)以降の税法及び民法等の関係法令等の改正を踏まえ、最近における資産税分野の新たな問題点をも取り込み、全面的な見直しを図った新訂版!全国の資産税に関わる税理士、税務職員をはじめ納税者に至るまで必読の一冊!
目次
(注)
1 他の税目にも関連するものは、標題末尾に関連税目を で表示しました。
2 他の税目に掲げた標題は、その関連税目にも標題番号を( )で表示しました。


【譲渡所得関係】
1 個人が同族会社に土地を低額で譲渡した場合の課税 贈与税
2 土地を代償分割し又は換価分割した場合の課税関係
3 底地を取得後にその宅地を譲渡した場合の譲渡所得の計算方法
4 共同ビルに係る居住用財産の譲渡所得の特別控除
5 土地を現物出資した場合の譲渡所得の課税
6 土地建物の譲渡代金とともに収受した譲渡後の期間分の固定資産税
7 更地渡しにより土地を譲渡した場合の譲渡費用
8 水路を隔てた土地の譲渡に際し設置した架橋工事費の譲渡費用性
9 概算取得費控除額及び宅地造成費を土地の取得費とすることの可否
10 一括購入した土地の一部を譲渡する場合の取得費
11 市街地価格指数により取得費を算定した申告
12 生計を一にする親族に支払った譲渡費用等
13 土地の売買契約の解除に際して支払った損害賠償金の譲渡費用性
14 相続した土地を譲渡した場合の取得費及び譲渡費用
15 3人が所有する各土地を交換した場合の交換の特例の適用
16 地主と小作人との間の小作地と耕作権との交換
17 借地人に賃貸中の土地の一部を移転し残余の土地の明渡しを受ける場合の交換の特例の適用
18 交換の特例の要件の「1年以上有していた固定資産」の判定
19 交換の特例における相手方が「交換のために取得したものでないこと」の要件の解釈
20 交換取得資産を譲渡した場合の同一用途供用要件の判定
21 宅地と雑種地(青空駐車場)の等価交換
22 交換後に交換取得資産を売却した場合の所得税法58条の交換の特例
23 相続により取得した土地に係る交換の特例の適用
24 遺産分割前に土地を譲渡した場合の譲渡所得の申告方法
25 相続人が遺産分割前に土地を譲渡して代金を分配した場合の課税
26 離婚に伴う財産分与と慰謝料等の授受についての課税
27 20年前にさかのぼった登記により土地の所有名義を訂正した場合
28 売買契約中で手付金のみ収受の土地に係る相続財産の種類と譲渡所得の申告方法 相続税
29 収用等による土地の買取りに伴う各種補償金の課税上の取扱い
30 収用等による譲渡資産の補償金に対応する代替資産該当性の判定
31 収用等による譲渡資産が子の営む農業用地である場合の代替資産取得の特例
32 収用等の代替資産の取得ができない場合における特別控除の特例の適用
33 同一年分での収用等の特別控除と居住用財産の買換え等の特例の重複適用
34 共有の居住用財産を譲渡した場合の買換え特例の適用
35 買換住宅に生計を一にする母が居住する場合の特定居住用財産の買換えの特例
36 共有の自宅と単独所有の敷地を譲渡した場合の特例適用
37 居住用家屋を取り壊してその敷地の一部を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除等の特例の適用
38 住居の譲渡が予定される場合の遺産分割の方法
39 自宅敷地が所有期間の異なる二つの土地等である場合の譲渡所得の軽減税率等の特例の適用
40 居住用財産の譲渡後もその家屋での居住を継続する場合の特別控除等の特例の適用
41 農業経営を子に譲った父が農地を譲渡し貸家を建築する場合の特定事業用資産の買換えの特例の適用
42 当年分の譲渡所得の買換資産を翌年分の買換資産とすることの可否
43 特定事業用資産の買換えの特例における譲渡資産の事業供用要件
44 租税特別措置法37条1項の要件を満たさない買換資産を譲渡した場合の取得価額
45 連帯保証人2人のうち1人が保証債務を履行した場合の譲渡所得の特例の適用
46 連帯保証人の1人が自己の負担部分内の保証債務を履行した場合
47 生活用自動車の下取りによる譲渡損失の損益通算の可否
48 レジャー用自動車の譲渡損失の損益通算
49 レジャークラブ会員権の譲渡損失の損益通算
50 無償返還届出により同族会社に賃貸中の土地を同土地上の会社所有の建物と一括譲渡した場合の代金の配分
51 土地売買契約解除の場合の所得税の更正の請求
52 相続により取得した非上場株式を発行法人に譲渡した場合
53 同族株主が法人に対して非上場株式を譲渡した場合のみなし譲渡課税
(81) 遺言により同族会社に対する貸付金債権を放棄した場合の課税関係 相続税
(124) 同族会社に借地権の無償設定をした場合 贈与税


【相続税関係】
54 複数の相続関係者が危難に遭遇し死亡の前後が不明の場合の相続関係
55 被相続人の養子がすでに死亡している場合の代襲相続人の資格(その1)
56 被相続人の養子がすでに死亡している場合の代襲相続人の資格(その2)
57 一人っ子に父以外の相続人となるべき者がいない場合に父が養子をする効果
58 二重資格の相続人の相続分と相続税の取扱い
59 複数養子がいる場合の相続税計算上の養子の数の制限(その1)
60 複数養子がいる場合の相続税計算上の養子の数の制限(その2)
61 養子の数の制限がある場合の生命保険金の非課税限度額と各人の非課税金額
62 養子の数の制限がある場合における相続税の計算上の取扱い
63 包括受遺者が財産を取得しない場合の課税関係
64 特定の孫に遺産を遺贈する方法と税負担
65 土地の共有者の一人が死亡した場合等の共有持分の帰属 贈与税
66 遺言の対象外となっている相続人名義の預金の取扱い
67 被相続人が売却した所有権移転登記未了の土地の取扱い
68 死亡保険金を取得する代わりに遺産である財産債務は承継しない合意の実効性
69 生命保険金の指定受取人が死亡している場合の保険金受取人及び受領割合
70 受取人を「法定相続人」と指定した生命保険金についての各相続人の受領割合
71 遺産が未分割で生命保険金の受取人がいる場合の相続税の申告
72 相続放棄をした者の受領保険金及び債務控除の取扱い
73 死亡保険金の受取人が遺産分割に際しその一部を他の相続人に交付した場合 贈与税
74 代償分割の代償金に死亡保険金を用いる遺産分割の方法
75 遺産が未分割の場合で死亡退職金の支給が未了の場合の相続税の申告
76 相続税のみなし課税財産となる退職手当金の範囲
77 取得者が未定の場合の退職手当金及び弔慰金に対する課税
78 生命保険金及び生命保険契約に関する権利の課税
79 相続開始の年に贈与及び遺贈により財産を取得した者が遺贈の放棄をした場合
80 孫に不動産を死因贈与した場合の相続時の課税関係 贈与税
81 遺言により同族会社に対する貸付金債権を放棄した場合の課税関係 譲渡所得
82 父と母とが連続して死亡した場合の遺産分割と相続税の申告方法
83 相続税の債務控除の範囲
84 合名会社の社員が死亡した場合の会社債務の債務控除
85 被相続人の所得税の本税及び附帯税の債務控除
86 アパート建築資金の借入金に係る連帯債務の債務控除
87 代表者が会社の債務につき他の株主とともにした保証債務の債務控除
88 相続人が立替払いをした固定資産税の債務控除
89 妻が夫から居住用不動産の贈与を受けた年中に夫が死亡した場合の相続税及び贈与税の取扱い 贈与税
90 特別受益者がおり相続債務が未分割の場合の債務控除
91 事業・貸付用の小規模宅地等の所有・事業継続要件等
92 被相続人が居住の用に供していた家屋が生計別の子と共有であった場合
93 小規模宅地等の特例における特定居住用宅地等
94 共有地の場合の地積規模の大きな宅地の評価と小規模宅地等の限度面積要件 財産評価
95 特定居住用宅地等の「相続税の申告期限」までの所有継続要件
96 亡父が子の所有家屋に一人で居住していた場合の小規模宅地等の特例の適用
97 相続人と共有のアパートの敷地に係る小規模宅地等の特例の適用
98 相続開始前3年以内に取得し貸付事業の用に供した宅地に係る小規模宅地等の特例の適用
99 贈与税の配偶者控除適用後に適用する店舗兼住宅の敷地に係る小規模宅地等の特例
100 小規模宅地等の特例の選択特例対象宅地等の選択替え
101 相続の放棄をした者及び孫養子に係る相続税の二割加算の取扱い
102 配偶者の税額軽減等の適用のため申告書に添付する相続分不存在証明書の適否
103 配偶者の税額軽減等の適用対象となる「分割された財産」
104 養子の数の制限がある場合の相続税の未成年者控除及び障害者控除
105 父が遺贈を受けて相続税を納付しその後に子が父からの相続により財産を取得した場合の相次相続控除
106 特別受益者がいて遺産が未分割の場合の相続税の申告(その1)
107 特別受益者がいて遺産が未分割の場合の相続税の申告(その2)
108 相続税の申告期限までに相続人の一人が死亡した場合の申告手続
109 相続時精算課税に係る贈与と遺留分侵害額請求
110 相続時精算課税適用者が特定贈与者の相続人にならなかった場合
111 相続時精算課税に係る贈与財産価額の相続税の課税価格算入方法
112 相続税の申告後に遺産分割協議が成立した場合の相続税額の是正方法
113 遺産分割後の土地評価額が減少した場合の更正の請求等
114 遺言無効の訴訟が解決金授受の和解で解決した場合
115 死後認知に関する裁判が確定した場合の相続税の更正の請求等
116 遺産中の土地所有権が他人に帰属すること及び遺産分割が確定した場合の相続税の更正の請求
(28) 売買契約中で手付金のみ収受の土地に係る相続財産の種類と譲渡所得の申告方法 譲渡所得


【贈与税関係】
117 子が親から無利子で金銭の貸与を受けた場合の取扱い
118 土地を贈与により取得した場合の贈与税の課税時期
119 賃貸中のビルを贈与する場合の預かり保証金等の取扱い
120 祖父が孫に大学入学金資金を贈与した場合の課税
121 親子間で行う家屋の無償貸借による経済的利益の課税
122 長男が他の相続人の相続税を納付する場合の贈与税の課税の取扱い
123 低額譲受益課税の要件の「著しく低い価額の対価」
124 同族会社に借地権の無償設定をした場合 譲渡所得
125 配偶者が所有する家屋を店舗として使用する場合
126 低廉な家賃での住宅の借受けについての課税関係
127 夫が購入した土地上に妻がアパートを建築する場合の課税関係
128 配偶者居住権の消滅及び放棄があった場合の課税関係
129 居住用不動産の低額譲受益に配偶者控除を適用することの可否
130 みなし贈与の対象となる受領保険金を原資として居住用不動産を取得した場合の贈与税の配偶者控除の適用
131 自己資金で貸家を建築し夫から住宅建築資金の贈与を受ける場合の贈与税の配偶者控除
132 土地の賃貸借契約を更新せず借地権の無償返還を受けた場合
133 父所有の家屋に子が増築をした場合の課税関係
134 未成年者に対する土地の贈与とその贈与税等の納付資金の贈与
135 有利発行の募集株式引受権が株主に与えられずその親族等に与えられた場合の課税
136 贈与者に相続が発生しても受贈者に相続税の課税見込みがない場合の贈与財産に係る相続時精算課税の適用
137 贈与税の期限後申告書を提出した場合の相続時精算課税の取扱い
138 みなし贈与財産に係る贈与税申告の直前における相続時精算課税の選択
139 60歳の父から浴室等の修繕用資金の贈与を受けた場合の住宅取得等資金に係る相続時精算課税の適用
(1) 個人が同族会社に土地を低額で譲渡した場合の課税 譲渡所得
(65) 土地の共有者の一人が死亡した場合等の共有持分の帰属 相続税
(73) 死亡保険金の受取人が遺産分割に際しその一部を他の相続人に交付した場合 相続税
(80) 孫に不動産を死因贈与した場合の相続時の課税関係 相続税
(89) 妻が夫から居住用不動産の贈与を受けた年中に夫が死亡した場合の相続税及び贈与税の取扱い 相続税


【財産評価関係】
140 宅地の評価単位の判定基準
141 基準容積率が400%未満の場合の地積規模の大きな宅地の評価
142 貸地の評価(借地権の及ぶ範囲1・店舗の敷地等)
143 貸地の評価(借地権の及ぶ範囲2・中古車展示場等)
144 子の居住用となっている被相続人所有の土地家屋の評価
145 夫所有の土地上に夫婦共有のアパートを建築した場合の敷地の評価
146 他人が無断で使用している土地の評価方法
147 借地権の無償返還届出書が提出されている場合の宅地等の評価
148 配偶者居住権等の評価
149 遺産である株式が未分割の場合の評価方法
150 直後期末の数値による取引相場のない株式の評価
151 株式等保有特定会社と判定されることを回避するための評価会社の資産構成の変更
152 評価対象会社が法人税の税務調査を受け申告漏れが判明した場合の株式の評価額の是正
(94) 共有地の場合の地積規模の大きな宅地の評価と小規模宅地等の限度面積要件 相続税
著者略歴
梶野 研二(カジノ ケンジ kajino kenji)
タイトルヨミ
カナ:キューアンドエーシサンゼイジュウヨウジツムジレイショウカイ
ローマ字:kyuuandoeeshisanzeijuuyoujitsumujireishoukai

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