1988年9月に医療、教育、政治倫理、旧国鉄用地の売却、労働問題などに取り組む市民運動グループ、情報公開制度の研究者、ジャーナリストらが参加して発足。以来、毎月のように情報交換のための運営委員会を開き、会報「知る権利ネットワークＮＥＷＳ」を発行している。メンバーが提起し最高裁まで争った情報公開行政訴訟は「大阪府知事交際費」「安威川ダム地質調査報告書」「政治資金収支報告書のコピー」などがあり、国や自治体の情報公開審査会への不服申立てなどを通じて、情報公開制度の歴史に大きな足跡を残している。 　活動ぶりは「情報公開請求ツアー」に象徴される。市民が集団で自治体や国に対し一斉に公開請求を行い、情報公開制度の利用促進を市民へアピールするとともに、行政機関等に対し制度の改善要望を行い、公務員の意識改革を促すことを目的にしている。1988年9月17日の大阪府から2018年2月の大阪府吹田市までその回数は数えきれないほどである。情報公開法制定前でも、「行政情報公開基準」などを糸口に、中央官庁に「霞が関ツアー」、在大阪の国の出先機関に「谷町ツアー」、裁判所に「裁判所ツアー」を実施してきた。