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2019年10月19日発売

慶應義塾大学出版会

出版社名ヨミ:ケイオウギジュクダイガクシュッパンカイ

新しい消費者教育 第2版

これからの消費生活を考える
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内容紹介
▼初学者に最適な入門テキスト!
消費者問題・運動の歴史や、消費者法・消費者行政の基本的な役割と仕組みをテーマごとに分かりやすく解説。
また、消費者教育の体系を示しながら具体的な授業アイディアも盛り込み、授業でも独学でも使える便利なテキスト。

▼本書の特徴
●消費者教育について最重要な基礎知識を厳選、やさしくコンパクトに解説!
●消費生活のなかの重要&最新トピックを「Column」と「CHECK!」で紹介!
●発展的な学習のための実践課題を「Active Learning!」に提示!
目次
序 新しい消費者教育の推進に向けて
Column 1 SDGs:世界の未来を変えるための17の目標


 第Ⅰ部 消費者教育の意義
1章 消費者教育とは ―― 理念と目的
 1. 消費者教育の理念 / 2. 消費者教育の目的
2章 消費者教育の歴史と体系
 1. 消費者教育の生成 / 2. 消費者教育の歴史 / 3. 消費者教育の
 体系

Column 2 エシカルなファッションが世界を変える


 第Ⅱ部 消費者問題の展開とその対応
3章 経済社会の発展と消費者問題の発生
 1. 人間の欲望と技術 / 2. 経済社会の発展 / 3. 消費者問題の発
 生 / 4. 消費者団体による消費者運動 / 5. 主な消費者問題の歴
 史 / 6. 消費者問題の解決
4章 消費者政策の展開
 1. 消費者政策の変遷 / 2. 消費者政策の新たな展開―― 消費者被害
 の拡大防止と被害救済に関する新制度の成立 / 3. 企業の消費者対応
5章 国・地方の消費者行政
 1. 消費者行政の必要性 / 2. 国による消費者行政の推進 / 3. 地
 方消費者行政の推進 / 4. 消費生活センター / 5. 独立行政法人国
 民生活センター / 6. 消費生活相談をつなぐPIO-NET / 7. 行政に
 おける商品テストの役割

Column 3 フェアトレードタウンで街を変える


 第Ⅲ部 消費者教育の重点領域
6章 商品の安全性
 1. 消費者と安全性 / 2. 安全を確保するための法制度 / 3. 被害
 救済のための法制度 / 4. 消費者自身が考えるべきこと
7章 契約と消費者トラブル
 1. 消費者と契約 / 2. 悪質商法 / 3. 特定商取引法と特殊販売規
 制 / 4. 消費者契約法と消費者契約 / 5. 割賦販売法と割賦販売規
 制
8章 生活設計
 1. 生きるために必要なお金 / 2. 人生とお金 / 3. 家計と金融商
 品 / 4. 金融トラブルから身を守るために / 5. 人生のセーフティ
 ネット
9章 キャッシュレスと消費者信用
 1. キャッシュレス社会の急速な進展 / 2. 消費者信用とクレジット
 カード / 3. 消費者金融 / 4. 関連法 / 5. 多重債務と多重債務
 問題の解決法
10章 情報社会と消費者
 1. 情報社会の変化と消費者 / 2. 情報の活用と問題点 / 3. 通
 信・情報にかかわる消費者トラブル対応 / 4. 情報社会における消
 費者の自立
11章 環境と消費者
 1. 持続不可能なライフスタイル / 2. 資源・エネルギーの限界 /
 3. 温室効果ガス排出ゼロを目指して/ 4. 持続可能な社会を求め
 て/ 5. 持続可能なライフスタイルへ / 6. 社会的課題の解決に貢
 献するエシカル消費

Column 4 フェアフォン:エシカルな製品を求める市民の声が作ったスマホ


 第Ⅳ部 各ライフステージにおける消費者教育
12章 幼児期・小学生期
 1. 子どもへの消費者教育 / 2. 幼児期・小学生期の目標 / 3. 小
 学校家庭科における消費者教育 /
13章 中学生期・高校生期
 1. 18歳成年を踏まえた消費者教育の動向 / 2. 中学生期・高校生期
 に求められる消費者教育 / 3. 「消費者の自立」「消費者市民」を育
 成する授業づくり/ 4. 授業実践例
14章 成人期(若者・成人一般・高齢者)
 1. 成人期における消費者教育 / 2. 成人期と消費者問題 / 3. 多
 発する消費者トラブルの事例 /

Column 5 海洋ごみとプラスチック問題


 第Ⅴ部 消費者市民社会の構築に向けて
15章 消費者市民社会の構築に向けて
 1. 権利から責任、そして消費者市民へ / 2. 今後の消費者に求めら
 れるスキル / 3. 消費者市民社会と世界 /

Column 6 いのちを消費する者の責任を考える

資料
 ① 消費者教育の体系イメージマップ
 ② 消費者教育の推進に関する法律
 ③ 消費者教育の推進に関する基本的な方針(概要)
 ④ 学習指導要領(抜粋)
 ⑤ SDGs目標12「持続可能な消費と生産のパターンを確保する」の
 ターゲットと指標
 ⑥ クーリング・オフ制度の知識

索 引
著者略歴
日本消費者教育学会関東支部(ニホンショウヒシャキョウイクガッカイカントウシブ nihonshouhishakyouikugakkaikantoushibu)
神山 久美(カミヤマ クミ kamiyama kumi)
山梨大学大学院総合研究部教育学域准教授、博士(教育学、東京学芸大学連合大学院)。 文部科学省消費者教育アドバイザー、山梨県消費生活審議会会長、甲府市消費者安全確保地域協議会会長、金融広報中央委員会「金融教育に関する小論文・実践報告コンクール」審査員などを務める。
中村 年春(ナカムラ トシハル nakamura toshiharu)
大東文化大学副学長、経済学部教授 青森大学社会学部教授、青森大学地域問題研究所所長などを経て現職。 民事調停委員・家事調停委員、青森県消費生活審議会会長、財団法人日本消費者協会会長、日本消費者教育学会常任理事・東北支部長などを務める。
細川 幸一(ホソカワ コウイチ hosokawa kouichi)
日本女子大学家政学部教授、法学博士 国民生活センター調査室長補佐、米国ワイオミング州立大学ロースクール客員研究員などを経て現職。 埼玉県消費生活審議会会長代行、東京都消費生活対策審議会委員、内閣府消費者委員会委員などを務める。
タイトルヨミ
カナ:アタラシイショウヒシャキョウイク ダイニハン
ローマ字:atarashiishouhishakyouiku dainihan

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