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定価：3,960円（3,600円＋税）
判型：B5
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内容紹介
◆本書は、公益社団法人全国経理教育協会（以下「全経」といたします。）が主催する「相続税法能力検定試験」の１級の試験対策のために作成したものです。
◆全経が公表する出題区分表に基づき、民法の知識のほか、相続税や贈与税に関する計算事項及び申告、納税猶予制度など、試験対策に必要な学習内容を収載しています。
◆体系的かつ効率的な学習を進めやすくするため、Chapter（章）では、１級の試験範囲の内容を中心としつつ、２級及び３級の内容についても復習項目として説明を加えています。また、Section（節）では、各級の出題区分を表示し、試験対策の利便性を図りました。
◆内容説明では、側注による内容・用語についての補足説明やイラストによる図解・まとめなども多く設けて、理解や整理をスムーズに行えるよう工夫しました。
◆第２版の改訂では、令和４年度までの税制改正及び通達改正を盛り込んだ内容としています。
【主な改訂項目】
・Cha５／Sec３ 未成年者控除
・Cha６／Sec１ 住宅取得等資金に係る相続時精算課税の特例
・Cha６／Sec２ 住宅取得等資金の非課税
・Cha６／Sec３ 教育資金の非課税
・Cha６／Sec４ 結婚・子育て資金の非課税
・Cha９／Sec４ 個人の事業用資産について納税猶予制度
・Cha９／Sec５ 非上場株式等について納税猶予制度
・Cha10／Sec６ 動産等の評価（電話加入権の評価）
・Cha10／Sec９ 不整形地等の評価（都市計画道路予定地の区域内にある宅地の評価）
◆全経が公表する出題区分表に基づき、民法の知識のほか、相続税や贈与税に関する計算事項及び申告、納税猶予制度など、試験対策に必要な学習内容を収載しています。
◆体系的かつ効率的な学習を進めやすくするため、Chapter（章）では、１級の試験範囲の内容を中心としつつ、２級及び３級の内容についても復習項目として説明を加えています。また、Section（節）では、各級の出題区分を表示し、試験対策の利便性を図りました。
◆内容説明では、側注による内容・用語についての補足説明やイラストによる図解・まとめなども多く設けて、理解や整理をスムーズに行えるよう工夫しました。
◆第２版の改訂では、令和４年度までの税制改正及び通達改正を盛り込んだ内容としています。
【主な改訂項目】
・Cha５／Sec３ 未成年者控除
・Cha６／Sec１ 住宅取得等資金に係る相続時精算課税の特例
・Cha６／Sec２ 住宅取得等資金の非課税
・Cha６／Sec３ 教育資金の非課税
・Cha６／Sec４ 結婚・子育て資金の非課税
・Cha９／Sec４ 個人の事業用資産について納税猶予制度
・Cha９／Sec５ 非上場株式等について納税猶予制度
・Cha10／Sec６ 動産等の評価（電話加入権の評価）
・Cha10／Sec９ 不整形地等の評価（都市計画道路予定地の区域内にある宅地の評価）
目次
Chapter1 民法の基礎知識
Section1 相続人
Section2 相続分
Chapter2 みなし個人課税
Section1 個人以外の者に対する課税
Section2 特定一般社団法人等に対する課税
Chapter3 相続税額の計算Ⅰ
Section1 みなし相続財産
Section2 小規模宅地等の特例
Section3 特定計画山林の特例
Section4 生前贈与加算
Chapter4 相続税額の計算Ⅱ
Section1 相続税の総額
Chapter5 相続税額の計算Ⅲ
Section1 相続税額の加算
Section2 贈与税額控除（暦年課税分）
Section3 未成年者控除
Section4 障害者控除
Section5 相次相続控除
Section6 相続税の外国税額控除
Chapter6 贈与税額の計算
Section1 住宅取得等資金に係る相続時精算課税の特例
Section2 住宅取得等資金の非課税
Section3 教育資金の非課税
Section4 結婚・子育て資金の非課税
Section5 贈与税の外国税額控除
Chapter7 未分割遺産の計算
Section1 未分割遺産に係る相続税の課税価格
Section2 未分割立木の評価の特例
Section3 配偶者に対する相続税額の軽減
Chapter8 申告・納付等
Section1 申告・納付の概要
Section2 期限内申告
Section3 期限後申告
Section4 修正申告
Section5 更正の請求
Section6 相続時精算課税選択届出書等の承継
Chapter9 納税猶予制度
Section1 農地等についての納税猶予制度
Section2 山林についての納税猶予制度
Section3 特定の美術品についての納税猶予制度
Section4 個人の事業用資産についての納税猶予制度
Section5 非上場株式等についての納税猶予制度
Section6 医療法人の持分の放棄に係る納税猶予制度
Chapter10 財産評価
Section1 上場株式の評価
Section2 取引相場のない株式の評価
Section3 公社債等の評価
Section4 預貯金等の評価
Section5 ゴルフ会員権の評価
Section6 動産等の評価
Section7 宅地・家屋の評価
Section8 宅地・家屋の貸借に係る評価
Section9 不整形地等の評価
Section10 農地・山林・立木の評価
Section11 配偶者居住権等の評価
Section12 定期金の評価
参考資料
〇奥行価格補正率表
〇側方路線影響加算率表／ニ方路線影響加算率表／地積区分表
〇不整形地補正率表／間口狭小補正率表
〇奥行長大補正率表／がけ地補正率表／特別警戒区域補正率表
〇速算表
〇出典一覧
索引
Section1 相続人
Section2 相続分
Chapter2 みなし個人課税
Section1 個人以外の者に対する課税
Section2 特定一般社団法人等に対する課税
Chapter3 相続税額の計算Ⅰ
Section1 みなし相続財産
Section2 小規模宅地等の特例
Section3 特定計画山林の特例
Section4 生前贈与加算
Chapter4 相続税額の計算Ⅱ
Section1 相続税の総額
Chapter5 相続税額の計算Ⅲ
Section1 相続税額の加算
Section2 贈与税額控除（暦年課税分）
Section3 未成年者控除
Section4 障害者控除
Section5 相次相続控除
Section6 相続税の外国税額控除
Chapter6 贈与税額の計算
Section1 住宅取得等資金に係る相続時精算課税の特例
Section2 住宅取得等資金の非課税
Section3 教育資金の非課税
Section4 結婚・子育て資金の非課税
Section5 贈与税の外国税額控除
Chapter7 未分割遺産の計算
Section1 未分割遺産に係る相続税の課税価格
Section2 未分割立木の評価の特例
Section3 配偶者に対する相続税額の軽減
Chapter8 申告・納付等
Section1 申告・納付の概要
Section2 期限内申告
Section3 期限後申告
Section4 修正申告
Section5 更正の請求
Section6 相続時精算課税選択届出書等の承継
Chapter9 納税猶予制度
Section1 農地等についての納税猶予制度
Section2 山林についての納税猶予制度
Section3 特定の美術品についての納税猶予制度
Section4 個人の事業用資産についての納税猶予制度
Section5 非上場株式等についての納税猶予制度
Section6 医療法人の持分の放棄に係る納税猶予制度
Chapter10 財産評価
Section1 上場株式の評価
Section2 取引相場のない株式の評価
Section3 公社債等の評価
Section4 預貯金等の評価
Section5 ゴルフ会員権の評価
Section6 動産等の評価
Section7 宅地・家屋の評価
Section8 宅地・家屋の貸借に係る評価
Section9 不整形地等の評価
Section10 農地・山林・立木の評価
Section11 配偶者居住権等の評価
Section12 定期金の評価
参考資料
〇奥行価格補正率表
〇側方路線影響加算率表／ニ方路線影響加算率表／地積区分表
〇不整形地補正率表／間口狭小補正率表
〇奥行長大補正率表／がけ地補正率表／特別警戒区域補正率表
〇速算表
〇出典一覧
索引
著者略歴
ネットスクール株式会社（ネットスクールカブシキガイシャ nettosukuurukabushikigaisha）
タイトルヨミ
カナ：ゼンケイソウゾクゼイホウノウリョクケンテイシケンコウシキテキストイッキュウ ダイニハン
ローマ字：zenkeisouzokuzeihounouryokukenteishikenkoushikitekisutoikkyuu dainihan
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