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2020年9月16日発売

ネットスクール出版

税理士試験理論集 法人税法【2021年度版】

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内容紹介
●学習書としてのメリット
 本書は、独学者でもしっかり学べて
確実に合格できる教材づくりをコンセプトに、
長年受験講座で指導をしてきた講師が
自ら執筆・監修した学習教材です。
 税理士試験の幅広い出題範囲を網羅し、
最新の出題傾向や最新の法令等に基づいて作成しているため、
税理士試験対策として最適な学習教材となっています。

●本書のメリット
 受験生が効率的に理論暗記を進められるよう
「出題年度」や「優先マーク」などにより暗記項目の
優先順位を示すことにしました。さらに、2021年度版から
新たに「音声学習」のコンテンツを追加し、重要理論に
ついて音声学習&デジタル版のサービスを開始しました。
また、理論暗記の方法から出題パタ-ンの紹介、解答作成に
おける具体的なテクニックまで、税法学習が初めての方に
役立つ「理論学習法」も紹介しています。
 巻末には、最近の試験傾向を把握するための情報として、
最新の試験問題までの過去10年分の理論問題を掲載しています。

●本書の学習内容
法人税法の条文構成をベースとして、
1 総 則、2 同族会社、3 課税標準、4 受取配当等、5 資産評価等、
6 繰延資産・減価償却等、7 給与等、8 営業経費等、9 圧縮記帳等、
10 引当金、11 欠損金、12 帰属事業年度の特例、13 借地権等、
14 海外取引、15 税額計算、16 申告・納付等、17 組織再編成等
の17章に区分し、税法を体系的にマスターできるよう整理しています。
最新法令に対応しており、
令和2年(2020年)4月1日施行の規定まで収載しています。
 
●改訂について
 本書は、令和2年(2020年)4月1日施行の法令に基づいて作成しています。

●法改正に伴う改正情報の公開について
 最新の法改正(令和3年度の税制改正)による内容の改訂等については、
2021年5月中に公開する予定です。
弊社HPより「読者の方へ」⇒「税理士試験/科目」⇒「改正情報」
目次
本書の構成・特長
音声学習コンテンツ『ノウン』(別売)のご案内
著者からのメッセージ
ネットスクールの税理士WEB講座
法令等の改正情報の公開について

1 総則
 1-1 納税義務者と課税所得等の範囲
 1-2 所得の帰属に関する通則
 1-3 事業年度
 1-4 納税地
 1-5 資本金等の額
 1-6 利益積立金額

2 同族会社
 2-1 同族会社の意義と行為計算の否認

3 課税標準
 3-1 各事業年度の所得の金額の計算の通則
 3-2 収益の額

4 受取配当等
 4-1 受取配当等の益金不算入
 4-2 外国子会社配当等の益金不算入等
 4-3 みなし配当

5 資産評価等
 5-1 棚卸資産の評価
 5-2 棚卸資産の取得価額
 5-3 短期売買商品等の譲渡損益
 5-4 短期売買商品等の期末評価
 5-5 有価証券の譲渡損益
 5-6 有価証券の期末評価
 5-7 有価証券の取得価額
 5-8 デリバティブ取引等
 5-9 外貨建取引の換算
 5-10 外貨建資産等の換算
 5-11 為替予約差額の配分
 5-12 資産の評価損益

6 繰延資産・減価償却等
 6-1 繰延資産
 6-2 金銭債務の償還差損益
 6-3 減価償却資産の償却費の計算及び償却方法
 6-4 少額の減価償却資産等
 6-5 減価償却資産の取得価額
 6-6 中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却
 6-7 障害者を雇用する場合の特定機械装置の割増償却
 6-8 特別償却準備金

7 給与等
 7-1 役員等の意義
 7-2 役員給与の損金不算入
 7-3 使用人給与の取扱い
 7-4 特定新株予約権を対価とする費用等の取扱い
 7-5 特定譲渡制限付株式を対価とする費用の帰属事業年度の特例

8 営業経費等
 8-1 寄附金の損金不算入
 8-2 受贈益の益金不算入
 8-3 交際費等の損金不算入
 8-4 租税公課の取扱い
 8-5 不正行為等に係る費用等の損金不算入
 8-6 資産に係る控除対象外消費税額等

9 圧縮記帳等
 9-1 国庫補助金等の圧縮記帳
 9-2 国庫補助金等の特別勘定
 9-3 保険金等の圧縮記帳
 9-4 保険金等の特別勘定
 9-5 交換の圧縮記帳
 9-6 特定資産の買換えの圧縮記帳
 9-7 特定資産の買換えの特別勘定
 9-8 収用等の圧縮記帳
 9-9 収用等の特別勘定
 9-10 換地処分等の圧縮記帳
 9-11 収用換地等の所得の特別控除

10 引当金
 10-1 貸倒引当金

11 欠損金
 11-1 青色欠損金の繰越控除及び繰戻し還付等
 11-2 災害損失欠損金の繰越控除
 11-3 債務免除等があった場合の欠損金の損金算入
 11-4 欠損等法人の取扱い

12 帰属事業年度の特例
 12-1 リース譲渡(延払基準等)
 12-2 工事の請負(工事進行基準)

13 借地権等
 13-1 借地権等の取扱い
 13-2 リース取引に係る所得の金額の計算

14 海外取引
 14-1 移転価格税制
 14-2 タックスヘイブン税制
 14-3 過少資本税制
 14-4 過大支払利子税制

15 税額計算
 15-1 所得税額の控除
 15-2 外国税額の控除
 15-3 仮装経理の場合の税額控除等
 15-4 試験研究費の特別控除
 15-5 中小企業者等の機械等
 15-6 給与等の引上げ及び設備投資を行った場合等の特別控除
 15-7 特定同族会社の特別税率
 15-8 使途秘匿金の支出がある場合の課税の特例

16 申告・納付等
 16-1 中間申告制度
 16-2 確定申告制度
 16-3 青色申告制度
 16-4 更正の請求
 16-5 更正又は決定

17 組織再編成等
 17-1 合併があった場合の主な取扱い(受取配当等の益金不算入等を除く。)
 17-2 分割型分割があった場合の主な取扱い(受取配当等の益金不算入等を除く。)
 17-3 分社型分割があった場合の主な取扱い
 17-4 現物出資があった場合の主な取扱い
 17-5 現物分配(株式分配を除く。)があった場合の主な取扱い(受取配当等の益金不算入等を除く。)
 17-6 株式分配があった場合の主な取扱い(受取配当等の益金不算入等を除く。)
 17-7 株式交換等があった場合の主な取扱い
 17-8 組織再編成に係る課税回避防止規定
 17-9 資産等に係る調整勘定の損金算入等

18 グループ法人税制
 18-1 グループ法人単体課税制度の概要
 18-2 完全支配関係がある法人間の取引の損益
 18-3 連結納税制度の概要
 18-4 連結納税の開始等に伴う資産の時価評価損益
 18-5 各連結事業年度の連結所得の金額の計算
 18-6 連結中間申告制度
 18-7 連結確定申告制度

19 その他
 19-1 法人課税信託
 19-2 公益法人関係税制の概要
 19-3 組合事業等による損失がある場合の課税の特例
 19-4 解散した場合の課税関係

巻末付録
 過去10年の本試験理論問題
 慣用句の使い方を押さえよう!

〈ミニ理論解説〉講座で使用する理論解説の一部を載せたものです。
 ① 実質所得者課税の原則とは
 ② 資本金等の額とは
 ③ 各事業年度の所得の金額の計算の通則
 ④ みなし配当
 ⑤ 棚卸資産の取得価額
 ⑥ 有価証券の取得価額
 ⑦ 外貨建取引の換算
 ⑧ 特定譲渡制限付株式を対価とする費用の帰属事業年度の特例
 ⑨ 国庫補助金等の圧縮記帳
 ⑩ 保険金等の圧縮記帳
 ⑪ 収用等の圧縮記帳
 ⑫ 欠損等法人の取扱い
 ⑬ 借地権等の取扱い
 ⑭ 使途秘匿金の支出がある場合の課税の特例
 ⑮ グループ法人単体課税制度の概要
 ⑯ 連結納税の開始等に伴う資産の時価評価損益
 ⑰ 法人課税信託
 ⑱ 解散した場合の課税関係

〈攻略テクニック〉
 ① 理論を得意にしよう!
 ② 税法用語を押えよう!
 ③ 内容を理解しよう!
 ④ 覚えた理論は書いてみよう!
 ⑤ 書き間違えたらどうしよう?
 ⑥ いよいよ試験。で、まず何するの?
 ⑦ いざ本試験へ
著者略歴
ネットスクール株式会社(ネットスクールカブシキガイシャ nettosukuurukabushikigaisha)
タイトルヨミ
カナ:ゼイリシシケンリロンシュウ ホウジンゼイホウ ニセンニジュウイチネンドバン
ローマ字:zeirishishikenrironshuu houjinzeihou nisennijuuichinendoban

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