目次

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法令等の改正情報の公開について


1納税義務者

1-1相続税の納税義務者
1-2贈与税の納税義務者
1-3個人とみなす納税義務者等（信託等の特例を除く）


2みなし取得財産

2-1相続又は遺贈により取得したものとみなす財産
2-2遺贈により取得したものとみなす財産
2-3贈与により取得したものとみなす財産
2-4贈与又は遺贈により取得したものとみなす低額譲受益等
2-5贈与又は遺贈により取得したものとみなす信託受益権
2-6受益者等が存しない信託等の特例


3課税価格計算

3-1相続税の課税財産の範囲及び課税価格
3-2贈与税の課税財産の範囲及び課税価格
3-3相続税法上の相続税の非課税財産
3-4相続税法上の贈与税の非課税財産
3-5債務控除
3-6小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例
3-7小規模宅地等の特例に係る用語の意義
3-8特定計画山林についての相続税の課税価格の計算の特例
3-9特定土地等及び特定株式等に係る課税価格の計算の特例
3-10国等に対して相続財産を贈与した場合等の相続税の非課税
3-11住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税
3-12教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税
3-13結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税


4税額計算

4-1遺産に係る基礎控除、相続税の総額、各相続人等の相続税額
4-2相続税額の加算
4-3生前贈与加算及び贈与税額控除
4-4配偶者に対する相続税額の軽減
4-5未成年者控除
4-6障害者控除
4-7相次相続控除
4-8在外財産に対する相続税額及び贈与税額の控除
4-9贈与税の配偶者控除
4-10直系尊属から贈与を受けた場合の贈与税の税率の特例


5相続時精算課税

5-1相続時精算課税制度
5-2相続時精算課税に係る相続税の納付義務の承継等
5-3住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例


6財産の評価

6-1相続税法に定める財産の評価


7申告・納付

7-1国税通則法の申告等
7-2相続税の期限内申告・還付申告及び納税地
7-3贈与税の期限内申告及び納税地
7-4相続税法の期限後申告、修正申告、更正の請求の特則
7-5租税特別措置法の期限後申告、修正申告、更正の請求の特則
7-6未分割遺産の取扱い及び分割後の申告等
7-7連帯納付の義務
7-8相続時精算課税等に係る贈与税の申告内容の開示等


8納税猶予及び免除

8-1農地等についての贈与税の納税猶予及び免除
8-2農地等についての相続税の納税猶予及び免除
8-3山林についての相続税の納税猶予及び免除
8-4特定の美術品についての相続税の納税猶予及び免除
8-5個人の事業用資産についての贈与税の納税猶予及び免除
8-6個人の事業用資産についての相続税の納税猶予及び免除
8-7非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除
8-8非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除
8-9非上場株式等の贈与者が死亡した場合の相続税の納税猶予及び免除等
8-10非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除の特例
8-11非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の特例
8-12非上場株式等の特例贈与者が死亡した場合の相続税の納税猶予及び免除の特例等
8-13医療法人の持分に係る経済的利益についての贈与税の納税猶予及び免除等
8-14医療法人の持分についての相続税の納税猶予及び免除等
8-15医療法人の持分の放棄があった場合の贈与税の課税の特例


9延納・物納

9-1延納
9-2物納
9-3物納の撤回
9-4特定の延納税額に係る物納


10災害減免

10-1相続税又は贈与税の災害減免に関する規定


理論学習法

①～暗記のスタイルを確立しよう～
②～本試験の出題パターンを知ろう～
③～文章を要約・省略しよう～
④～最後の仕上げは実践あるのみ～


巻末付録

過去10年の本試験理論問題
税法用語の使い方を押さえよう！