目次

『ドイツ憲法集（第8版）』
　高田敏(大阪大学名誉教授)・初宿正典(京都大学名誉教授)　編訳

【目　次】

◇ドイツ憲法略史〔初宿正典〕

　はじめに
　1　南独諸邦における初期立憲主義憲法
　2　三月前期のドイツ憲法
　3　フランクフルト憲法（1849年3月28日）
　4　プロイセン憲法（1850年1月31日）
　5　ビスマルク憲法（1871年4月16日）
　6　ヴァイマル憲法（1919年8月11日）
　7　ナチス・ドイツの憲法（1933～1934年）
　8　ドイツ連邦共和国基本法（1949年5月23日）
　9　東ドイツ憲法（1949年10月7日）
　10　東ドイツ憲法（1968年4月6日）
　11　ドイツ統一（1990年10月3日）
　12　出　典

◆1．フランクフルト憲法（1849年3月28日）〔高田　篤・初宿正典（訳）〕

　第1章　ライヒ（§1～§5）
　第2章　ライヒ権力（§6～§67）
　第3章　ライヒ元首（§68～§84）
　第4章　ライヒ議会（§85～§124）
　第5章　ライヒ裁判所（§125～§129）
　第6章　ドイツ国民の基本権（§130～§189）
　第7章　憲法の保障（§190～§197）

◆2．プロイセン憲法（1850年1月31日）〔倉田原志・初宿正典（訳）〕

　第1編　国家の領土（第1条～第2条）
　第2編　プロイセン人の権利（第3条～第42条）
　第3編　国　王（第43条～第59条）
　第4編　大　臣（第60条～第61条）
　第5編　議　院（第62条～第85条）
　第6編　司法権（第86条～第97条）
　第7編　裁判官の地位に属さない官吏（第98条）
　第8編　財　政（第99条～第104条）
　第9編　市町村，県，地区，州の連合（第105条）
　一般的規定（第106条～第111条）
　経過規定（第112条～第119条）

◆3．ビスマルク憲法（1871年4月16日）〔松本和彦・初宿正典（訳）〕

　第1章　連邦の領域（第1条）
　第2章　帝国の立法（第2条～第5条）
　第3章　連邦参議院（第6条～第10条）
　第4章　連邦主席（第11条～第19条）
　第5章　帝国議会（第20条～第32条）
　第6章　関税及び通商制度（第33条～第40条）
　第7章　鉄道制度（第41条～第47条）
　第8章　郵便及び電信制度（第48条～第52条）
　第9章　海軍及び航海（第53条～第55条）
　第10章　領　事（第56条）
　第11章　帝国の軍事組織（第57条～第68条）
　第11章の終末規定
　第12章　帝国の財政（第69条～第73条）
　第12章の終末規定
　第13章　争訟の調停及び刑罰規定（第74条～第77条）
　第14章　一般規定（第78条）

◆4．ヴァイマル憲法（1919年8月11日）〔初宿正典（訳）〕

　第1編　ドイツ国の構成及び任務
　　第1章　ライヒとラント（第1条～第19条）
　　第2章　ライヒ議会（第20条～第40a条）
　　第3章　ライヒ大統領及びライヒ政府（第41条～第59条）
　　第4章　ライヒ参議会（第60条～第67条）
　　第5章　ライヒの立法（第68条～第77条）
　　第6章　ライヒ行政（第78条～第101条）
　　第7章　司　法（第102条～第108条）
　第2編　ドイツ人の基本権及び基本義務
　　第1章　個　人（第109条～第118条）
　　第2章　共同生活（第119条～第134条）
　　第3章　宗教及び宗教団体（第135条～第141条）
　　第4章　教育及び学校（第142条～第150条）
　　第5章　経済生活（第151条～第165条）
　　経過規定及び終末規定（第166条～第181条）

◆5．ナチスの憲法（1933～1934年）〔高田　敏・初宿正典（訳）〕

　Ⅰ　民族と国家を保護するためのライヒ大統領命令（1933年2月28日）
　Ⅱ　民族及び国家の危難を除去するための法律（1933年3月24日）
　Ⅲ　ラントとライヒとの均制化に関する暫定法律（1933年3月31日）〔抄訳〕
　Ⅳ　ラントとライヒとの均制化に関する第二法律（1933年4月7日）
　Ⅴ　職業官吏制の再建に関する法律（1933年4月7日）〔抄訳〕
　Ⅵ　国民投票法（1933年7月14日）
　Ⅶ　政党新設禁止法（1933年7月14日）
　Ⅷ　党及び国家の統一を確保するための法律（1933年12月1日）
　Ⅸ　ライヒの改造に関する法律（1934年1月30日）
　Ⅹ　ライヒ参議会の廃止に関する法律（1934年2月14日）
　XI　国家元首法（1934年8月1日）

◆6．ドイツ民主共和国憲法（1968年4月6日）〔倉田原志・初宿正典（訳）〕

　第1編　社会主義の社会秩序及び国家秩序の基礎
　　第1章　政治的基礎（第1条～第8条）
　　第2章　経済的基礎，科学，教育及び文化（第9条～第18条）
　第2編　社会主義社会における市民及び共同体
　　第1章　市民の基本権及び基本義務（第19条～第40条）
　　第2章　社会主義社会における経営体，市及び町村（第41条～第43条）
　　第3章　労働組合とその権利（第44条～第45条）
　　第4章　社会主義的生産協同組合とその権利（第46条）
　第3編　国家指導の構造及び体系（第47条）
　　第1章　人民議会（第48条～第65条）
　　第2章　国家評議会（第66条～第75条）
　　第3章　閣僚会議（第76条～第80条）
　　第4章　地方議会とその機関（第81条～第85条）
　第4編　社会主義的合法性及び社会主義的司法（第86条～第104条）
　第5編　終末規定（第105条～第106条）
　ドイツ民主共和国憲法（1968年）改正一覧表

◆7．ドイツ連邦共和国基本法（1949年5月23日）〔初宿正典（訳）〕

　前　文
　第Ⅰ章　基本権（第1条～第19条）
　第Ⅱ章　連邦及びラント（第20条～第37条）
　第Ⅲ章　連邦議会（第38条～第49条）
　第Ⅳ章　連邦参議会（第50条～第53条）
　第Ⅳa章　合同委員会（第53a条）
　第Ⅴ章　連邦大統領（第54条～第61条）
　第Ⅵ章　連邦政府（第62条～第69条）
　第Ⅶ章　連邦の立法（第70条～第82条）
　第Ⅷ章　連邦法律の執行及び連邦行政（第83条～第91条）
　第Ⅷa章　共同任務，行政協力（第91a条～第91e条）
　第Ⅸ章　裁　判（第92条～第104条）
　第Ⅹ章　財政制度（第104a条～第115条）
　第Ⅹa章　防衛緊急事態（第115a条～第115l条）
　第XI章　経過規定及び終末規定（第116条～第146条）
　基本法改正経過一覧表

◇おわりに──ドイツ憲法と日本〔高田　敏〕

　1　外国憲法の影響の類型
　2　明治憲法
　3　日本国憲法
　4　ドイツと日本

・事項索引