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2021年2月28日発売

信山社出版

大災害対策法制における発想の転換

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内容紹介
◆心が通い合う支援と復興の新たな法制度◆
財産だけではなく、被災者の人生・身体・障害・孤児等を支えることができるように、「困った順」に支援を届ける本当の意味での「被災者生活支援法」を追究・提示する。連帯・我慢・公平・時間・費用・人生・リスクマネジメント、ソフトな避難や防災対策等々、総合的に勘案し、国力に合わせて、心が通い合う被災者支援と復興の新たな法制度の創出を!
目次
【目 次】

・はしがき
・私見の要点

◆第1部 東日本大震災・大津波・原発事故とこれからの大災害対策

◇第1章 東日本大震災と原発危機に際しての緊急提案
Ⅰ はじめに
Ⅱ 最悪の事態を想定して先手必勝で緊急救助せよ
Ⅲ 情報公開の不十分
Ⅳ 農産物出荷停止の杜撰さ,風評被害防止に汚染範囲の明確化を
Ⅵ 緊急時の被災者支援策
Ⅶ 緊急制度改革
Ⅸ 復 興 策
Ⅹ 財  源

◇第2章 大津波被災地,原発避難区域のまちづくり(土地利用)について
Ⅰ はじめに
Ⅱ 大津波被災地のまちづくり――高台移転,がれき広域処理,巨大防潮堤建設,従前地建築禁止の愚
Ⅲ 原発被災地の除染,仮の街と帰還

◇第3章 東日本大震災「復興」の反省と,南海トラフ地震,首都直下型地震,江東区大洪水等の襲来が恐れられている超大規模災害対策の工夫
Ⅰ はじめに
Ⅱ 東日本大震災復興施策の現況と不適切
Ⅲ 被災者支援策の不備――復興とは何か,人生・生活の復興こそが肝心
Ⅳ 次の大震災等大災害の事前防止施策の現状と提言
Ⅴ 大災害事前防止策促進のために補償制度の大改革
Ⅵ 最 後 に

◆第2部 被災者の生活再建支援法のあり方

◇第1章 地震保険・地震共済の加入強制は無理
Ⅰ 兵庫県の地震保険強制の提案
Ⅱ 地震共済強制は違憲
Ⅲ 少額の掛け金で算数が合う?
Ⅳ 徴収可能性
Ⅴ 受給権者
Ⅵ 財政破綻
Ⅶ どれだけの支援が最低限必要か
Ⅷ 貸家の支援
Ⅸ 遡及救済案
Ⅹ 算定困難
Ⅺ 焼け太り案の愚
Ⅻ 制度が失敗した場合の対策
Ⅷ ま と め

◇第2章 災害被災者の生活再建支援法のあり方
Ⅰ 「個人補償論」から,立ち上がりの生活支援
Ⅱ いわゆる市民立法案の検討
Ⅲ 野党3党案
Ⅳ 兵庫県・神戸市・全国知事会の基金案
Ⅴ 筆者の提案

◇第3章 被災者生活再建支援法の制定
Ⅰ 当初の法律と改正経過
Ⅱ 理論的検討

◇第4章 義援金の配分のありかた
Ⅰ 義援金緊急配分のあり方
Ⅱ 中央大学の1000万円寄付,授業料免除など
Ⅲ 原発補償金仮払いも世帯重視に
Ⅳ 義援金配分機関の多様化と競争を
Ⅴ ソフトバンク孫正義社長
Ⅵ 正 義 論

◆第3部 大災害法制の不備と法整備の努力―

◇第1章 日本における大災害対策法制の不十分さと法整備の努力――台湾東海大学講演 
On the insufficiency of the laws about the countermeasures against the earthquake and the efforts to make new legal systems
Ⅰ はじめに
Ⅱ 地震予知――大規模地震対策特別措置法
Ⅲ 緊急救助の法整備
Ⅳ 避難所生活
Ⅴ 被災者への金銭的・物的な支援の法システム
Ⅵ まちの都市計画的整備
Ⅶ 建物の耐震性能の向上策
Ⅷ 地表の境界変動対策

◇第2章 阪神淡路大震災・東日本大震災を踏まえた,日本災害法制の改善,なお残る不備に対する批判と改善策の提唱
Ⅰ はじめに
Ⅱ 緊急対策
Ⅲ 住宅対策
Ⅳ 金銭支援
Ⅴ まちづくり
Ⅵ 生活再建
Ⅶ 法律家の提言により東日本大震災後に成立した主な被災者支援制度
Ⅷ 防災・減災対策

◆第4部 原発事故対策

◇第1章 原発事故から発生した法律問題の諸相――原子炉等規制法・電気事業法・災害対策基本法
Ⅰ 最新の耐震基準に適合しない稼働中の原発の停止命令
Ⅱ 原発避難区域,無補償の権利制限は違憲
Ⅲ 風評被害対策
Ⅳ 東電と国家の賠償責任,賠償責任支援スキーム
Ⅴ 原発のリスクマネジメント
Ⅵ 原子力村と原子力安全委員会
Ⅶ GEの責任

◇第2章 原発訴訟のあり方と今後の方向
Ⅰ はじめに
Ⅱ 原告適格と線引き論議
Ⅲ 民事訴訟と抗告訴訟の関係=両訴訟の併存
Ⅳ 抗告訴訟の審理範囲(基本設計論)と訴訟類型
Ⅴ 違法判断の基準時ないし科学的経験則説
Ⅵ 立証責任
Ⅶ 行政裁量なり行政の専門性と司法審査
Ⅷ 民事訴訟における差止基準
Ⅸ 原発の許可が取り消された場合,電力会社は,許可庁の属する国に賠償請求できるのか

◆第5部 外国法から学ぶこと

◇第1章 台湾政府の震災復興施策――台湾921震災後再建マニュアル(行政院再建推進委員会,1999年10月1日)を中心として
Ⅰ はじめに
Ⅱ 重傷者,死亡者の金銭支援
Ⅲ 損壊した住宅への見舞金,家賃補助など
Ⅳ 仮設住宅
Ⅴ 国民住宅
Ⅵ 住宅及び優遇ローン
Ⅶ 都市計画策定
Ⅷ 取壊し費用の政府負担
Ⅸ 共有住宅の再建
Ⅹ そ の 他

◇第2章 生活再建へ迅速に個人支援――アメリカ連邦政府・ノースリッジ地震被災者支援策から学ぶもの
Ⅰ はじめに
Ⅱ 災害の規模の差
Ⅲ 連邦政府の迅速な活躍
Ⅳ 迅速な住宅再建支援
Ⅴ 避難所・賃貸住宅・仮設住宅
Ⅵ 食事支給
Ⅶ 失業対策
Ⅷ 高齢者・障害者などの対策
Ⅸ ま と め

◇第3章 その他の国
第1節 ド イ ツ
第2節 フランス
第3節 イギリス
第4節 ニュージーランド
Ⅰ 豊田利久,金子由芳,本莊雄一,山崎栄一「ニュージーランドにおける災害復興制度:現地調査を踏まえて」災害復興研究10号63頁以下(2018年)の要約からのメモ
Ⅱ 山崎栄一氏・松崎一広氏から伺ったことを記す
Ⅲ 山崎栄一「ニュージーランドにおける被災者支援と個人情報の共有」(同志社法学72巻4号〈424号〉)
第5節 日本の災害の甚大さと外国からの示唆の限界

◆第6部 坂和章平・書評「阿部泰隆著『大震災の法と政策』」

◇書評『大震災の法と政策――阪神・淡路大震災に学ぶ政策法学』
Ⅰ 本書のなりたち
Ⅱ 本書の構成
Ⅲ 3.17都市計画決定の評価
Ⅳ 「減歩は土地のただ取り?」「震災を奇貨?としたまちづくり」という問題提起
Ⅴ まちづくりの課題への切り口
Ⅵ 個人補償の可否と強制地震保険
Ⅶ ま と め
〈補足〉坂和章平『災害と都市計画法制』コメント


・事項索引
・判例索引
著者略歴
阿部 泰隆(アベ ヤスタカ abe yasutaka)
タイトルヨミ
カナ:ダイサイガイタイサクホウセイニオケルハッソウノテンカン
ローマ字:daisaigaitaisakuhouseiniokeruhassounotenkan

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