目次

『国家平等の形成と課題―国際気候変動法の分析を通して』（学術選書）

　　藤田大智（成蹊大学法学部助教） 著

【目　次】

は し が き

■ 本論の構成と概要

◆Ⅰ　国際気候変動交渉の実証分析◆

◆第1部◆　気候変動枠組条約における平等な国際法秩序の形成

◆第1章 条約制度の展開にみる平等な国際法秩序の形成

　第1節　排出削減目標確定方法の展開
　　はじめに
　　1　気候変動枠組条約における削減目標の決定方法
　　2　京都議定書における削減目標
　　3　コペンハーゲン・カンクン合意・ワルソー決定に基づく排出削減目標の決定方法
　　4　パリ協定における削減目標（Nationally Determined Contribution：NDC）
　　5　気候変動訴訟を通した排出削減目標の引き上げ
　　　(1) Urgenda事件判決（オランダ）
　　　(2) Thomson事件判決（ニュージーランド）
　第2節　義務実施報告と条約体による検証を通した裁量統制制度の展開
　　はじめに
　　1　気候変動枠組条約
　　　(1) COP1決定による詳細検証（in-depth review）の導入
　　　(2) 多国間協議制度設置の試み
　　2　京都議定書の検証・遵守手続による透明性の確保と裁量統制
　　　(1) 専門家チームによる詳細検証
　　　(2) 遵守手続
　　　(3) 多国間協議
　　3　IAR・ICAにおける専門家による検証と多国間協議制度による裁量の統制
　　4　パリ協定の実施管理制度
　　　(1) 透明性枠組み
　　　(2) 世界全体の実施状況の検討
　　　(3) 実施及び遵守促進の制度
　第3節　気候変動枠組条約4条1項(i)，6条の義務実施の裁量統制
　第4節　技術移転の公平な地理的配分
　　1　共同実施活動（Activities Implemented Jointly: AIJ）
　　　(1) CBDR原則反映のパイロット制度
　　　(2) 地理的配分不均衡の問題の是正に向けた取り組み
　　2　共同実施
　　3　CDM制度と問題の所在
　　　(1) CDM制度の概要
　　　(2) CDM理事会の構成と機能
　　4　CDM事業の公平な地理的配分確保に向けた取り組み
　　　(1) 公平な事業配分に対する障壁の撤廃
　　　(2) 情報の公開性・透明性・利害関係者の参加向上
　第5節　REDD+
　第6節　公衆参加制度の展開と気候変動問題に対する人権アプローチの関連性
　第7節　欧米・アジアの地域条約を通した課題分析

◆第2章 京都議定書2条2項の意義と条約体制間の相互作用による法形成への影響

　第1節　京都議定書2条2項の法的意義
　　1　京都議定書2条2項の起草背景
　　2　任務承継の理論と調整の理論に照らした京都議定書2条2項の意義の考察
　第2節　京都議定書2条2項を契機とした条約体制間相互作用
　　1　権限の重複と相互作用の理論
　　2　気候変動枠組条約体制とICAO・IMO体制間の相互作用
　　　(1) 規制的・行政的相互作用
　　　(2) 概念的相互作用

◇第2部　‌国際航空における気候変動対策と平等な国際法秩序の形成

◆第1章 ICAOの組織構成と環境保護政策の展開

　はじめに
　第1節　ICAOの組織構成
　　1　ICAO総会
　　　(1) 構成・機能・意思決定手続き
　　　(2) 公開性・市民社会の参加
　　2　ICAO理事会
　　　(1) 構成・機能・意思決定手続き
　　　(2) 理事会構成国のカテゴリ
　　　(3) 公開性・参加
　　　(4) 国際標準及び勧告方式(Standards and Recommended Practices: SARPs)の採択
　　3　航空環境保全委員会(Committee on Aviation Environmental Protection: CAEP)
　　　(1) 構成・機能・意思決定手続き
　　　(2) 途上国の参加
　　　(3) 市民社会の参加・公開性
　第2節　ICAO設立文書と環境保護目的・指導原則についての考察
　　1　シカゴ条約44条の再解釈による権限の拡大
　　2　シカゴ条約の無差別原則とCBDR原則の関係性についての考察
　　　(1) シカゴ条約の無差別原則
　　　(2) 無差別原則とCBDR原則の関係性についての考察

◆第2章 ICAOの気候変動政策

　はじめに
　第1節　CO2排出基準(新技術の導入)・運航方式の改善・持続可能な航空燃料の活用
　　1　新技術の導入(CO2排出基準の開発)
　　　(1) 採択の経緯
　　　(2) 規制内容の分析
　　　(3) 各国家の役割・差異化についての分析
　　2　運航方式の改善・持続可能な航空燃料の活用
　　　(1) 運航方式の改善
　　　(2) 持続可能な航空燃料に関する政策展開とその分析
　第2節　市場的措置（CORSIA）
　　1　CORSIA採択過程における差異化に関する議論
　　　(1) GIACCによる差異化方針の確定
　　2　CORSIAの分析
　　　(1) 制度内容とCBDR原則反映方法の分析
　　　(2) CORSIAの制度分析のまとめ
　　3　国家行動計画(State Action Plan)・技術協力・資金提供
　　　(1) 国家行動計画
　　　(2) 技術協力・キャパシティビルディング・資金提供

◆第3章 ICAOの意思決定過程における透明性・利害関係者の参加強化

　第1節　ICAOの法形成過程における透明性・参加の強化
　　1　総　会
　　　(1) 総会の公開性
　　　(2) 総会会合頻度の課題
　　2　理事会における透明性と参加
　　　(1) 理事会の公開性
　　　(2) 理事会構成数の増加
　　　(3) 地理的代表
　　　(4) 理事会構成国選出にかかるローテーショングループの形成
　　3　理事会下部機関の透明性と参加
　　　(1) 常設委員会手続規則における透明性と参加
　　　(2) CAEP
　　　(3) ICAOの効率性・有効性向上の文脈における透明性と参加の強化

◇第3部　‌国際海運における気候変動対策と平等な国際法秩序の形成

◆第1章 IMOの構成と環境保護政策の展開

　はじめに
　第1節　IMOの組織構成
　　1　IMO総会
　　　(1) 総会の構成と意思決定手続き
　　　(2) 総会における国家とオブザーバーの参加，公開・透明性
　　　(3) IMOの環境保護権限と気候変動問題への対応
　　2　IMO理事会
　　　(1) 理事会の構成・機能・参加者
　　3　海洋環境保護委員会（Marine Environmental Protection Committee: MEPC）
　　　(1) MEPCの構成と機能
　　　(2) MEPC会合とMARPOL条約の関係
　　　(3) MEPC(IMO)とCAEP(ICAO)の公開性・市民社会の参加に関する比較
　第2節　MARPOL条約の改正手続き
　　1　MARPOL条約附属書の改正手続き―タシット方式
　　2　附属書改正手続きと主権平等原則の関係
　第3節　海洋環境保護における指導原則―無差別原則とCBDR原則の関係

◆第2章 IMOの気候変動政策

　第1節　EEDI・SEEMPの措置採択とその後の発展
　　1　EEDI・SEEMP措置採択に至る経緯と指導原則に関する議論
　　　(1) MEPC57会合における指導原則の決定
　　　(2) 指導原則の対立の議論に関する課題の分析
　　2　EEDI・SEEMPの措置の導入
　　　(1) MEPC62におけるEEDI・SEEMP制度採択経緯の分析
　　　(2) EEDI・SEEMPの制度内容
　　3　SEEMP措置の改正
　　　(1) 2016年改正の内容
　　　(2) 2016年改正内容の分析
　第2節　EEXI・CII格付け制度の導入
　第3節　技術援助に関する政策展開の分析
　　はじめに
　　1　技術移転・協力に関する決議の分析
　　　(1) 決議MEPC.229(65)の分析
　　　(2) IMO初期戦略における無差別原則とCBDR原則の対立
　　2　技術協力政策の展開例と主権平等原則の関係
　　　(1) 決議採択後の技術協力
　　　(2) 技術協力制度と主権平等原則の関係性についての考察
　第4節　市場的措置―未解決の課題

◆第3章 IMOの意思決定過程における透明性・利害関係者の参加強化

　第1節　国家の参加（特に途上国の参加）
　第2節　適切な理事会構成確保に向けた活動
　　1　決議「IMO条約17条cの実施」採択までの議論過程
　　2　理事会改革の文脈における適切な代表確保
　　3　小　括
　第3節　諮問資格要件と適切な利害関係者の参加確保
　第4節　IMOにおける文書アクセスと透明性改善に向けた活動

◆Ⅱ　理論的考察◆

◇第4部　実証分析に基づく理論的考察の必要性と課題

◆第1章 公衆の圧力（市民社会の参加，透明性確保）を反映する新たな視座の必要性

　第1節　気候変動枠組条約における平等な国際法秩序形成の分析を通して
　第2節　国際航空における気候変動対策と平等な国際法秩序形成の分析を通して
　第3節　国際海運における気候変動対策と平等な国際法秩序形成の分析を通して

◆第2章 条約体制間相互作用に着目する必要性

◆第3章 主権平等原則とCBDR原則の関係性整序の必要性と課題

　第1節　条約目的に照らした合理性認識共有過程把握の必要
　第2節　意思決定過程の特徴を考慮する必要性

◇第5部　国際法に関する動態的整序の必要性

◆第1章 国際法の各方法論における国家平等原則の認識

　はじめに
　第1節　平等論における諸概念
　第2節　近代自然法における国家平等原則
　第3節　法実証主義における国家平等原則
　第4節　現代自然法論における国家平等原則
　第5節　開発の国際法論における国家平等原則
　第6節　国際立憲主義における国家平等原則
　第7節　まとめ

◆第2章 主権平等原則と法形成過程を統制する規定群の関係

　第1節　国家主権・自由意思尊重の国際法
　　1　武力行使禁止による自由意思表明の確保
　　2　「合意は拘束する」原則と「自由意思による同意」
　　3　留保の制度―制度導入から両立性基準の採用
　　　(1) 留保制度の採用
　　　(2) 両立性基準の採用
　第2節　国家の適切な役割画定に寄与する国家意思以外の要素
　　1　法形成過程における多数の国家の参加（特に途上国の参加）
　　　(1) 国家の参加の権利
　　　(2) 国家の参加の義務
　　2　法形成過程における市民社会・NGOの参加とその影響力
　　　(1) 実定法と市民社会の参加
　　　(2) 国際環境法におけるソフトロー採択を通した市民社会参加の必要性認識の高まり
　　　(3) 国際法秩序形成における市民社会の影響力に関する考察
　　3　法形成過程における透明性の確保と強化
　　4　オーフス条約とエスカス協定
　　　(1) オーフス条約
　　　(2) エスカス協定
　　5　条約体制間の相互作用
　　　(1) 国家の役割画定における意義
　　　(2) 残された課題―公衆参加の必要性認識共有過程の解明
　第3節　第2章のまとめ

◆第3章 国際環境法の課題と新たな視点

　第1節　主権平等原則とCBDR原則の関係性
　　1　CBDR原則の起源と規定方法の変化
　　　(1) ストックホルム会議
　　　(2) リオ宣言・気候変動枠組条約
　　　(3) パリ協定
　　2　CBDR原則の法的性質に関する学説
　　　(1) Kellersmann論文（2000年）
　　　(2) Cullet論文（2003年）
　　　(3) Rajamani論文（2006年）
　　　(4) Honkonen論文（2009年）
　　　(5) Hamrouni論文（2018年）
　　3　CBDR原則の呼称の変化に関する学説による理論的整理とその問題点
　　4　学説の課題解決―本論が捉え直した主権平等原則とCBDR原則の関係
　第2節　一般利益の形成者についての考察
　　はじめに
　　1　強行規範の存在基盤―国際公序概念
　　2　強行規範の事実上の効果―法形成への影響
　　　(1) 国際公序概念による国際社会の構成員の意見集約機能
　　　(2) ‌強行規範の議論による法形成への影響―国際環境法分野における議論
　　　(3) 気候変動と人権
　　3　秩序形成の正当性と即時性―安全保障理事会による決定との比較
　　小　括

■ 終章―結論と含意

　第1節　本論のまとめ
　　1　実証分析のまとめ
　　2　各温暖化規制制度の実態と特徴
　　3　理論的考察のまとめ
　第2節　本論の課題と国際法学の分析課題
　

・参考文献―研究論文及び著書
・あとがき
・事項・人名索引