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2019年11月27日発売

日本能率協会マネジメントセンター

キャリアコンサルタント 2級キャリアコンサルティング技能士試験完全対応テキスト

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内容紹介
平成28年(2016)年4月からキャリアコンサルタントが国家資格化されました。その背景には、国内の労働力の減少に対応するための新規労働力の発掘や生産性向上が避けられなくなってきたことがあります。人が自分なりの価値づけ、意味づけを持って職業などの社会的役割に就き、主体的に取り組み、成長していくことが必要になっているのです。
 キャリアコンサルタントは、そのプロセスを支援する専門家です。
 試験の傾向も定まってきており、さらに2020年4月以降は、以下の内容を加えた新たな内容を加えた試験範囲となります。
・クライアントや相談場面の多様化への対応に関する知識・技能
・セルフ・キャリアドックなどの企業におけるキャリア支援の実施に関する知識・技能
・リカレント教育などによる個人の生涯にわたる主体的な学び直しの促進に関する知識・技能
・職業生涯の長期化、仕事と治療、子育て・介護と仕事の両立などの課題に対する支援に関する知識・技能
 本書はこの新たな試験範囲をカバーしており、かつ1冊で、国家資格キャリアコンサルタント、キャリアコンサルティング技能検定2級に対応した内容となっています。
目次
第1部 キャリアコンサルタントが必要とされる背景と資格制度の概要
第1章 キャリアコンサルティング、キャリアコンサルタントとは
1 キャリアとは
2 キャリアコンサルティングとは、キャリアコンサルタントとは
3 キャリアコンサルタントの専門性

第2章 これまでのキャリア相談の歴史と日本における国家資格化の社会的背景
1 アメリカにおけるキャリアカウンセリング
2 日本への導入と普及
3 キャリアカウンセラー養成事業の開始から国家資格化へ
4 キャリアコンサルティングが必要になった社会的背景
5 働き方改革とキャリアコンサルタント

第3章 キャリアコンサルタントの現状と主な活躍分野、今後期待される役割
1 キャリアコンサルタントの現状
2 主な活躍分野の状況

第4章 国家試験(検定)と更新制度の概要
1 キャリアコンサルタント、キャリアコンサルティング技能士
2 キャリアコンサルタント登録制度
3 受験資格
4 試験科目・試験形式
5 試験日程
6 更新講習
7 キャリアコンサルタント以外の呼称

第2部 キャリアコンサルティングを行うために必要な知識(学科試験)
第5章 キャリアコンサルティングの社会的意義
1 社会および経済の動向並びにキャリア形成支援の必要性の理解
2 キャリアコンサルティングの役割の理解
3 キャリアコンサルタントの活動範囲と義務

第6章 キャリアに関する理論
1 パーソナリティ・特性因子論的アプローチ
2 発達論・トランジションに関するアプローチ
3 社会的学習理論アプローチ
4 意思決定論アプローチ
5 精神分析的理論
6 動機付け(職務満足・職業適応)理論など

第7章 カウンセリングに関する理論
1 来談者中心療法アプローチ
2 精神分析的カウンセリング
3 論理療法(REBT:Rational Emotive Behavior Therapy)
4 行動療法
5 ゲシュタルト療法
6 交流分析(Transactional Analysis,TA)
7 包括的・折衷的アプローチ
8 家族療法・実存療法
9 アサーション(assertion)

第8章 職業能力開発(リカレント教育を含む)の知識
1 リカレント教育
2 職業能力開発基本計画
3 公共職業訓練
4 ジョブ・カード
5 職業能力評価基準

第9章 企業におけるキャリア形成支援の知識
1 雇用管理
2 賃金管理
3 福利厚生制度
4 労働時間・休日管理
5 教育訓練制度
6 人事考課制度
7 労働安全衛生管理
8 労使関係管理

第10章 労働市場の知識
1 わが国の社会情勢や産業構造の変化とその影響
2 雇用・失業・賃金の動向
3 労働条件・労働時間等の状況

第11章 労働政策及び労働関係法令並びに社会保障制度の知識
1 労働基準法
2 労働契約法
3 労働時間等設定改善法
4 労働安全衛生法
5 男女雇用機会均等法
6 女性活躍推進法
7 パートタイム労働法
8 育児・介護休業法
9 労働施策総合推進法
10 職業安定法
11 若者雇用促進法
12 労働者派遣法
13 高年齢者雇用安定法
14 障害者雇用促進法
15 職業能力開発促進法
16 労働組合法
17 労働関係調整法
18 個別労働関係紛争解決促進法
19 厚生年金保険法
20 国民年金法
21 労働者災害補償保険法(労災保険)
22 雇用保険法
23 健康保険法
24 介護保険法
25 国民健康保険法

第12章 学校教育制度及びキャリア教育の知識
1 学校におけるキャリア教育
2 教育振興基本計画
3 新学習指導要領におけるキャリア教育
4 思春期の心理課題
5 発達の段階に合わせたキャリア教育
6 キャリア教育で養成する力
7 4つの能力の捉え方と育成の仕方
8 キャリアコンサルティングに関連の深い最近の動き

第13章 メンタルヘルスの知識
1 支援のスタンス
2 ストレスとは
3 精神疾患や発達障害の知識
4 ストレスチェック制度とは
5 4つのメンタルヘルスケアの推進
6 職場復帰支援
7 プライバシーの保護

第14章 個人の多様な特性の理解
1 女性
2 高齢者
3 若者
4 障害者
5 LGBTなど
6 外国人

第3部 キャリアコンサルティングを行うために必要な技能
第15章 カウンセリングの技能
1 傾聴の意味
2 マイクロカウンセリング

第16章 グループアプローチの技能
1 グループ支援の概要
2 グループ支援の準備
3 グループの発達段階
4 代表的なグループ支援の方法

第17章 キャリアシート(法第15条の4第1項に規定する職務経歴等記録書を含む)の作成指導及び活用の技能
1 キャリアシートの作成指導及び活用の技能

第18章 相談過程において必要な技能
1 相談場面の設定
2 自己理解の支援
3 仕事の理解の支援
4 自己啓発の支援
5 意思決定の支援
6 方策の実行の支援
7 新たな仕事への適応の支援
8 相談過程の総括
9 相談過程全体の進行の管理に関する技能

第4部 キャリアコンサルタントの倫理と行動
第19章 キャリアコンサルタントとしての姿勢、活動範囲、守秘義務などの倫理規定
1 キャリア形成及びキャリアコンサルティングに関する教育並びに普及活動
2 環境への働きかけの認識及び実践
3 ネットワークの認識及び実践
4 自己研鑽及びキャリアコンサルティングに関する指導を受ける必要性の認識
5 キャリアコンサルタントとしての倫理と姿勢

第5部 キャリアコンサルティング作業(実技試験)
第20章 実技試験で問われる基本的技能と相談実施に必要な技能
1 論述試験
2 面接試験
著者略歴
田中 稔哉(タナカトシヤ tanakatoshiya)
メーカーで人事(採用・教育・労務・人事企画)業務に携わった後、コンサルティング会社にて新規事業開発、関連会社経営に従事。就職氷河期の大学生の就職支援事業の立ち上げを経て、日本マンパワー入社。日本マンパワーではキャリアカウンセラー(CDA)養成講座の開発、日本キャリア開発協会(JCDA)の設立、大学・高校向けキャリア教育プログラム開発、行政機関への雇用対策事業の提案・企画・運営、ジョブカフェのチーフカウンセラーなどの業務を経験し、現在はキャリアコンサルティング事業、公的就業支援・雇用対策事業、中小企業診断士養成事業の担当取締役。キャリアコンサルティング協議会理事。 ・1級キャリアコンサルティング技能士 ・国家資格キャリアコンサルタント ・CDA(キャリア・デベロップメント・アドバイザー) ・精神保健福祉士
タイトルヨミ
カナ:キャリアコンサルタントニキュウキャリアコンサルティングギノウシシケンカンゼンタイオウテキスト
ローマ字:kyariakonsarutantonikyuukyariakonsarutinguginoushishikenkanzentaioutekisuto

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