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2020年6月13日発売

日本能率協会マネジメントセンター

コンプライアンス実務ハンドブック

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内容紹介
コンプライアンス担当者の基本がわかる実践できる8分野100のテーマ!
<法務体制・契約交渉・債権管理・機関設計・労務管理・クレーム・製品偽装・情報漏洩>
企業不祥事を防ぐコンプライアンス法務の「正解」とは?

大手企業の不祥事が相次ぐ現在、多くの企業においてコンプライアンス意識の醸成と浸透が急速に求められています。しかしその課題を担う「コンプライアンス担当者」は、様々な課題に直面しています。「自社のコンプライアンスリスクをどのように把握するか?」「効果的なコンプライアンス教育はどう行うか?」「どうすれば経営層にリスクを理解させられるか?」「どうすれば他部署の協力を得られるか?」「活動の費用対効果や効果測定は?」本書においては、この疑問に答えるべく、想定ケースへの対処策を解説します。

【本書が取り上げるテーマ】
第1章 会社を守るコンプライアンス体制を構築する
第2章 契約のリスクマネジメント
第3章 適時・適切な債権管理で経営の生面線を守る
第4章 会社法を理解し、適切な会社運営を行うには
第5章 適切な労務管理で、人材が最大限の力を発揮できる環境を整える
第6章 コンプライアンスリスクを最小限化するクレーム対応とは
第7章 万が一の製品偽装に適切に対応するには
第8章 実効性のある情報管理体制で情報の漏洩を防ぐ

【「はじめに」より】
企業法務を担う法務部員や弁護士にとって、そもそも企業活動のどのような場面において、どのようなコンプライアンスリスクが想定されるのか、想定されるコンプライアンスリスクを予防するためにはどのような対策を講じればよいのか、仮にコンプライアンスリスクが生じた場合には初動対応として何をすればよいのかを整理すること自体、決して容易なことではありません。
そこで、本書は、企業法務におけるコンプライアンスリスクが生じやすい「人」「物」「金」「情報」に関わる場面を中心に、コンプライアンスリスク管理上の注意点を整理しました。
本書の目的は、これから企業法務を担っていく法務部員や若手の弁護士の方々が、企業法務を担当する際にまず押さえるべき考え方や全体像、そして初動対応の留意点をお伝えすることに主眼があります。
本書は、企業法務を担う法務部員や若手の弁護士の方々にとって、初めてのコンプライアンスリスクに取り組む際に手元においておきたい、実務に最適なバイブルです。
目次
第1章 会社を守るコンプライアンス体制を構築する
<企業法務とは?>
1.企業法務の目的と役割を理解する
<コンプライアンスとは?>
2.企業は「法律さえ守ればよい」のではない
3.コンプライアンスの範囲を知る
4.なぜ、コンプライアンスが求められるようになったのか
<コンプライアンスリスクマネジメントへの道>
5.コンプライアンスリスクを分類し、対策を見極める
6.コンプライアンスリスクの責任の所在と種類を整理する
7.法的リスクを分類し、対策の優先順位をつける
8.法務担当者と外部弁護士の役割分担を明確にする
9.コンプライアンスリスクの発生原因を整理する
10.深刻な不祥事を予防する組織体制を整える
第2章 契約のリスクマネジメント
<契約の基礎知識>
1.契約と契約交渉の原則を理解する
2.法律上の任意規定と強行規定を理解し、契約の修正の限界を知る
3.リスクコントロール手段としての契約書の役割とは?
4.法的性質ごとの契約の種類を理解する
<契約書のチェックポイント>
5.契約書の構成を理解する
6.契約書の成立要件と成立時期とは?
7.契約交渉の証拠化に必要なものとは?
8.契約書はタイトルではなく内容で法的効果が決まる
9.契約書の趣旨を明確にする「前文」の重要性
10.契約書の形式を整えるための条・項・号のルール
11.「後文」の役割とは?
12.契約書の作成日と契約成立日(締結日)の関係を理解する
13.深刻な影響をもたらす当事者名の表記ミスを防ぐには?
14.署名・押印の効果とは?
15.収入印紙の要否を確認する
16.チェックリストを活用して、効率的な形式チェックを
第3章 適時・適切な債権管理で経営の生面線を守る
<債権管理の基礎知識>
1.債権管理はなぜ重要か?
2.債権管理の主体とは?
3.債権管理の3 つのポイントを理解し、最適な方法を模索する
<時系列で考える債権管理>
4.債権管理リスクを軽減する契約締結準備段階のポイント
5.予防法務を実現する契約締結段階のポイント
6.契約書上の留意点がわかる契約履行段階のポイント
<紛争の発生・拡大を防ぐ>
7.紛争発生の予兆を察知することの重要性とは?
8.チェックリストを活用して、紛争発生の予兆を察知す
9.問題が生じやすい新規取引にあたっての留意点
10.契約書上に債権管理に有効な条項を設ける
<債権管理の方法>
11.相殺を効果的に活用した債権回収
12.回収コストや回収不能リスクを回避する債権譲渡
13.担保権(物的担保)を活用した債権管理
14.担保権(人的担保)を活用した債権管理
15.紛争時に適切な債権管理方法を選択するには
16訴訟の流れを理解して、債権管理に役立てる
17.民事保全手続を活用した債権管理
第4章 会社法を理解し、適切な会社運営を行うには
<会社法上の機関設計を理解する>
1.ベンチャー起業に合う法人形態(非公開中小会社)とは?
2.ベンチャー起業に合う法人形態(合同会社)とは?
3.「子会社」の範囲とは?
4.「公開会社/非公開会社」、「上場会社/大会社」の違いとは?
<株式会社の運営を理解する>
5.「種類株式」とは?
6.自己株式を取得するには
7.書面投票制度における「棄権」の効果
8.書面投票と電子投票とで回答が異なる場合の対応
9.正しい株主優待制度の設計とは
10.自社の取締役が他社の取締役を兼務している場合の議決権
11.親子関係にある会社間の取引は「利益相反取引」となるか
12.親子会社・兄弟会社間取引は「競業避止」の規制対象となるか
13.取締役の辞任の手続と、辞任後の法的責任
14.「執行役員」の法的地位
15.退職後の競業避止義務契約の有効性
16.社内監査役・社外監査役の選任の可否
第5章 適切な労務管理で、人材が最大限の力を発揮できる環境を整える
<働き方改革関連法の全体像を掴む>
1.「働き方改革」の背景・目的とは?
2.新たな労働時間法制とは?
3.同一労働同一賃金の原則とは?
<採用に関するトラブルを防ぐ>
4.採用にあたっての調査の可否
5.「試用期間」とは?
<相談事例で考える社員への対応>
6.業務命令に従わない社員への処分
7.管理能力に欠ける管理職への処分
8.社員の社用PC の私的利用
9.配置転換命令への拒否
10.傷病休職後の復職時に、社員から業務の変更を希望されたら
11.無断残業に残業代を支払う必要はあるか
12.通勤手当の不正受給
13移動時間の労働時間該当性
<メンタルヘルスの重要性>
14.労働者のメンタルヘルス現状と、企業に求められる対応
15.ハラスメントトラブルの増加
<パワハラを防止する>
16.パワハラ防止法とは?
17.「パワハラとは何か」を考える
18.パワハラと適切な注意・指導の境界
19.パワハラ発生時の初動対応
20.パワハラによるコンプライアンスリスクと予防策
<セクハラを防止する>
21.セクハラの定義を理解すれば、注意すべき言動がわかる
22.セクハラ該当性の判断基準とは?
23.セクハラに伴う会社コンプライアンスリスクと予防策
24.セクハラ発生時の初動対応
第6章 コンプライアンスリスクを最小限化するクレーム対応とは
<クレームに潜むコンプライアンスリスクを知る>
1.クレームとは何か?
2.顧客による悪質なクレーム行為とその対応
3.<コンプライアンスリスクを最小限に抑える>クレーム処理体制の構築と実践
第7章 万が一の製品偽装に適切に対応するには
1.<実例から学ぶ>製品偽装による企業への影響とは
2.<決して「対岸の火事」ではない>製品偽装におけるコンプライアンスリスクを理解する
3.<企業の命運を左右する>製品偽装における適切な初動対応を理解する
第8章 実効性のある情報管理体制で情報の漏洩を防ぐ
1.<情報管理の重要性>情報漏洩のリスクとは?
<SNSのリスクマネジメント>
2. SNSリスクの特徴を理解する
3. SNSリスクにおける従業員・企業の責任を整理する
<情報管理のための基礎知識>
4.情報の種類と、その財産的価値を理解する
5.情報に関する法規制の規制対象や保護対象を整理する
<情報管理体制を構築する>
6.個人情報(社内情報)の扱い方を理解する
7.個人情報(社外情報)漏洩のリスクを理解する
8.企業内機密情報漏洩のリスクを理解する
9.情報漏洩時の初動対応を適切に選択するには?
10.情報の種類ごとの安全管理措置とは?
11.情報漏洩リスクを防止する情報管理体制を構築する
著者略歴
長瀨 佑志(ナガセユウシ nagaseyuushi)
弁護士(61期)、弁護士法人長瀬総合法律事務所代表。2006年東京大学法学部卒。2006年司法試験合格。2008年西村あさひ法律事務所入所。2009年水戸翔合同法律事務所入所。2013年長瀬総合法律事務所設立。中小企業を中心に多数の顧問に就任し、会社法関係、法人設立、労働問題、債権回収等、企業法務案件を多数経験している。 共著として、『新版 若手弁護士のための初動対応の実務』『現役法務と顧問弁護士が実践している ビジネス契約書の読み方・書き方・直し方』(日本能率協会マネジメントセンター、2017年)などがある。
斉藤 雄祐(サイトウユウスケ saitouyuusuke)
弁護士(71期)。明治学院大学法学部卒業(3年次早期卒業)、2016年中央大学法科大学院卒業、行政書士開業を経て弁護士法人長瀬総合法律事務所入所。 労務管理、危機管理・クレーム対応、情報管理を主に担当するほか、企業向け労務管理研修・情報管理研修等、社内教育を担当している。
タイトルヨミ
カナ:コンプライアンスジツムハンドブック
ローマ字:konpuraiansujitsumuhandobukku

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