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2018年10月5日発売

日経BP

データ戦略と法律 攻めのビジネスQ&A

攻めのビジネスQ&A
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内容紹介
AIも、IoTも、ビッグデータも
法律の知識なくして成功なし!

AIもIoTもビッグデータも、すべて「データ」活用ビジネスです。「データ」は法律で守られているので、法務的観点から検討すべきポイントはたくさんあります。にもかかわらず、日本企業は上場企業でも法務部門が1人という会社があります。そうした体制では十分な検討が行われず、「法務が軽視されている」のが実情です。

世界企業は違います。数百人もの弁護士がデータ活用ビジネスに携わる企業があります。欧米の企業は契約交渉する際、事業部門・システム部門・法務部門が連携してデータ関連の条項について粘り強く交渉し、自社に有意な契約を勝ち取っています。「攻めのビジネス」を支えるのは法務なのです。

本書に登場する法律は、個人情報保護法、マイナンバー法、特定商取引法、特定電子メール法、犯罪収益移転防止法、外為法、電気通信事業法、医療法、薬機法、銀行法、金商法、e文書法、電子帳簿保存法などです。法律を扱っていますが、事業部門やシステム部門の人を想定して書いています。Q&A形式ですので、無理なく読み進めることができるでしょう。

データ戦略を進める上で、本書の法律知識は欠かせません。データ活用を推進するビジネスパーソン必携の1冊です。
目次
第1章 総論
Q1-1 データ戦略はなぜ重要なのでしょうか?
Q1-2 データ戦略の策定に当たって、最初に留意すべきポイントは何でしょうか?

第2章 積極的なデータの利活用
Q2-3 他社からライセンスされるデータを利用する場合の留意点は何でしょうか?
Q2-12 AIの機械学習のためのデータ利用に関し注意すべき点は何でしょうか?

第3章 経営管理等とデータの活用
Q3-4 グループ内でのデータ共有の方針・仕組の決定に際しての留意点は何でしょうか?
Q3-6 利益相反との関係で情報をどのように管理すればよいでしょうか?

第4章 セキュリティ管理、有事対応
Q4-1 データ戦略においてセキュリティはどのように重要なのでしょうか?
Q4-6 クラウドサービス利用の場合の法務上の留意点は何でしょうか?

第5章 データ戦略と関連する法律
Q5-1 データ戦略と関連する法律には、どのような法律がありますか?
Q5-12 特定商取引法と特定電子メール法に関する注意点は何でしょうか?
著者略歴
中崎 隆(ナカザキ リュウ nakazaki ryuu)
安藤 広人(アンドウ ヒロヒト andou hirohito)
板倉 陽一郎(イタクラ ヨウイチロウ itakura youichirou)
永井 徳人(ナガイ ノリヒト nagai norihito)
吉峯 耕平(ヨシミネ コウヘイ yoshimine kouhei)
タイトルヨミ
カナ:データセンリャクトホウリツ
ローマ字:deetasenryakutohouritsu

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