近刊検索 デルタ

2018年10月15日発売

現代人文社

隠された証拠が冤罪を晴らす

再審における証拠開示の法制化に向けて
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内容紹介
刑事裁判では、捜査機関が収集した証拠のすべてが裁判所に提出されるわけではない。しかし「無辜(無実の者)の救済」を制度目的とする再審請求の場面では、すべての証拠が吟味されるべきではないだろうか。本書では、有罪の判決を受けた人が無実を主張して裁判のやり直しを求める「再審請求」という制度の中に、「証拠開示」手続に関する条文を設けることを呼びかける。

はじめに―再審における証拠開示問題とは
シンポジウムへのメッセージ
【第1部 日本の現状を知る――各弁護団による事例報告】
 布川事件/袴田事件/松橋事件/大崎事件/日野町事件/飯塚事件/東京電力女性社員殺害事件/大阪強姦事件
【第2部 外国の制度から学ぶ】
 ドイツ/英米/韓国/台湾
【第3部 法制化へ向けて】
 パネルディスカッション・なぜ再審における証拠開示の法制化が必要なのか/「存在しない」「いや、実はありました……」――行政文書の隠蔽とは別の、もう一つの攻防/立法化への提言 
【付録】
 実例報告集/刑事訴訟法条文
目次
はじめに―再審における証拠開示問題とは(鴨志田祐美)
シンポジウムへのメッセージ(村木厚子)
 
【第1部 日本の現状を知る――各弁護団による事例報告】
 布川事件(佐藤米生)
 袴田事件(戸舘圭之、増山洋平)
 松橋事件(三角恒)
 大崎事件(泉武臣)
 日野町事件(石側亮太)
 飯塚事件(岩田務、野尻昌宏)
 東京電力女性社員殺害事件(鈴木郁子)
 大阪強姦事件(山本了宣)
 
【第2部 外国の制度から学ぶ】
 ドイツ(斎藤司)
 英米(指宿信)
 [コラム]韓国(安部祥太)
 [コラム]台湾(李怡修)
 
【第3部 法制化へ向けて】
 パネルディスカッション・なぜ再審における証拠開示の法制化が必要なのか
 (鴨志田祐美、周防正行、水野智幸、郷原信郎、戸舘圭之)
 「存在しない」「いや、実はありました……」――行政文書の隠蔽とは別の、もう一つの攻防(江川紹子)
 立法化への提言(上地大三郎)
 
【付録】
 実例報告集
 刑事訴訟法条文

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週刊コミタン! 2018/10/21号


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