目次

夫婦財産制の修正・変更
離婚後の補償給付の法的性質
代理懐胎と完全養子縁組
祖父母の訪問権と子の利益
祖父母と第三者の訪問権
成年子扶養
扶養の順位
不動産の二重譲渡における第三者の悪意
所有権の証明方法
有価証券資産に対する用益権の設定
可分債務の相続と清算
可分債権の相続と遺産分割
保証債務の相続
恵与における不法の条件
不貞関係の相手方に対する遺贈の効力
契約の成立時期
物の価値に関する買主の情報提供義務
経済的強迫の成立要件
代金未決定の契約の有効性
責任制限条項の効力
契約の集合とコーズ
契約の相対効と契約群
濫用条項規制における裁判官の権限
債権者取消権における詐害意思
差押えと相殺
反対証書と第三者の選択権
医師の説明義務と証明責任
契約上の義務に関する証拠方法
売買の目的物の瑕疵に起因する拡大損害
賃貸人の転借人に対する直接訴権
表見委任
準契約と法性決定
契約の第三者効と不法行為責任
障害児の出生と民事責任
治癒の機会の喪失の賠償
内縁配偶者の死亡と損害賠償請求
遺族固有の賠償請求と被害者のフォート
時効中断事由の合意による創設
時効完成後の弁済
質権の即時取得
独立担保の有効性
所有権留保の代位行使
抵当権設定契約の厳粛要式性と代理