内容紹介

二重危険論、一事不再理論、既判力論等の下に論じられてきた裁判の効力に関する法理論と法実務を、憲法39条の二重危険禁止条項の本来の狙いから再検討し抜本的再検討を求めたもの。同条項の基礎をなす米国合衆国憲法第五修正の二重危険禁止条項の解釈運用を参考に、日本国憲法39条の同条項の意義を考察し、事実誤認を理由とする検察官上訴に対する制約、再訴遮断の範囲、併合罪の場合の同時訴追義務、常習罪が関係する場合の同時訴追義務とその例外など、実務上の重要性がある問題を検討し、従来の、裁判所の実体形成の有無とその効力が及ぶ範囲を中心とする一事不再理論による法理論・法実務に抜本的検討を加えた意欲作。実務家、研究者向き。