目次

第1章 座談会 役員退職給与の実務論点
I 役員退職給与、何が問題?
II 役員退職給与の盲点
III 役員退職給与の相談を受けたら
IV 受給側の処理と源泉徴収の処理

第2章 役員退職給与の会社法上の実務
1 役員退職給与の法的性質
2 役員退職給与支給決議の法務上の留意事項
■書式1:役員退職給与支給決議株主総会議事録
取締役会・代表取締役非委任型(生前給付型)
■書式2:役員退職給与支給決議株主総会議事録
取締役会・代表取締役委任型(生前給付型)

第3章 役員退職給与の税務上の基本事項
1 税務上の適正額の算定方法
2 支給時期の税務上の留意事項
3 支給方法(未払の可否)の基本的留意事項
4 分掌変更役員退職給与の基本的留意事項
5 不相当高額否認の基本的留意事項
6 死亡保険金と退職金支給額
■書式3:役員退職給与支給決議株主総会議事録
取締役会・代表取締役非委任型(死後給付型)
■書式4:役員退職給与支給決議株主総会議事録
取締役会・代表取締役委任型(死後給付型)
7 弔慰金と役員退職給与
■書式5:死亡退職慰労金・弔慰金支給決議株主総会議事録
8 現物退職給与

第4章 役員退職給与の所得税(退職所得)計算
◆令和3年度税制改正による退職所得課税の改正
1 使用人からの昇格役員の退職所得控除額計算(1)~一時金制度のみ
2 使用人からの昇格役員の退職所得控除額計算(2)~中退共併用型
3 非居住者である役員に対する退職給与

第5章 その他の役員退職給与の税務論点
1 出向者の退職給与負担方法と支給方法

第6章 役員退職給与に関する判決・裁決例
1 飯田精密事件~不相当高額否認事件・その1
2 残波事件~不相当高額否認事件・その2
3 平均功績倍率50%加算事案~不相当高額否認事件・その3
4 東京地裁平成27年2月26日~分掌変更退職金事件・その1
5 東京地裁平成27年2月26日~分掌変更退職金事件・その2
6 令和2年12月15日裁決～退職した代表取締役のみなし役員該当性
7 平成31年1月24日裁決～未収退職金は相続税の対象になるか
8 平成28年6月27日裁決～3倍未満の低い功績倍率が採用された事例