目次

　第2版はしがき
　凡例
　略語

序章　渉外的財産関係と法の役割
　第1節　企業の海外進出の諸形態
　第2節　個人の紛争のグローバル化
　第3節　渉外的財産関係を規律する法
　　1　抵触法と実質法
　　2　狭義と広義の国際私法
　　3　不文の特別抵触規定
　　4　内国志向
　　5　国際私法と国際法

第1章　国際的裁判管轄
　第1節　国際的裁判管轄の法源
　第2節　被告の住所等
　　1　被告が自然人である訴訟
　　2　被告が外交官である訴訟
　　3　被告が団体である訴訟
　第3節　事件類型毎の管轄
　　1　契約債務履行地管轄
　　2　手形・小切手支払地管轄
　　3　財産所在地管轄
　　4　事務所・営業所所在地管轄
　　5　業務関連管轄
　　6　船舶所在地管轄
　　7　法人の設立準拠法管轄等
　　8　不法行為地管轄
　　9　船舶の最初の到達地管轄等
　　10　不動産所在地管轄
　　11　被相続人の住所地管轄
　第4節　消費者紛争・労働紛争
　　1　消費者が原告である訴訟
　　2　労働者が原告である訴訟
　　3　消費者・労働者が被告である訴訟
　第5節　管轄合意
　　1　管轄合意の意思解釈
　　2　管轄合意独自の要件
　　3　裁判権行使の不能
　　4　公序違反
　　5　弱者保護
　第6節　応訴管轄
　第7節　併合請求・反訴請求の管轄
　第8節　専属管轄
　　1　専属管轄の定め
　　2　管轄規定の適用除外
　第9節　特別の事情による訴えの却下
　　1　改正前の特段の事情論との違い
　　2　現行規定の解釈
　　3　判例の問題点
　第10節　その他の共通問題
　第11節　民事保全事件の管轄
　第12節　航空運送条約
　　1　条約の裁判管轄規定
　　2　条約と国内法の関係
　第13節　海事責任制限条約
　第14節　油濁条約
　　1　油濁民事責任条約
　　2　油濁基金条約
　　3　油濁基金議定書

第2章　抵触法総論
　第1節　抵触法の法源
　第2節　抵触規定の構造
　第3節　連結政策
　　1　国際私法上の利益
　　2　複数の連結点の組合せ
　第4節　「手続は法廷地法による」
　第5節　国際私法上の公序
　　1　公序条項の解釈の基本
　　2　外国法の適用結果
　　3　公序条項に対する誤解
　　4　外国法の適用排除
　第6節　強行的適用法規の特別連結
　　1　特別連結の意義
　　2　法廷地の強行的適用法規
　　3　第三国の強行的適用法規
　第7節　実質法統一条約と国際私法の関係
　　1　統一条約の適用根拠
　　2　条約法条約の解釈規定
　　3　統一条約独自の解釈規定

第3章　外国判決の承認執行
　第1節　外国判決承認執行の法源
　第2節　外国判決の承認要件
　　1　確定要件
　　2　間接管轄
　　3　送達要件
　　4　判例・学説の問題点
　　5　実体的公序
　　6　手続的公序
　　7　相互の保証
　第3節　外国判決の執行要件
　第4節　訴訟競合
　第5節　判決競合
　第6節　油濁条約

第4章　契約の準拠法
　第1節　準拠法の適用範囲
　第2節　当事者自治の原則
　　1　当事者自治の意義
　　2　法選択の対象
　　3　法選択の成立
　　4　法選択の認定
　　5　被選択地法の範囲
　　6　単独行為における法選択
　　7　類似の合意との違い
　第3節　客観的連結
　　1　客観的連結の意義
　　2　最密接関係地法の探求
　　3　特徴的給付の理論
　　4　特徴的給付を行う当事者の営業所
　　5　最密接関係地法の推定
　　6　より密接な関係を有する法
　　7　不動産を目的物とする契約
　第4節　契約準拠法の変更
　　1　準拠法変更の方法
　　2　準拠法変更の制限
　第5節　契約の方式
　　1　方式の本則
　　2　方式の補則
　第6節　消費者契約
　　1　消費者保護の必要性
　　2　消費者契約の定義
　　3　能動的消費者の除外
　　4　不知・誤認ケースの除外
　　5　客観的連結の特例
　　6　当事者自治の特例
　　7　方式の準拠法の特例
　第7節　労働契約
　　1　労働者保護の必要性
　　2　当事者自治の特例
　　3　最密接関係地法の特例
　　4　客観的連結の特例
　第8節　任意代理
　第9節　売買条約
　　1　国際的物品売買契約
　　2　条約の適用範囲規定
　　3　条約の適用排除
　第10節　航空運送条約
　　1　条約の適用範囲規定
　　2　適用範囲規定の性質
　第11節　船荷証券条約
　　1　条約と国内法の関係
　　2　条約の適用範囲規定
　　3　国際海運法の適用範囲規定
　　4　条約の適用範囲外の事案

第5章　法定債権の準拠法
　第1節　準拠法の適用範囲
　第2節　一般不法行為
　　1　結果発生地法主義
　　2　公海上の不法行為
　　3　隔地的不法行為
　　4　環境汚染
　　5　不正競争・競争制限
　第3節　生産物責任
　　1　特例の意義
　　2　生産物責任の定義
　　3　生産物責任の特例
　　4　バイスタンダー
　第4節　名誉・信用毀損
　第5節　特別例外条項
　　1　例外の必要性
　　2　同一常居所地法
　　3　附従的連結
　　4　その他の例外
　第6節　不法行為準拠法の変更
　　1　事後的な当事者自治
　　2　準拠法変更の方法
　　3　準拠法変更の制限
　第7節　特別留保条項
　　1　日本法の累積的適用
　　2　不法行為の成立の制限
　　3　不法行為の効力の制限
　第8節　事務管理・不当利得
　　1　原因事実発生地法主義
　　2　海難救助
　　3　共同海損
　　4　特別例外条項と準拠法の変更
　第9節　船舶衝突条約
　第10節　海難救助条約

第6章　債権債務関係の国際私法問題
　第1節　契約債権と法定債権に共通する問題
　第2節　債権移転の準拠法
　　1　債権譲渡
　　2　債権譲渡の特例
　　3　債権の法定移転
　第3節　相殺の準拠法
　第4節　債権者代位権の準拠法
　第5節　債権者取消権の準拠法
　第6節　外国金銭債権
　第7節　外国人被害者の損害賠償額
　　1　民法416条1項と民訴法248条
　　2　算定の際に考慮すべき事情

第7章　物権の準拠法
　第1節　準拠法の適用範囲
　第2節　有体物に関する物権
　　1　目的物の所在地法主義
　　2　物権行為に関する意思主義と形式主義
　　3　物権変動と所在地の変更
　　4　公海等に所在する物
　　5　運送中の物と運行用具
　　6　盗難自動車の所有権
　　7　担保物権の準拠法
　第3節　無体物に関する物権
　第4節　物権行為の方式

第8章　知的財産権の準拠法
　第1節　準拠法の適用範囲
　第2節　保護国法主義
　第3節　契約準拠法との関係
　第4節　不法行為準拠法との関係
　第5節　職務発明に伴う様々な権利の準拠法
　　1　特許法35条各項の抵触法上の問題
　　2　判例の問題点
　第6節　著作権の原始的帰属と原因関係の準拠法

第9章　団体の国際私法問題
　第1節　抵触法と外国人法の区別
　第2節　法人の抵触法上の問題
　　1　従属法の決定基準
　　2　設立準拠法の適用範囲
　　3　法人格否認の準拠法
　　4　国際的合併の可否
　第3節　法人の外国人法上の問題
　　1　外国法人の日本における事業活動
　　2　民法により認許される外国法人
　　3　特別法や条約により認許される外国法人
　　4　外国法人の監督規定
　　5　外国会社の定義
　　6　日本における代表者
　　7　擬似外国会社
　　8　外国法人の権利享有
　　9　権利享有を制限する法律の例
　第4節　法人格のない団体
　　1　抵触法上の問題
　　2　外国人法上の問題
　　3　当事者能力の準拠法

第10章　裁判外紛争解決の国際私法問題
　第1節　仲裁の長所・短所
　第2節　仲裁法の適用範囲
　第3節　仲裁合意の準拠法
　　1　仲裁法における仲裁合意の規定
　　2　仲裁判断の取消・承認と仲裁合意の準拠法
　　3　妨訴抗弁と仲裁合意の準拠法
　　4　判例の問題点
　第4節　仲裁手続の準拠法
　第5節　仲裁判断の準拠法
　第6節　仲裁判断の取消事由・承認拒否事由
　　1　申立ての範囲の逸脱
　　2　仲裁判断の未確定等
　　3　公序違反
　第7節　仲裁判断等の執行
　第8節　外国仲裁判断の承認執行条約
　第9節　シンガポール調停条約と調停条約実施法
　　1　適用範囲
　　2　適用除外
　　3　執行決定の拒否事由
　　4　拒否事由と和解合意の準拠法
　　5　調停手続の瑕疵
　　6　公序違反
　　7　和解合意等の執行

第11章　責任制限手続の国際私法問題
　第1節　渉外的私法関係における責任制限手続
　第2節　破産手続の準拠法
　　1　手続開始の決定地法主義
　　2　各論的考察
　第3節　破産手続の外国人法・渉外実質法
　第4節　破産事件の国際的裁判管轄
　　1　債務者が個人である事件
　　2　債務者が団体である事件
　　3　債権の所在地
　　4　相続財産・信託財産の特則
　第5節　破産手続の域外的効力
　　1　属地主義から普及主義へ
　　2　内国手続の外国における効力
　　3　外国手続の内国における効力
　　4　並行倒産
　第6節　外国倒産処理手続がある場合の特則
　　1　内外の破産管財人の協力関係
　　2　外国管財人との協力
　　3　外国破産管財人の権限等
　　4　相互の手続参加
　第7節　船主責任制限手続
　　1　船主責任制限の準拠法
　　2　独自の先取特権の準拠法

　判例索引
　事項索引