目次

はじめに
第１部　コロナ禍差別と過去の差別

コロナ下の人権問題（問題意識とその背景）
　―新型コロナウイルスとは／感染症に起因する差別・偏見

感染症と法
　―違憲立法審査権／「差別の禁止」の実現を

過去の災害において発生した人権侵害
　―災害時の人権侵害／薬害エイズ事件／水俣病／東日本大震災／ハンセン病

頻発するコロナ禍差別・人権侵害とその内容
　―コロナ禍差別の実例／憎悪のピラミッド／根深いマイノリティ差別

なぜ差別するか、誰を差別するか
　―風評被害

差別を正当化する加害者
　―加害者意識のない差別／日本的な「自己責任論」／まちがった自己正当化

新型コロナウイルス感染症対策において参考すべき法と基本理念
　―災害対策基本法

感染症における患者等の権利に係る主な法令
　―感染症法／社会対策法

法ないし判例を超えた感染者情報の公表
　―個人情報の取り扱い／国からのガイドライン

法改正、トップダウン方式の問題処理は必要か
　―「法の支配」の放棄／「基本的人権の尊重」の棚上げ

なぜ、被害者からＳＯＳが来ないのか
　―声を上げる困難さ／出口の整理／人権相談窓口の充実を

質の民主主義と科学的知見の重要性
　―質の民主主義／科学的知見

当事者の声を踏まえた問題解決
　―当事者主権／コロナ禍であぶり出された脆弱さ


第２部　差別を防止する法整備

ハンセン病差別とコロナ禍差別
　―現実を踏まえるために／共通点①不安／共通点②人生被害／共通点③対象の拡大

各界からの声明
　―法整備の足がかりとして／日本弁護士会／医療界／メディア／政府からの提言／
自治体／市民団体

国際的な視点からの声明、提言
　―UNDP／UNDP総裁／国連総長

国際的な動き
　―ビジネスの世界では

政府のWGによる分析
　―政府はどう見ているか／感染症にかかわる主な論点／検討課題案／知事から提起される課題／課題と論点／情報公開／施策の法的位置づけ／報道機関への対応／保育所等への支援

民間からの提言
　―実効性のある内容／生かされていないハンセン病の教訓

患者の権利法と差別禁止法の法制化に向けて
　―日弁連の「決議」／「国策」に奉仕させられる医療／市民の命を守る医療へ／条例の裏づけとなる法律の不在

包括的な差別禁止法制定の必要性
　―国際人権機関からの勧告／個別の法規制だけでは不十分

マイノリティ差別に関する立法、行政、司法等の動き
　―LGBT／インターネット／障がい者／自治体の条例制定／司法／企業／行政


資料編　法制定に当たって検討されること
①差別の定義／②差別の禁止／③国・自治体の責任・責務／
④国会・裁判所の責任・責務／⑤民間企業等の責任・責務／
⑥国民の責任・責務／⑦被害実態調査、及び⑧同調査に基づく定義等の見直し／
⑨相談窓口に係る規定／⑩人権教育啓発に係る規定／
⑪救済機関について―国内人権機関の権限と求められる人材／
⑫自治体条例の役割に関する規定／⑬当事者参加に係る規定／
包括法の制定に動く諸外国

〈補足〉フランス刑法とハラスメント／パリ原則／人権擁護法案 第42条

おわりに