目次

否認権・詐害行為取消権における「有害性」と「不当性」
倒産局面における詐害行為取消権と否認権の役割
詐害行為類型に対する詐害行為取消権・否認権の要件
偏頗行為類型に対する詐害行為取消権・否認権の要件
偏頗行為の否認・詐害行為取消しの要件としての支払不能
転得者に対する詐害行為取消し・否認の要件
無償行為に対する詐害行為取消権・否認権の行使
濫用的会社分割に対する詐害行為取消権・否認権の行使
詐害行為取消権・否認権における逸出財産の原状回復の構成
詐害行為取消権における事実上の優先弁済と破産法上の相殺禁止
詐害行為取消訴訟における債務者の処遇
債権譲渡制限特約と倒産手続
将来債権譲渡と譲渡人の倒産手続
抗弁としての相殺と倒産
一部代位における原債権者優先主義〈民502条3項〉と開始時現存額主義〈破104条1項〉との関係
平成29年改正民法のもとで、倒産法上の相殺禁止に相当するルールと相殺権の濫用をどのように考えるか
差押えと相殺に関する規律と倒産法
三当事者間の相殺の倒産手続における効力
倒産手続における相殺の遡及効制限合意の効力
概説
倒産手続開始決定後における契約相手方の債務不履行解除権の成否
契約不適合責任と双方未履行双務契約
要物契約の諾成契約化の倒産法への影響〈消費貸借・使用貸借〉
賃貸借契約終了時の原状回復請求権の破産手続における取扱い
敷金返還請求権と倒産法
倒産手続開始と役務提供契約の終了
請負契約の給付可分性
民法改正の動向・展望と倒産法