目次

動産・債権を目的とする担保法制. 1 担保権の設定段階
担保権の設定、設定者の権限と担保権者の保護の規律
担保権の設定段階に関する諸問題
「通常の事業の範囲」概念、登記優先ルールの適用範囲
動産・債権を目的とする担保法制. 2 担保権の実行段階
総合商社の実務からみた担保法改正
破産手続等と譲渡担保権実行の制約および破産手続開始決定等後の集合動産・集合債権譲渡担保権の効力
新たな規定に係る動産担保権の競売による実行
事業を目的とする包括的な担保法制
事業成長担保権を活用していくための課題
事業成長担保権の規定化に伴う諸問題
事業担保と事業再生
債権譲渡担保と債権質の異同、あるいは債権譲渡との隔たりについて
日本と欧米の担保概念の違いに起因する実務混乱の早期収束を願う
担保権を梃子にした回収事例
倒産手続開始決定後の集合動産譲渡担保権の効力
倒産手続における担保権の変容
事業成長担保権実行について見えてきたこと
事業再生と担保
「事業担保構想」に関する覚書
倒産実務における「工夫」の立法化
担保の評価と目利き力
事業を目的とする包括的担保権とDIPファイナンスの保護
集合動産・集合債権譲渡担保の実行後・倒産手続下の効力に関する試論
担保法制の見直しと公示方法の実効性確保について
担保法制の法整備の意義と課題
事業再生手続の連続性と事業成長担保権