目次

　　『判例プラクティス民法Ⅲ 親族・相続〔第2版〕』

　　松本恒雄・潮見佳男・羽生香織　編

【目　　次】

◇第4編　親　族◇

◆第1章 総　則◆

◆第2章 婚　姻◆
第1節　婚姻の成立
　第1款　婚姻の要件
　1　重婚解消後の重婚取消しの可否
　2　女性の再婚禁止期間の合憲性
　第2款　婚姻の無効及び取消し
　3　臨終婚の可否(1)　内縁関係にある男女
　4　臨終婚の可否(2)　実質上の夫婦共同生活のない男女
　5　子に嫡出性を付与するための婚姻の効力
　6　届出意思を欠く無効な婚姻の追認
第2節　婚姻の効力
　7　夫婦同氏制の合憲性
　8　同居審判の合憲性
第3節　夫婦財産制
　第1款　総　則
　第2款　法定財産制
　9　婚姻費用分担審判の合憲性
　10　761条の意義
　11　762条1項の合憲性
　12　762条1項の範囲
第4節　離　婚
　第1款　協議上の離婚
　13　離婚の撤回
　14　仮装離婚の効果
　15　生活扶助を受けるための離婚の有効性
　16　子の監護費用の裁判管轄
　17　推定される嫡出子の監護費用分担請求と権利濫用
　18　面会交流
　19　面会交流の間接強制
　20　財産分与の範囲(1)　「一切の事情」の意義
　21　財産分与の範囲(2)　離婚慰謝料
　22　財産分与の範囲(3)　過去の婚姻費用
　第2款　裁判上の離婚
　23　不貞な行為の意義
　24　離婚原因としての悪意の遺棄
　25　精神病離婚と具体的方途
　26　有責配偶者の離婚請求　踏んだり蹴ったり判決
　27　有責配偶者からの離婚請求と可否の条件
　28　有責配偶者からの離婚請求と別居要件
　29　未成熟子のいる有責配偶者からの離婚請求
　30　婚姻関係破綻後の不貞行為
　●婚約ないし内縁
　31　婚姻予約の不当破棄と損害賠償
　32　結納の返還義務
　33　婚約の成立
　34　内縁に対する婚姻の規定の準用
　35　内縁配偶者の居住の保護(1)　持ち家の場合
　36　内縁配偶者の居住の保護(2)　借家の場合
　37　重婚的内縁
　38　近親婚的内縁
　39　パートナーシップ関係の解消

◆第3章 親　子◆
第1節　実　子
　40　嫡出推定の効果　離婚後出生した子に対する嫡出否認
　41　内縁関係中に懐胎され婚姻後に出生した子の嫡出性
　42　内縁中の懐胎と父性の推定
　43　内縁成立200日後婚姻成立200日以内の出生子と772条の推定
　44　婚姻解消後300日以内の出生子と嫡出の推定
　45　嫡出推定の及ばない子
　46　DNA 鑑定と親子関係不存在確認の訴え
　47　性同一性障害による性別変更と嫡出推定
　48　親子関係不存在確認請求と権利の濫用
　49　韓国法上の親子関係不存在確認請求と権利濫用
　50　死後懐胎子の父子関係
　51　代理出産子の母子関係と外国判決の承認
　52　嫡出否認の訴え
　53　日本人父の認知による国籍の取得
　54　母の認知
　55　非嫡出父子関係と親子関係存在確認
　56　虚偽の嫡出子出生届と認知の効力
　57　認知者の意識喪失の間になされた認知届の効力
　58　認知者の死亡後における認知無効の訴え
　59　認知者による認知無効の可否
　60　認知の訴えの性質
　61　認知の訴えの提訴権者　法定代理人
　62　認知請求権の放棄
　63　死後認知の期間制限の起算点
　64　父子関係の推定を受ける内縁懐胎子の認知の訴えと787条ただし書の適用
　65　認知の訴えにおける父子関係の証明
第2節　養　子
　第1款　縁組の要件
　66　養子夫婦の一方が養親夫婦の一方より年長者である場合の養子縁組の取消し
　67　夫婦の一方の意思に基づかない夫婦共同縁組の効力
　68　無効な代諾縁組（797条違反）と追認
　69　虚偽嫡出子出生届の養子縁組届への転換の可否
　70　虚偽の認知届からの養子縁組届への転換の可否
　第2款　縁組の無効及び取消し
　71　仮装縁組の意義
　72　仮装縁組の判断
　73　縁組の有効性
　74　相続税の節税を目的とする養子縁組の成否
　第3款　縁組の効力
　第4款　離　縁
　75　有責当事者の離縁請求
　第5款　特別養子
　76　特別養子縁組の成立と親子関係不存在確認の訴え

◆第4章 親　権◆
第1節　総則
　77　連れ子養子における親権者変更審判の法令違反を理由とする届出不受理
第2節　親権の効力
　78　子の引渡請求の合憲性(1)　憲法22条との関係
　79　子の引渡請求の合憲性(2)　憲法13条との関係
　80　子の引渡請求　親権に基づく妨害排除請求
　81　「拘束」性の判断(1)　意思能力のない子の監護
　82　「拘束」性の判断(2)　意思能力のある子の監護
　83　夫婦間請求における「明白」性の要件(1)　人身保護法に基づく幼児引渡請求の判断基準
　84　夫婦間請求における「明白」性の要件(2)　子の幸福に反することの「明白」性の意義
　85　夫婦間請求における拘束の顕著な違法性
　86　子の引渡請求の可否(1)　親権者の非親権者に対する請求①
　87　子の引渡請求の可否(2)　親権者の非親権者に対する請求②
　88　子の引渡請求の可否(3)　監護権者の非監護権者に対する請求
　89　子の引渡請求の可否(4)　非親権者の親権者に対する請求
　90　ハーグ条約に基づく子の返還命令(1)
　91　ハーグ条約に基づく子の返還命令(2)
　92　親権者の代理権濫用
　93　利益相反行為の判断(1)　行為の動機
　94　利益相反行為の判断(2)　親権者と子の手形共同振出し
　95　利益相反行為の該当性(1)　連帯保証債務負担行為等
　96　利益相反行為の該当性(2)　後見人・被後見人間の利益相反
　97　利益相反行為の該当性(3)　後見人の代理による相続放棄
　98　利益相反行為の該当性(4)　遺産分割
　99　親権者の一方との利益相反
　100　未成年者と特別代理人との利益相反
第3節　親権の喪失

◆第5章 後　見◆
第1節　後見の開始
第2節　後見の機関
　第1款　後見人
　第2款　後見監督人
第3節　後見の事務
　101　未成年後見人
第4節　後見の終了

◆第6章 保佐及び補助◆
第1節　保　佐
第2節　補　助

◆第7章 扶　養◆
　102　扶養義務者間の求償
　103　過去の扶養料の請求方法

◇第5編　相　続◇

◆第1章 総　則◆
　104　相続開始前の相続権
　105　相続回復請求権の請求権者
　106　相続回復請求権の消滅時効(1)　第三取得者の援用の可否
　107　相続回復請求権の消滅時効(2)　共同相続人間の争いと884条
　108　相続回復請求権の消滅時効(3)　消滅時効の援助権者
　109　相続回復請求における「善意かつ合理的事由の存在」の判断基準時と証明責任
　110　相続回復請求権における20年の期間の意味
　111　相続回復請求権と取得時効

◆第2章 相続人◆
　112　相続欠格事由の該当性(1)　遺言書の法形式を整える行為
　113　相続欠格事由の該当性(2)　公正証書遺言の不公表
　114　自筆証書遺言の隠匿行為と相続欠格
　115　廃除原因としての「重大な侮辱」

◆第3章 相続の効力◆
第1節　総　則
　116　相続財産の範囲(1)　生命侵害による慰謝料請求権
　117　相続財産の範囲(2)　身元保証債務
　118　相続財産の範囲(3)　養老保険契約に基づく死亡保険金請求権
　119　相続財産の範囲(4)　被相続人の占有
　120　相続財産の範囲(5)　傷害保険契約に基づく死亡保険金請求権
　121　相続財産の範囲(6)　支給規程がある場合の死亡退職金
　122　相続財産の範囲(7)　支給規程がない場合の死亡退職金
　123　相続財産の範囲(8)　公営住宅を使用する権利
　124　遺骨の所有権と祭祀主宰者
　125　遺産建物の相続開始後の使用関係
　126　遺産である賃貸不動産から生じる賃料債権の性質
　127　相続人が未分割の遺産に対して有する権利の性質
　128　可分債権の相続(1)　共同相続人による分割承継
　129　可分債権の相続(2)　自己の相続分を超える預貯金債権の行使
　130　現金の相続
　131　株式等の共同相続
　132　投資信託受益権の共同相続
　133　連帯債務の相続
第2節　相続分
　134　非嫡出子の法定相続分規定の合憲性
　135　相続分指定と相続人からの持分の譲渡
　136　死亡保険金の特別受益性
　137　具体的相続分の価額または遺産総額に対する割合の確認の利益
　138　一部が譲渡された場合の相続分取戻しの可否と譲受人の共有物分割請求
　139　自己相続分を全部譲渡した者による遺産確認の訴え
第3節　遺産の分割
　140　遺産分割審判の合憲性および前提問題を審理判断することの可否
　141　相続財産共有の性質および遺産分割の方法
　142　遺産確認の訴えの適否
　143　遺産の共有持分権を譲渡された第三者からの分割請求による分割の方法
　144　共同相続人間における分割方法
　145　遺産分割協議の法定解除
　146　遺産分割協議の合意解除
　147　特定の遺産を特定の相続人に「相続させる」趣旨の遺言の解釈
　148　「相続させる」旨の遺言と受益相続人の先死亡
　149　預貯金債権の共同相続(1)
　150　預貯金債権の共同相続(2)
　151　遺産分割その他の処分後に判明した非嫡出子の存在と910条
　152　被認知者による価額支払請求の算定基準時

◆第4章 相続の承認及び放棄◆
第1節　総　則
　153　915条の「自己のために相続の開始があったことを知った時」の意義
　154　再転相続人の相続放棄の効力
第2節　相続の承認
　第1款　単純承認
　155　921条3号における相続財産と相続債務
　第2款　限定承認
　156　死因贈与の限定承認時における効力
第3節　相続の放棄
　157　相続放棄申述受理審判の効力

◆第5章 財産分離◆
158　財産分離

◆第6章 相続人の不存在◆
　159　相続人がおらず包括受遺者がいる場合の相続財産の管理者
　160　相続財産法人に対する登記手続請求の可否
　161　共有者の1 人が相続人なくして死亡したときのその持分の帰趨
　162　相続財産の国庫帰属および相続財産管理人の代理権消滅の時期

◆第7章 遺　言◆
第1節　総　則
　163　遺言の解釈
　164　受遺者の選定を遺言執行者に委託する旨の遺言の効力
第2節　遺言の方式
　第1款　普通の方式
　165　「昭和四拾壱年七月吉日」と記載された自筆証書遺言の効力
　166　自筆証書遺言における「自書」の要件(1)　他人の添え手による補助を受けた運筆
　167　自筆証書遺言における「自書」の要件(2)　カーボン複写遺言と共同遺言の成否
　168　押印を欠く遺言の有効性
　169　押印に代わる拇印による遺言の有効性
　170　封筒の封じ目になされた押印と押印要件
　171　印章による押印をせず花押を書いた遺言の有効性
　172　自筆証書遺言における誤記訂正に関する方式違背と遺言の効力
　173　公正証書遺言の方式
　174　秘密証書遺言における「筆者」
　175　目が見えない者の証人適格
　176　証人不適格者が同席した公正証書遺言の効力
　177　共同遺言の判断
　第2款　特別の方式
　178　危急時遺言における遺言の趣旨の口授
　179　死亡危急時遺言の方式の変更
第3節　遺言の効力
　180　遺贈による権利移転の対抗力
第4節　遺言の執行
　181　遺言執行者の訴訟における被告適格
　182　相続人がした行為の効力
　183　「相続させる」旨の遺言と遺言執行者の権限(1)
　184　「相続させる」旨の遺言と遺言執行者の権限(2)
　185　「相続させる」旨の遺言と遺言執行者の権限(3)
第5節　遺言の撤回及び取消し
　186　遺言の「抵触」の意義
　187　遺言の撤回
　188　撤回された遺言の復活

◆第8章 配偶者の居住の権利◆
第1節　配偶者居住権
第2節　配偶者短期居住権

◆第9章 遺留分◆
　189　相続人に対する贈与と遺留分額の算定方法
　190　被相続人の債務と遺留分額の算定方法
　191　相続分の譲渡と遺留分額の算定方法
　192　遺留分算定の基礎となる財産に算入される贈与の範囲
　193　遺留分侵害額請求の意思表示
　194　「相続させる」旨の遺言と債務
　195　相続人が遺留分侵害額を負担する限度

◆第10章 特別の寄与◆