目次

【目　次】

はしがき（田村和之）


◆序　　論 （田村 和之・伊藤 周平）

1 2015 年実施の新保育制度
⑴　はじめに／⑵　子ども・子育て支援関連3 法の制定 ／(3)市町村の保育の実施義務
2 待機児童問題と保育利用の権利
⑴　待機児童問題とは何か／⑵　解消されない待機児童／⑶　保育士の労働条件の悪化と保育士不足の深刻化／⑷　保育利用の権利の確立に向けて
3 本書の目的と構成

◆1　「保育」利用の状況 （逆井 直紀）

1 保育所に入れない
⑴　保育所不足と待機児童問題／⑵　待機児童ゼロ作戦／⑶　隠れ待機児童数
2 多様な保育の受け皿
3 足りない受け皿，問われる選考基準
4 保育の継続に関わる問題
⑴　育休退所／⑵　利用期限付きの入所決定と退所／⑶　施設の統廃合，認定こども園化による退所
5 権利としての保育

◆2　市町村における「保育利用」行政の実態，課題（田村 和之）

1 保育利用の要件
2 保育利用開始の月齢
3 保育所入所・利用の申込み
4 保育所以外の保育利用の申込み
5 保育所入所の選考（調整），申込み拒否理由の提示
6 保育所入所申込みに対する「内定」通知
7 入所・利用の期間
8 保育利用の要件の消滅
9 保育所などの不足
10 保育所の廃止に伴う退園
11 おわりに

◆3　三鷹市保育所入所拒否損害賠償請求裁判 （田村 和之）

1 裁判のあらまし
2 東京地裁立川支部判決
3 東京高裁判決
4 市町村の保育義務―児童福祉法24 条1 項
5 市町村の保育所整備義務
6 おわりに

◆4　育休退園と子どもの保育を受ける権利―所沢市育休退園処分の執行停止決定を事例として（伊藤 周平）

1 問題の所在―3 つの執行停止決定
2 執行停止決定の意義
⑴　取消訴訟と執行停止／⑵　本件へのあてはめ
3 本件解除処分の手続的違法性
⑴　本件解除処分の法的性格／⑵　聴聞手続法定化の趣旨／⑶　行政手続法が定める聴聞手続と当事者の手続的権利／⑷　聴聞手続を経ずになされた不利益処分の違法性／⑸　本件解除処分の違法性は取消事由に該当すること／⑹　実質的な防御権を行使する機会は付与されているか
4 本件解除処分の実体的違法性
5 子ども・子育て支援新制度のもとでの育休退園
6 今後の課題

◆5　入所期間の満了による保育所退園 （田村 和之）

1 「期間付き保育所入所」の経緯
2 支給認定の有効期間と保育所入所期間
3 裁判例①―仙台地裁判決
4 裁判例②―大阪地裁決定・同高裁決定
5 検　　討
6 おわりに

◆6　「保育」施設未入所について損害賠償を命じたドイツ連邦通常裁判所判決―日本法に示唆するもの （木下 秀雄）

1 ドイツの「保育」法制
2 2016 年10 月20 日判決の内容と事案
⑴　事案の内容及び裁判の経過／⑵　2016 年10 月20 日連邦通常裁判所判決の概要
3 若干の検討
⑴　「無条件の保障義務」と「可能性の留保」／⑵　保育ポスト確保を求める法的手段／⑶　損害賠償における過失の認定／⑷　保育ポストを求める権利の内容としての「保育」施設と「家庭的保育」
4 さいごに

◆7　市町村の「保育の実施義務」 （田村 和之）

1 児童福祉法24 条1 項（2015 年4 月改正以前）
⑴　制定当初の24 条／⑵　1949 年改正／⑶　裁判例
2 児童福祉法24 条の2015 年改正
⑴　改正24 条1 項～3 項／⑵　社会保障審議会少子化対策特別部会第1 次報告／⑶　市町村の保育の実施義務の「復活」
3 現行児童福祉法24 条の市町村の保育の実施義務
⑴　問題点／⑵　改正児童福祉法24 条2 項／⑶　市町村の「必要な保育確保」義務
4 おわりに

◆8　子ども・子育て支援新制度における保育の利用の仕組みと子どもの保育を受ける権利 （伊藤 周平）

1 問題の所在
2 子ども・子育て支援新制度における保育の利用の仕組み
⑴　子どものための教育・保育給付の構造／⑵　新制度のもとでの保育の利用手続き
3 子ども・子育て支援新制度の法的問題
⑴　市町村の利用調整の法的性格／⑵　児童福祉法24 条1 項ただし書きの削除／⑶　児童福祉法24 条1 項と2 項との相違
4 今後の課題―子どもの保育を受ける権利の保障に向けて

◆補論　新保育制度における保育所保育料制度 （田村 和之）

⑴　保育料賦課・徴収の法律上の根拠／⑵　公立保育所保育料―内閣府の見解／⑶　私立保育所保育料―内閣府の見解


あとがき（村上佑一）