目次

『憲法の原理と解釈（学術選書190）』
　棟居快行（専修大学法科大学院教授） 著

【目　　次】

はしがき

◆第Ⅰ部　憲法の原理　―人権編―

◆第1章　具体的人間像を求めて
Ⅰ　国民主権の構成要素としての「抽象的人間像」
Ⅱ　人権享有主体としての「具体的人間像」―「弱さ」を「強さ」につなぐもの
Ⅲ　人権論の文法の主語としての「強い個人」―ふたたび「強さ」を求めて
Ⅳ　憲法と憲法学の使命としての「良き公共空間」
Ⅴ　公共空間と個人の「弱さ」
Ⅵ　具体的人間像と人権の制約
Ⅶ　むすびに代えて

◆第2章　グローバル化の中の憲法
Ⅰ　ベルリンシンポジウムでの報告レジュメの再録
Ⅱ　「グローバル化の中の憲法」という問題の再定立―国際人権の観点から
Ⅲ　グローバル化による人権論の新展開の可能性

◆第3章　プライバシー権の来し方・行く末
Ⅰ　問題の所在
Ⅱ　プライバシー権の現況
Ⅲ　「情報化社会」の徹底と公権力の変貌―高権的命令権力から選択肢の提示者へ
Ⅳ　プライバシー権論の展開
Ⅴ　情報化社会からリベラルで多元的な社会へ
Ⅵ　インターネット・SNSの発展とプライバシー権の展開
Ⅶ　プライバシー権の行く末―結びに代えて

◆第4章　表現の自由の意味をめぐる省察
Ⅰ　問題の所在
Ⅱ　制度の変化と表現の自由の機能
Ⅲ　表現の自由の制約法理
Ⅳ　ネット社会におけるパブリックフォーラム
Ⅴ　政府言論
Ⅵ　表現の自由と立憲主義の将来

◆第5章　国際人権条約と国内法ネットワークの自己組織化―障害者差別解消法の成立を契機として
Ⅰ　問題の所在
Ⅱ　国際人権条約の国内法秩序への「編入」の意味
Ⅲ　立法ネットワークと司法ネットワークの相違点
Ⅳ　二つのネットワークの対話？
Ⅴ　司法ネットワークの新たな可能性―むすびに代えて

◆第6章　大規模災害と権利保障
Ⅰ　問題の所在
Ⅱ　大規模自然災害は人権論にかかわるか―自由権の場合
Ⅲ　大規模自然災害は人権論にかかわるか―社会権の場合
Ⅳ　原発災害についての視点とそこから自然災害について得られるもの―付言

◆第Ⅱ部　憲法の原理　―統治編―

◆第7章　立 憲主義の条件―非歴史的省察
Ⅰ　立憲主義という企て
Ⅱ　立憲主義と憲法改正
Ⅲ　立憲主義の自律化のための条件―憲法制定権力と個人の尊厳のはざまで

◆第8章　憲法改正要件論の周辺
Ⅰ　はじめに
Ⅱ　わが国の憲法改正についての憲法学説の基本的前提
Ⅲ　時間のなかの憲法改正
Ⅳ　第96条の要件の意義
Ⅴ　おわりに

◆第9章　統治権としての司法権―最高裁は「越境」しうるか？
Ⅰ　問題の所在
Ⅱ　司法審査観・憲法観としてのタテとヨコ
Ⅲ　タテの司法審査観・憲法観としての法段階説
Ⅳ　ヨコの司法審査観・憲法観の可能性
Ⅴ　「法を語る口」としての司法権―「第三の道」
Ⅵ　結びに代えて

◆第10章　グローバル化社会と憲法
Ⅰ　憲法学はグローバル化を語りうるか？
Ⅱ　「グローバル化社会」が憲法と対峙するということの意味
Ⅲ　憲法学における主権国家vs.グローバル化の一局面―樋口モデルと新無効力説

◆第11章　グローバル化が主権国家にもたらすもの
Ⅰ　市場の普遍化の反面としての主権の退潮

◆第12章　憲法学とリスク
Ⅰ　はじめに
Ⅱ　「リスク」と「危険」の区別
Ⅲ　法概念としての「リスク」と「危険」，あるいは国家による危険の「ブラックボックス化」
Ⅳ　憲法学における「リスク」

◆第Ⅲ部　憲法の解釈　―人権編―

◆第13章　基本権としての人権―「基本権訴訟」その後
Ⅰ　問題の所在
Ⅱ　「基本権訴訟」における「基本権」
Ⅲ　「基本権訴訟」の実像―司法による「基本権保護義務」としての
Ⅳ　「基本権」の本質―連結器，および授権規範としての
Ⅴ　授権規範としての財産権保障―自然権と立法の連結
Ⅵ　授権規範としての表現の自由―自然権の基本権化と司法への委託
Ⅶ　授権規範としての生存権保障―立法・行政，そして司法への委託
Ⅷ　授権規範としての平等保障―立法・行政への委託と司法への直接の委託の複合
Ⅸ　「段階思考」を超えて
Ⅹ　結びに代えて

◆第14章　人権制約法理としての「浦部三原則」
Ⅰ　「浦部三原則」とその時代
Ⅱ　一元的内在制約説の再定位と「浦部三原則」
Ⅲ　審査基準論と「浦部三原則」
Ⅳ　立法事実の挙証責任としての「浦部審査基準論」―付論
Ⅴ　むすびに代えて

◆第15章　人権制約法理としての公共の福祉論の現在―最高裁判決における近時の展開を踏まえて
Ⅰ　はじめに
Ⅱ　日本国憲法における「公共の福祉」
Ⅲ　猿払事件最高裁大法廷判決
Ⅳ　「平成24年判決」の登場と審査基準論のゆらぎ
Ⅴ　おわりに―平成24年判決が公共の福祉論に与え得る影響

◆第16章　私人間の憲法訴訟
Ⅰ　はじめに
Ⅱ　「私人間の憲法訴訟」の特徴その1―憲法訴訟としての民事訴訟
Ⅲ　「私人間の憲法訴訟」の特徴その2―私法に対する司法審査
Ⅳ　いくつかの裁判事例

◆第17章　違憲国賠訴訟とその周辺
Ⅰ　違憲国賠訴訟の意義と限界
Ⅱ　本章の目的―滝井補足意見の示唆を受けて
Ⅲ　違憲国賠訴訟の二類型―事実行為型と立法行為型
Ⅳ　事実行為型としての靖国公式参拝訴訟
Ⅴ　事実行為型としての自衛隊イラク派遣訴訟
Ⅵ　事実行為型の必要十分条件としての定型的な法益侵害性
Ⅶ　立法行為型としての違憲国賠訴訟
Ⅷ　立法行為型における判例の展開
Ⅸ　その後の判例の展開
Ⅹ　再婚禁止期間判決における立法国賠の要件
XI　再婚禁止期間判決における違憲国賠訴訟の原点回帰
XII　む す び

◆第18章　「憲法と私法」二題―営業の自由，私人間効力論再訪
Ⅰ　はじめに
Ⅱ　営業の自由・再訪
Ⅲ　私人間効力論・再訪―間接適用説の一論証

◆第Ⅳ部　憲法の解釈　―統治編―

◆第19章　「集団的自衛権」の風景―9条・前文・13条
Ⅰ　はじめに―世にも奇妙な状況のなかで
Ⅱ　9条解釈をめぐる戦後史を振り返る
Ⅲ　72年政府見解における9条・前文・13条の力学
Ⅳ　過去からの解放？―むすびに代えて

◆第20章　砂川判決における「司法審査と民主制」
Ⅰ　問題の所在
Ⅱ　砂川判決「統治行為論」の構造
Ⅲ　砂川判決「統治行為論」のほころび
Ⅳ　「立憲主義」の二つの顔
Ⅴ　ふたたび砂川判決「統治行為論」へ―「司法審査と民主制」の観点からの再構成の試み
Ⅵ　小　括

◆第21章　選挙無効訴訟と国会の裁量―衆議院の選挙区割りをめぐる最高裁平成25年11月20日大法廷判決を素材として
Ⅰ　はじめに
Ⅱ　平成25年判決に至る経緯
Ⅲ　平成23年判決
Ⅳ　平成25年判決
Ⅴ　結びにかえて

◆第22章　参議院議員定数配分をめぐる近時の最高裁判例―最 高裁平成26年11月26日大法廷判決を中心として 
Ⅰ　はじめに
Ⅱ　平成26年判決に至る判例の流れ
Ⅲ　平成26年判決
Ⅳ　おわりに

◆第23章　二院制の意義ならびに参議院の独自性―国会の憲法上の位置付けから見た論点整理
Ⅰ　はじめに
Ⅱ　本章の視点
Ⅲ　日本国憲法における国会の位置付け
Ⅳ　二院制の意義
Ⅴ　参議院の独自性
Ⅵ　おわりに

◆第24章　現代の行政権―Short, Tall, Grande, or Venti?
Ⅰ　「行政国家」のいま，を生きる
Ⅱ　行政＝国家の守備範囲はどこまでか
Ⅲ　行政が独走するとき
Ⅳ　「議会留保」という発想

初出・原題一覧（巻末）