目次

　　『入門経済刑法』

　　穴沢大輔（明治学院大学法学部准教授）・
　　長井長信（明治学院大学法学部教授）　著

【目　　次】

は し が き

凡例／参考文献

イントロダクション

第1章　消費者の財産の侵害1―振り込め詐欺から考える
Ⅰ　振り込め詐欺への刑法的対応
　1　概　要／2　ツールの遮断／3　［事例1］の解決にむけて
Ⅱ　振り込め詐欺をめぐる近時の問題
　1　詐欺罪の故意／2　途中からの関与と詐欺未遂罪
Ⅲ　刑法学の視点から
Ⅳ　ま と め

第2章　消費者の財産の侵害2―悪質商法を中心に
Ⅰ　悪質商法とは
Ⅱ　悪質商法の諸形態
　1　ネズミ講・マルチ商法／2　現物まがい商法／3　商品先物取引をめぐる悪質商法／4　［事例1］の解決にむけて
Ⅲ　最近の利殖勧誘商法をめぐる動き
　1　概　要／2　詐欺罪・組織的詐欺罪の成否／3　出資法違反／4　利殖勧誘商法をめぐる最近の事例／
　5　［事例2］の解決にむけて
Ⅳ　刑法学の観点から
Ⅴ　ま と め

第3章　「虚偽」の表示と犯罪―食品表示偽装・商標法違反・文書内容の虚偽
Ⅰ　食品の「虚偽」表示
　1　裁判所による解決／2　食品表示偽装の罰則
Ⅱ　商品等の虚偽の表示をめぐる罰則
　1　概　説／2　商品における特別な表示―商標
Ⅲ　取引における虚偽の記載をめぐる罰則
　1　虚偽記載の罰則の例／2　有価証券報告書虚偽記載提出罪の共犯／3　文書偽造罪と文書内容の虚偽表示，記載
Ⅳ　刑法学の視点から
Ⅴ　ま と め

第4章　会社財産の侵害―不正融資・業務上横領罪・（特別）背任罪
Ⅰ　会社財産の保護のための法制度
　1　問題の所在／2　刑法による会社財産の保護／3　会社法罰則の概要／4　［事例1］の解決にむけて／
　5　［事例2］の解決にむけて
Ⅱ　特別背任罪
　1　概　要／2　主　体／3　任務違背行為／4　故意・図利加害目的／5　財産上の損害／6　共　犯／
　7　［事例3］の解決にむけて
Ⅲ　刑法学の視点から
　1　特別背任罪の理解／2　横領罪と背任罪の区別・限界
Ⅳ　ま と め

第5章　インターネットと犯罪―不正アクセス行為・電子計算機使用詐欺罪を中心に
Ⅰ　不正アクセス行為の処罰
　1　概　要／2　不正アクセス禁止法における「不正アクセス行為」／3　［事例1］の解決にむけて／4　その他の行為／
　5　他の犯罪との関係
Ⅱ　コンピュータ犯罪への対応
　1　概　要／2　電子計算機使用詐欺罪／3　その他の罪
Ⅲ　現在の状況
　1　いわゆるコンピュータウイルス作成罪（刑法168条の2，168条の3）／2　技術的制限手段に係る不正行為への刑事罰／
　3　2020（令和2）年の著作権法改正による刑事罰
Ⅳ　刑法学の視点から
Ⅴ　ま と め

第6章　営業秘密の侵害
Ⅰ　営業秘密を侵害する行為の処罰の概要
　1　「財物」でないこと／2　知的財産権との関係／3　不正競争防止法による処罰
Ⅱ　営業秘密侵害罪の基本構造
　1　概　要／2　［事例1］の解決にむけて／3　［事例2］の解決にむけて
Ⅲ　財産犯罪との関連
　1　かつての事例／2　現在の事例―不競法（営業秘密侵害罪）による処罰／3　図利加害目的
Ⅳ　刑法学の視点から
Ⅴ　ま と め

第7章　金融商品取引法違反―インサイダー取引を中心に
Ⅰ　インサイダー取引とは
　1　概　要／2　インサイダー取引罪の制定・改正／3　保護法益・罪質
Ⅱ　インサイダー取引罪
　1　会社関係者のインサイダー取引罪（166条）／2　公開買付者等関係者のインサイダー取引行為（167条）／
　3　［事例1］の解決にむけて
Ⅲ　情報伝達罪・取引推奨罪
　1　概　要／2　主　体／3　情報伝達・取引推奨／4　取 引 要 件／5　故意・目的／6　［事例2］の解決にむけて
Ⅳ　刑法学の視点から
Ⅴ　ま と め

第8章　独占禁止法と犯罪―不当な取引制限罪
Ⅰ　独占禁止法における処罰
　1　概　要／2　法人処罰と自然人処罰
Ⅱ　不当な取引制限罪
　1　概　要／2　処罰対象行為
Ⅲ　入札談合の処罰
　1　入札談合の理解／2　［事例2］の背景／3　［事例2］の解決にむけて／4　相互拘束行為と遂行行為
Ⅳ　課徴金減免制度と刑罰
　1　概　要／2　［事例3］の解決にむけて／3　罰金との調整
Ⅴ　刑法学の視点から
Ⅵ　ま と め

第9章　租税犯罪―租税ほ脱罪を中心に
Ⅰ　租税と刑事法
　1　概　要／2　重加算税と刑罰／3　査察の状況
Ⅱ　租税ほ脱罪概要
　1　ほ脱と単純無申告／2　単純無申告ほ脱犯の処罰―2011（平成23）年改正／3　ほ脱犯の類型
Ⅲ　虚偽過少申告と虚偽不申告
　1　虚偽過少申告／2　所得秘匿工作を伴う無申告（虚偽不申告）／3　既 遂 時 期
Ⅳ　刑法学の視点から
Ⅴ　ま と め

第10章　マネー・ローンダリング―組織犯罪・暗号資産・没収追徴
Ⅰ　マネー・ローンダリングとは
　1　概　要／2　法整備の経緯
Ⅱ　犯罪収益移転防止法による規制
　1　概　要／2　金融機関等に対する規制（25条・26条）／3　顧客等に対する規制（27条～30条）／4　［事例1］の解決にむけて
Ⅲ　組織的犯罪処罰法による規制
　1　概　要／2　事業経営支配罪（9条）／3　犯罪収益等隠匿罪（10条）／4　犯罪収益収受罪（11条）／
　5　没収・追徴／6　［事例2］の解決にむけて
Ⅳ　刑法学の視点から
Ⅴ　ま と め

第11章　経済犯罪に対する制裁―課徴金との関係・法人処罰
Ⅰ　制 裁 と は
　1　概　要／2　経済犯罪に対する制裁をめぐる問題点
Ⅱ　刑罰と課徴金
　1　刑　罰／2　課徴金／3　刑罰と課徴金の関係／4　［事例1］の解決にむけて
Ⅲ　両罰規定と法人処罰論
　1　問題の所在／2　両罰規定／3　法人処罰論／4　［事例2］の解決にむけて
Ⅳ　刑法学の観点から
　1　課徴金と刑罰／2　法人処罰論のゆくえ
Ⅴ　ま と め

第12章　手続法上の諸問題
Ⅰ　経済犯罪に対する手続
　1　経済犯罪の特色／2　手続上の問題点
Ⅱ　行政機関による犯則調査手続
　1　概　要／2　国税犯則調査手続／3　証券取引等監視委員会による犯則事件調査／4　公正取引委員会による犯則調査／
　5　犯則調査制度における法整備の意義
Ⅲ　捜 査 手 続
　1　概　要／2　事件の発見・捜査の端緒／3　捜　査／4　［事例1］の解決にむけて
Ⅳ　公訴提起・公判・裁判
　1　公訴提起／2　公判・裁判／3　［事例2］の解決にむけて
Ⅴ　刑法学の視点から
Ⅵ　ま と め

事項索引
判例索引