目次

『パンデミックと行政法 ー 特措法を総括し考える』
　木村俊介（明治大学公共政策大学院教授）著

【目　次】

・はじめに

◆第1編　我が国の新型コロナの状況

◇第1章　全体の状況

Ⅰ　経　緯
Ⅱ　新型コロナ感染症全体の状況
Ⅲ　新型コロナの特徴
Ⅳ　特措法に基づき実施されてきた行政機関の対応
Ⅴ　地域差の問題

◇第2章　我が国の基本的取組

◆第2編　特措法と行政法の原理

◇第1章　危機管理法制としての特措法の特徴

Ⅰ　特措法の概要
1　地方行政制度における沿革
2　特措法の特徴

Ⅱ　危機管理法制としての特措法
1　危機管理
2　危機管理法制としての災害対策基本法
3　危機管理法制としての特措法

Ⅲ　実効性の強化（2021年改正）
1　総　論
2　まん延防止措置

◇第2章　特措法を巡る論点（各論）

Ⅰ　法律の目的と法政策
1　法政策上の特措法の位置づけ
2　法政策におけるインクリメンタリズム

Ⅱ　法律による行政の原理と特措法
1　総　論
2　法律による行政の観点からみた特措法の特徴
3　憲法上の権利自由との関係
4　基本的人権の保障
5　法律の優位の原則と特措法
6　ロックダウン法規
7　学校の休校

Ⅲ　行政法の一般原則との関係
1　平等原則と特措法
2　比例原則と特措法
3　権利濫用の禁止原則と特措法
4　適正手続の原則と特措法

Ⅳ　行政組織法と特措法
1　内部組織を規律する法律関係
2　行政主体間を規律する法律関係
3　国・都道府県・市町村の役割分担

Ⅴ　行政基準と特措法
1　法規命令
2　行政規則

Ⅵ　行政指導と特措法
1　ソフトローとしての行政指導
2　事業者・国民等に対する3つのレベルの要請
3　31条の運用
4　行政指導の方向性

Ⅶ　行政行為と特措法
1　総　論
2　特措法に命令が位置付けられた経緯
3　45条第3項が定める命令の要件
4　命令の実績

Ⅷ　行政裁量と特措法
1　総　論
2　命令をめぐる裁量基準

Ⅸ　行政手続法と特措法
1　総　論
2　具体の手続

Ⅹ　義務履行の確保と特措法
1　行政罰と特措法
2　公表制度

Ⅺ　損失補償と特措法
1　特措法に規定された損失補償
2　45条に係る損失補償
3　事業者に対する支援等

Ⅻ　まん延防止措置
1　経　緯
2　まん延防止措置を整備した趣旨
3　まん延防止措置に係る国会の関与
4　政府対策本部長の指示
5　緊急事態下の措置とまん延防止措置との違い

ⅩⅢ　行政救済と特措法
1　行政不服審査
2　取消訴訟
3　国家賠償法

◇第3章　新型コロナと条例

◆第3編　公衆衛生法令と法政策

◇第1章　我が国の公衆衛生法令の概要

Ⅰ　日本国憲法25条

Ⅱ　公衆衛生法令の経緯

Ⅲ　地域保健法の概要
1　総　論
2　保健所制度の概要

Ⅳ　小　括

◇第2章　公衆衛生と法政策

Ⅰ　集権的分散システムの進展
1　総　論
2　公衆衛生行政における集権性の制度的要因
3　衛生行政における分散性

Ⅱ　地方分権改革と法政策
1　総　論
2　保健所をめぐる論議

Ⅲ　縮減的行政改革と法政策
1　内部組織の弾力的統合化
2　行政機関の収斂的統合化
3　今後の方向

◇第3章　小　括

◆第4編　今後のコロナ対策関係法令を考える

・おわりに

・参考文献
・参考資料編
・索　引