（ ）
定価：4,620円（4,200円＋税）
判型：A5
書店在庫をチェック
内容紹介
2000年『ハイブリッド行政法』発行、それから学習者のニーズに沿って改訂を重ねてきた。今回の改訂では法科大学院志望者から公務員志望者、自治体実務者を主たる読者対象とし項目立てや内容変更を行った。具体的には自治体の意思決定、議会と政策法務に、人口減少問題、災害復興といった最先端の問題も取り入れた。様々な法が関わり中心部分が見えにくい行政法のイメージ作りのための入門書、各講冒頭に対話形式で疑問点を解きほぐす形式はそのままに、誰もが楽しみながら学べる入門書である
目次
ガイダンス講義 第１講：「法律による行政の原理」の再検討 第２講：現代型行政法の原則とアカウンタビリティー 第３講：公文書管理 第４講：行政法令の解釈 第５講：風営適正化法の沿革と組立て 第６講：「政策法務」と条例 第７講：行政立法 第８講：行政計画 第９講：地方自治体と委員会 第10講：行政指導 第11講：行政契約 第12講：ソフトな行政手法（啓発手法・表彰手法・補助金手法・民間活力の利用・事務管理・損害賠償的補助金） 第13講：行政調査 第14講：申請に対する処分 第15講：不利益処分の手続 第16講：行政処分 第17講：行政処分の附款 第18講：職権取消と撤回および行政処分の違法性 第19講：届出手続と行政手法としての意義 第20講：行政の実効性確保手法 第21講：行政の実効性確保と民事的手法 第22講：罰則手法 第23講：行政過程・行政作用から行政救済法への橋わたし 第24講：損失補償 第25講：国家賠償法１条 第26講：国家賠償法２条 第27講：行政不服審査制度 第28講：行政事件訴訟の類型 第29講：取消訴訟の訴訟要件 第30講：取消訴訟の審理 第31講：取消訴訟の終了 第32講： 人口減少社会と行政法 第33講：新地方自治制度 第34講：地方自治の意思決定──その制度と運用 第35講：自治体議会の政策法務 第36講：条例の制定過程 第37講：防災や復興のための法制度 ロー・スクール／予備試験／公務員試験へのガイダンス 判例索引 索引
著者略歴
田村 泰俊（タムラ ヤストシ tamura yasutoshi）
明治学院大学法学部教授、博士（法学）。主要著作に『公務員不法行為責任の研究』（信山社、1995 年）、『組織・企業と公的規制訴訟――RICO 法研究』（中央大学出版部、2001 年）、『新・裁判実務大系18 租税争訟〔改訂版〕』（共著、青林書院、2009 年）など
千葉 実（チバ ミノル chiba minoru）
岩手県職員（前・岩手県立大学特任准教授）、修士（法学）。主要著作に『青森・岩手県境産業廃棄物不法投棄事件』（共著、第一法規、2003 年）、『自治体政策法務』（共著、八千代出版、2009 年）、『自治体政策法務の理論と課題別実践』（共著、第一法規、2017 年）
津軽石 昭彦（ツガルイシ アキヒコ tsugaruishi akihiko）
関東学院大学法学部地域創生学科教授。主要著作に『議員提案条例をつくろう』（第一法規、2004 年）、『青森・岩手県境産業廃棄物不法投棄事件』（共著、第一法規、2004 年）、『自治体政策法務』（共著、八千代出版、2009 年）
タイトルヨミ
カナ：センタンハイブリッドギョウセイホウ
ローマ字：sentanhaiburiddogyouseihou
※近刊検索デルタの書誌情報はopenBDのAPIを使用しています。
田村 泰俊 最近の著作
千葉 実 最近の著作
もうすぐ発売（１週間以内）
近刊：ランダム
※近刊検索デルタの書誌情報はopenBDのAPIを利用しています。