目次

生活保障法の理論課題
変化する労働と法の役割
現代労働法の新たな理論動向と日本
有業の低賃金・低所得層をいかなる存在として把握すべきか
生活保障・憲法・社会保障法
新しい就業と労働権論の新たな展開
「労働の中心性」と労働法の基礎理論
パート・有期の格差是正法理と組織的公正
雇用領域における差別禁止法の理論的課題
今後の派遣労働法制のあり方
自営的就業者の団体交渉
ワーカーズ・コレクティブの法律問題
フランチャイジー〈加盟者〉の法的保護のあり方
フランチャイズ契約と労働法
韓国の公共部門における正規職転換の取組みと日本への示唆
正規公務員と非正規公務員の待遇格差の違法性
自営的就業者と労働法
就業者と教育訓練の権利
就業者と所得保障の課題
全世代型社会保障と生活保障法の課題
経済危機における雇用安定のあり方をめぐる理論的課題
日本の高年齢者雇用をめぐる法政策と今後の課題
医療保険財政における前期納付金・後期支援金
子どもの貧困の理論的課題
住宅保障の理論課題
日本の最低賃金制度の最近の課題と今後の展望についての試論
イギリス最低賃金法の射程
「治療と仕事の両立支援」の観点から見た傷病手当金の意義と課題
雇用型テレワークの法と政策をめぐる国際比較
働き方改革と兼業・副業の自由
月経等による就労障害と日本法制の課題
フリーランスと安全・健康確保法制についての覚書
ハラスメントと職場環境・職場の人間関係
ポスト・コロナのワーク・ライフ・バランス