内容紹介

【コロナ禍で奮闘する公務員もボーナスカット】

　2020年の人事院勧告、通称「人勧（じんかん）」は、国内での新型コロナウイルス感染症の感染拡大や緊急事態宣言などの影響から、勧告のベースとなる職種別民間給与実態調査の実施が大幅に遅れ、例年より2か月以上遅い勧告・報告となりました。10月7日に先行して一時金（ボーナス）の勧告と人事管理報告が、続いて10月28日に月例給の報告が人事院から政府と国会に出されました。
　勧告・報告では、民間賃金の一時金減少を反映して国家公務員の一時金を0.05月分引き下げ、月例給については較差が小さいとして改定が見送られました。
　新型コロナによって社会・経済が大きな打撃を受けた2020年、民間労働者の賃金・雇用は非常に厳しい状況でした。その面で、公務員の賃上げが行われなかったことはやむを得ない面があるかもしれません。ただ、感染リスクを抱えながらコロナ禍に直面する国民の生活を第一線で支えてきたのが、医療機関を含む行政・公務労働者であったことも忘れるべきではありません。また、人事院勧告は雇用者人口の約13％・770万人の労働者に直接影響を与えると試算されており、公務員賃金は国民の所得水準を左右する経済政策としての側面も有しています。
　コロナ禍の収束が見えないなかですが、こうした状況下で出された2020年人勧について「分析と批判」で詳述しました。