目次

　はじめに

序章　国民基礎生活保障における「条件付き給付」をどう捉えるか
　1　国民基礎生活保障における「条件付き給付」
　2　国民基礎生活保障はいかに捉えられてきたか
　　（1）制度導入の意義をめぐって
　　（2）「能力活用の条件付き」給付をめぐって
　　（3）「就労支援付き」給付をめぐって
　　（4）先行研究の限界
　3　研究目的、分析対象、全体の構成
　　（1）「条件付き給付」のあり方を問う
　　（2）国民基礎生活保障の位置づけと隣接制度
　　（3）本書の構成

第1章　国民基礎生活保障の概観
　1　制度導入とその後の経緯
　　（1）制度導入（2000年）
　　（2）オーダーメイド型給付への改革（2015年）
　　（3）第1次（2018～20年）および第2次（2021～23年）基礎生活保障総合計画
　2　現行制度の仕組み
　　（1）目的および給付の基本原則
　　（2）給付の対象と種類
　　（3）給付の方式と水準
　　（4）給付決定の流れ
　3　受給状況
　　（1）受給者の全体的状況
　　（2）受給世帯類型および世帯人数別でみる受給者の状況
　4　小括

第2章　国民基礎生活保障の歴史的理解
　1　「先成長・後分配」期の貧困対策
　　（1）「先成長・後分配」と社会保障制度の遅れ
　　（2）労働能力のある貧困者への制度外での対応
　2　アジア通貨危機と国民基礎生活保障の導入
　　（1）「先成長・後分配」からの政策転換
　　（2）応急措置としての雇用保険適用拡大と時限的生活保護の実施
　　（3）「条件付き給付」をともなった国民基礎生活保障の成立
　3　「条件付き給付」の仕組み
　　（1）制度理念
　　（2）「能力活用の条件付き」給付と「就労支援付き」給付の共存
　4　小括

第3章　「能力活用の条件付き」給付の位置づけと意味──生存権保障をめぐって
　1　国民基礎生活保障の法的性格
　　（1）憲法における生存権と国民基礎生活保障
　　（2）最低生活保障のための法体系
　2　労働能力のある者に対する「能力活用の条件付き」給付
　　（1）給付の基本原則
　　（2）「能力活用の条件付き」給付の方法
　3　「能力活用の条件付き」給付の意味
　4　小括

第4章　「就労支援付き」給付の仕組み──自活事業の対象・プロセス・内容とその可能性
　1　条件付き受給者の決定
　　（1）労働能力の有無
　　（2）「条件付き受給者」と「条件賦課猶予者」
　2　条件付き受給者が参加する自活事業を提示する自活支援計画
　　（1）自活支援計画作成の大まかな流れ
　　（2）自活力量評価と自活支援計画で提示する自活事業の決定の方法
　3　自活勤労事業の担い手と事業の内容
　　（1）地域自活センターと自活ケースマネジメント
　　（2）自活勤労事業の種類と給付の内容
　　（3）資産形成支援事業
　4　「就労支援付き」給付の可能性
　5　小括

第5章　「韓国型失業扶助」としての国民就業支援制度
　1　韓国における就労困難層とそれに対する従来の対応
　　（1）アジア通貨危機後に浮かび上がった就労困難層
　　（2）就労困難な若年層
　　（3）就労形態にみる「特殊形態勤労従事者」と自営業の多さ
　　（4）従来の雇用対策と社会保障制度による対応
　2　「韓国型失業扶助」として位置づけられた国民就業支援制度
　　（1）導入背景
　　（2）制度概要
　　（3）現状
　3　国民就業支援制度の特徴と示唆
　　（1）現金給付と就労支援サービスの組み合わせ
　　（2）政府、自治体、民間による相談支援と働く場の創出までを含む就労支援サービス
　　（3）日本への示唆
　4　小括

終章　国民基礎生活保障の含意
　1　国民基礎生活保障をトータルで捉える
　　（1）本書の論点と概要
　　（2）「条件付き給付」の全体的仕組み
　2　国民基礎生活保障の可能性と課題
　　（1）「条件付き給付」の意義と限界
　　（2）「福祉と労働の連携」の視点からみた国民基礎生活保障
　3　本書の意義と今後の課題

　あとがき
　参考文献
　索引